領収書のない支出は、いかに業務に関連していたとしても、経費としては認められないのが原則です。しかし、そもそも領収書そのものが存在しない、または領収書をもらわない支出も現実には存在します。たとえば、取引先での慶事やご不幸があった場合の祝儀やが不祝儀です。一定の金額を包むことで支出は終わり、領収書をもらうことはありません。 また、公共交通機関利用時の運賃について都度領収書を発行するのは手間ですし、取引先との会食で代金を支払う場合も、取引先の前で「領収書下さい」とは言えないもの。 こうしたケースでは「こういう理由でお金が使われました」と証明できれば問題ありません。税法では、「取引に使った帳簿類は残さなければならない」となっていますが、「領収書を必ず残しなさい」とは書いていません。つまり、取引の記録を自分で詳細に残しておけば、経費としては認められる可能性があります。取引の詳細とは、「支払日」「金額」「支払先」「支払内容」の4点。この4点を記載して帳簿を作成し、保管しておきましょう。 ▼関連記事 感熱紙は注意!文字が消えた保管中の領収書・レシート、経費計上できる? 領収書がない場合、どうやって経費に計上すればいいの? 税務調査での経費のチェックポイント 税務調査は、税務職員が直接面談することにより、売上と経費が適正に申告書に反映されているかどうかを検証することを目的としています。この面談の段階で、経費とされた費用が事業にどのように関連していたのかを質問によって把握することになります。 社会通念上、妥当と見なされる場合に、経費として認められます。この「社会通念上」の言葉は、しばしば税務の取り扱いの上で使われる文言です。たとえば、国税庁のウェブサイトの検索窓で「社会通念上」と入力すると、さまざまな取り扱いに顔を出す表現だと分かります。ですが、税法では「社会通念上」とは何かという定義をしていません。そのため、「一般社会において大多数の人が納得できる常識の範囲」を指すのが暗黙の了解です。曖昧な言い方になりますが、税務調査が来て、「この経費を仕事に使ったといえるか否か」で言い争うときも、それが論点になります。 いかがでしたでしょうか? 自営業者にとってiDeCoは最もシンプルな節税の1つ - たぱぞうの米国株投資. 経費の範囲やルールを理解していないと余分に税金を支払うことになります。また、本来経費に落とすべきでないものが含まれていた場合には税務調査になるリスクがあります。経費に関する適正な知識を身につけて、取り漏れなく集めていきましょう。
事務所家賃などの販管費(地代家賃・水道光熱費) 事業活動をする場合には事務所を構えたり、持ち家の一部を事務所として利用する場合もあるでしょう。事務所などを借りればテナント料や店舗家賃といった地代家賃が発生しますし、そこで仕事をすれば水道光熱費も発生します。また、建物や設備が壊れた際に発生する修繕費も経費に計上できます。 ただし、自宅兼作業場という場合は、事業で使用している分を按分計算しなければなりません。 ちょっと待って!その工事・・・修繕費と資本的支出のどっち? 家事按分とは?按分比率の計算方法と注意点をわかりやすく解説 情報収集や発信などの営業費用(通信費・広告宣伝費) 現代のビジネスではスマートフォンやパソコンなどは必須アイテムです。これらを使うための携帯料金や回線使用料も経費に計上できます。また、事業をPRするためにチラシやホームページを作成したり、広告を出したりした際の宣伝費用も経費として扱うことができます。 副業でアフィリエイトする方必見!節税ポイントになる経費とは? 個人事業主が迷う「これって経費？」覚えてお得なQ&A29選！. YouTuberが経費にできるものは?確定申告が必要な条件や節税について解説 リスク管理に関する費用(貸倒金・損害保険料) 取引先の倒産や、事務所が災害に遭うリスクなどを考え、貸倒引当金を計上したり、火災保険や地震保険等に加入することがあります。こうした費用も一定の条件を満たせば経費として計上することが可能です。 貸倒引当金とは?節税効果や対象となる債権や計算方法のまとめ 節税効果などメリット多数の「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」とは? 接待や慰安に関する費用(接待交際費・福利厚生費) ビジネスでは取引先などに接待をしたり、従業員の労働環境をよくするための取り組みも必要です。このような接待費用や福利厚生費用も、事業を行ううえで必要になるので計上できます。 ただし「接待交際費」については、個人事業主であれば金額上限はありませんが、 法人の場合には「飲食した交際費の50%」または「年間800万円以下の交際費」が経費計上できる上限 とされています。 交際費が800万円まで損金算入できる、「交際費課税の特例措置」が2年延長! 福利厚生で節税!17の制度と注意すべきポイントを解説 経費として認められないもの 事業活動に関連する出費であっても、必要経費として計上できないものもあります。 家族に対して支払う家賃・給与 個人事業主が配偶者や親族のために支払った家賃や給与などは、必要経費として計上できません。これは配偶者や親族が事業主と「生計を一にする」とみなされ、給与として計上することで課税逃れをさせないためです。 ただし条件を満たせば、青色申告者の場合は 「青色事業専従者給与」 として支払った給与を経費として扱うことが認められます。白色申告者の場合は 「事業専従者控除」 として一定額の税額控除が認められます。 法人の場合は家族への給与も、 不相当に高額でない限り経費とすることができます 。 家族への給与が経費になる「事業専従者控除」「青色事業専従者」とは?
自営業者が申告できる経費について 1. 1.
解決済み 自営業の方は、経費でなんでも落とせるのですか? 旦那の実家が自営業で、これからは旦那が家の仕事を継ぐ事になりました。そこで、給料が月に13万円しか支払われないそうです。ですが、旦那 自営業の方は、経費でなんでも落とせるのですか? 旦那の実家が自営業で、これからは旦那が家の仕事を継ぐ事になりました。そこで、給料が月に13万円しか支払われないそうです。ですが、旦那は、食費もガソリンも教育費も全ては、経費で落ちるから、13万全てが自由に使えるお金になるんだよ。と言っています。住んでいる家も実家なので、家賃も払わなくていいのですが、経費ってなんでもそんなに落ちるものなんですか? 回答数: 11 閲覧数: 35, 816 共感した: 1 ベストアンサーに選ばれた回答 私も自営業で青色申告していますが何でも経費扱いにはできません。 ガソリンはたぶん車を使う仕事ならOkでしょう。 しかし、教育費はまず無理。食費は外食などは会議費などの名目で経費扱いしようと思えばできます。 ただし、プライベートの家族の食事は無理です。 給与が月13万で生活できるのでしょうか? どれとも食費・教育費・ガソリン代などをすべて除いて13万で実際は20万とか25万ってことなのでしょうか? あまりに経費の使い方が多すぎると税務署に入られて大変な目にあうと思いますよ。 業種によって経費はこのくらいという基準がある程度あるらしいので。 きちんとご主人の実家のお父さんかお母さんに実際のお金の出入りを確認した方が良いと思います。 それとよくわからないのですが個人経営の場合、給与って無いですよね?