これまで裁判などで争われてきたのは、現行の労働契約法20条を前提とした有期雇用労働者の労働条件の「不合理性」でしたが、改正法施行後は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者それぞれについて、この改正法を根拠として「不合理性」が争われることになります。 「不合理性」に関しては、改正法施行後であっても、先の労働契約法20条に関する最高裁の判断方法が大きく変わることはないと考えられますが、法改正にともなって「同一労働同一賃金ガイドライン」も考慮されることが考えられます。このガイドラインは、正社員と非正規労働者との間で待遇差が存在する場合、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理ではないか、原則となる考え方と具体例を示しています。 例えば、基本給の決め方については、以下のように記されています。 正社員であっても、非正規労働者であっても、基本給を定める趣旨・性格に照らして実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給をしなければならない、としています。全ての職場で、このガイドラインの例が当てはまるとは限りませんが、雇用主はこのガイドラインを参考に、基本給を決めていく必要があります。 ■企業・雇用主の説明義務が強化 ――企業側、働く側が気をつけることは?
現実問題として、非正規社員の給料が上がることになるのか? 答えは、逆に作用しています。 企業に、雇用の4割を占める非正規社員の手当や賞与などを引き上げる体力がありません。 その結果、正社員の給料条件に、非正規社員の条件を合わせるのではなく、 正社員の給料条件を非正規社員の条件に合わせるのです。 結果的に、正社員の給料は下がり、非正規社員は据え置きか微増ということになります。 非正規社員と正社員との格差をなくするため、 正社員の各種手当てを無くしたり、減額している企業があります。 それは、日本郵政です。 2020年の4月からの「同一労働同一賃金制度」に向けて、段階的に手当を変更しているのです。 このような対応をする企業があるので、 2020年4月から、正社員の給料が、総合的に下がる可能性は、企業によっては、あるかもしれせん。 同一労働同一賃金|日本郵政で手当カット始まっている|非正規社員は?
同じ会社でもパートや契約社員、派遣社員など、さまざまな雇用形態の従業員が働いているところは少なくありません。同じ仕事内容なのに、正社員と比べ、給与などで待遇が異なるのはおかしいという不満の声も。その中で、4月から正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金制度」が始まります。札幌弁護士会の 高橋和征弁護士 に解説してもらいました。(聞き手:くらし報道部 根岸寛子) 給料と明細書(写真はイメージです) ――労働者と言っても、さまざまな雇用形態、呼称がありますね。 そうですね。正社員も正職員、正規社員など、事業所によって呼び方は、さまざまありますが、一般的な整理としては、無期雇用・フルタイム勤務・直接雇用の労働者を意味することが多いです。 一方で、契約社員や嘱託社員といった有期雇用労働者、パートやアルバイトといった短時間労働者、派遣労働者を、「非正規」労働者と分類することが多いです。 ■パート、有期、派遣について待遇差を禁じる規定を整備 ――2020年4月から、同一労働同一賃金制度が始まります。どんなものですか? 非正規労働者であるパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差を禁止するために整備された制度が「同一労働同一賃金制度」です。 2018年成立の働き方改革関連法によって、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)」が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム・有期雇用労働法)」という新たな法律になりました。派遣労働者に関する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)」も改正されました。 正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、有期雇用契約者については労働契約法20条で、パートタイム労働者については2014年改正パート労働法8条で規定されていましたが、この改正により、2020年4月から(中小企業は21年4月から)、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間の不合理な待遇差の禁止がその判断方法も含めて明確化され整備されました。それに伴い、現行の労働契約法(旧労働契約法)20条は削除されることになります。 ■ガイドラインに具体例 ――今後、具体的にはどう変わるのですか?
2%)』 という結果となり、専門家のアドバイスを受けながら自社で対策している、あるいは対策をしたという方と、自社で独自に対策をしている、あるいは対策をしたという方がほぼ二分していることが分かりました。 また、少数ですが、 『専門家に全て依頼して対策している(対策した)(7. 2%)』 という方もいらっしゃいました。 改正法の変更点は非常に細かい部分にも及んでいることもあり、専門家の力を借りて対策を講じている方は多いようです。 対策していない理由が明らかに!? 先の質問では、同一労働同一賃金に向けた改正法の施行日が近づいているものの、『まだ対策を実施していない』と回答した方も多くいらっしゃいましたが、その背景にはどういった理由があるのでしょうか? そこで、「まだ対策をしていない理由を具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。 ■まだ対策していない理由とは…? ・対応すると倒産する(30代/男性/東京都) ・どうすればいいかわからない(40代/男性/神奈川県) ・現在コロナ禍で一時的に休業している(50代/女性/石川県) ・他社の動向を参考にして検討したい(60代/男性/兵庫県) ・同じ労働でもパートと正社員では問題が発生した場合の責任の重さが違うので、そのあたりをどのように判断したらいいかわからない(60代/男性/愛知県) 大企業のようにはいかない中小企業ならではの理由も多いようです。 大企業よりも1年間長い準備期間はあったものの、想定外だったコロナ禍も長引き、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先の読めない状況での対応にとても手が回らないという方もいらっしゃるようです。 今後の対策予定は? 同一労働同一賃金に向けた対策を講じていない中小企業経営者のその理由が分かりました。 では、今後の対策はどのようにお考えなのでしょうか? そこで、「今後対策をする予定はありますか?」と質問したところ、 『対策する予定はない (75. 5%)』 と回答した方が最も多く、次いで 『 2022年以降に対策する予定 (9. 4%)』『 2021年4月~6月までには対策する予定 (5. 【同一労働同一賃金】改正法の中小企業への施行目前！中小企業経営者の改正法への理解度と対策状況を調査！社労士からのアドバイスは欠かせない？｜株式会社日本シャルフのプレスリリース. 1%)』『 2021年10月~12月までには対策する予定 (4. 0%)』『 2021年3月までには対策する予定 (3. 2%)』『 2021年7月~9月までには対策する予定 (2.
島田 直行(弁護士) 2021. 01.
131(北関東ブロック)である 1) 。そして、9ブロック案(故西岡武夫参議院議長)では、一票の最大較差は、1(関西ブロック)対1. 066(北海道ブロック)である 2) 。よって、11ブロック案(公明党)、9ブロック案(故西岡武夫参議院議長)のいずれも、実務上の 人口比例選挙 である。もっとも、上記の9ブロック制、11ブロック制のいずれも、完全な人口比例選挙とはいえないが。 5 人口比例選挙の意義 ① 「両議院の議事」(すなわち、[1] 立法の決定の決議;[2] 行政権の長(内閣総理大臣)の指名の決議を含む)は、出席議員の 過半数 で決定される(憲法56条2項)。 ② 日本国民は「主権」を有している(憲法1条)。 ③ 「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文第1文冒頭)する。 すなわち、「主権」を有する国民は、「正当に選挙された国会における代表者を通じて」、国民の 過半数 の意見で両議院の議事」を決定する(憲法56条2項、1条、前文第1文冒頭。統治論)。人口比例選挙のみが、【主権者である 国民の過半数の意見が国会議員の過半数の意見 と一致すること]を保障する。 人口比例選挙が憲法前文第1文冒頭に定める「正当(な)選挙」である。 升永英俊 弁護士 【関連する本】 ・升永英俊『 統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅱ 』(日本評論社、2020年9月) ・升永英俊『統治論に基づく人口比例選挙訴訟Ⅲ』(日本評論社、近刊) 脚注 # 政治 # 書評 # 法律
是正は足踏みしているが、改革の意気込みは消えていない――。そう留保をつけて一票の格差を合憲とした最高裁の判決には、「違憲」と断じる複数の裁判官の反対意見も付いた。無条件の合憲判断とは言えず、原告らは「不平等は続いている」と訴えた。▼1面参照 今回の訴訟は、二つの弁護士グループがそれぞれ提訴して… この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかで開幕した東京五輪。SNSでは、日本人選手の活躍や感染者数といったその時々の状況によって、五輪への受け止めも、日々、揺れ動きます。近現代史研究家の辻田真佐憲さんは、こうした「空気」を、政府が感染症…
2020. 10. 21 11:44 共同通信 「1票の格差」訴訟の上告審弁論のため、最高裁に入る山口邦明弁護士(前列中央)らのグループ=21日午前 「1票の格差」が最大3.
一時は5倍以上に広かった1票の格差に最高裁が苦言を呈し、国会は「合区」という裏技まで使って3倍程度にまで縮めていました。その経緯からみて今回の判決は予想されたものでした、ただ、原告にとっては実質勝訴と言える内容だと思います。「合憲」の判断は裁判官15人のうち10人の意見で、ほかの5人の裁判官は個別意見や反対意見を書いています。「条件付きで合憲」とする意見が1人、「違憲状態」とする意見が1人、「憲法違反」とする意見が3人となっています。トランプ政権のように三権分立の意味がわかっていないなら別ですが、この個別意見の持つ意味は大きいです。国会はもう一段の改革が求められます。 いいね 9 大統領と上下院の選挙が終わってまだ喧しい米国の上院は、人口の多寡にかかわらず各州2議席、下院は各州1議席プラス10年毎の国勢調査で自動的に人口按分される議席数。一票の格差は当然存在するけれど、見直しは日本よりずっと自然に行われ、制度の形は守られている感じです。人口による再配分をなおざりにして1票の格差を3倍にまで広げた我が国はやっぱりなにか変。判事に任命されたら終生その地位が保証され、国家の運営の根幹にかかわることに時として強い影響力を及ぼす米国の最高裁なら、違う判断を下した可能性が高いんじゃないのかな (・・?
世代間の票の格差も是正してください。 高齢化により、若者の意見が通らない。 定数増やしたものな ウザイ弁護士! 『不条理と戦う弁護士が駆け抜けた9年間の成果とこれから 升永英俊弁護士ロングインタビュー』 - 弁護士ドットコムタイムズ. トランプさんには文句言ってるんだろうな? 当然の判決. 「逃げた判決」「大きな前進」評価二分 「一票の格差」最高裁判断 「逃げた判決」「大きな前進」評価二分 「一票の格差」最高裁判断 昨年参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が18日に選挙を「合憲」と判断したことについて、原告の2つの弁護士グループの評価は大きく分かれ、判決後の会見は対照的な表情を見せた。 アメリカ🇺🇸の不正投票を見ていると、そこまで厳格にする必要あるかな。 憲法に反するとの事で、この判決。 どうでもいい。 一票の格差を平等にすればするほど、人口の少ない地方から国会議員が減っていき都市部優先の不公平が出てくる。 格差が有ること自体がダメ 一票が他の国民より重い上級国民など必要ない 東京や大阪の民意、福井の3分の1?
升永英俊弁護士(TMI総合法律事務所パートナー)の経歴は青色発光ダイオード200億円職務発明事件(原告 中村修二教授〈ノーベル物理学賞受賞者〉)(東京地裁 平成16年1月30日判決 勝訴)1330億円贈与税取消請求事件(武井俊樹〈武富士創業者の長男〉v. 国)(東京地裁 平成19年5月23日判決 勝訴)など歴史に名を刻む訴訟で彩られている。その升永氏が今、取り組んでいるのが一人一票訴訟だ。一人一票訴訟の活動の意義や目的について話を伺った。 取材/留守 秀彦 Interview by Hidehiko Rusu TMI総合法律事務所 弁護士 升永英俊氏 Hidetoshi Masunaga (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.