自筆証書に財産目録を添付する方法について,特別な定めはありません。したがって,本文と財産目録とをステープラー等でとじたり,契印したりすることは必要ではありませんが,遺言書の一体性を明らかにする観点からは望ましいものであると考えられます。なお,今回の改正は,自筆証書に財産目録を「添付」する場合に関するものですので,自書によらない財産目録は本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成される必要があり,本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできませんので注意してください。 Q6 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合にはどのようにしたらよいのですか? 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合であっても,自書による部分の訂正と同様に,遺言者が,変更の場所を指示して,これを変更した旨を付記してこれに署名し,かつ,その変更の場所に印を押さなければ,その効力を生じないこととされています。 参考資料 ・自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例の参考資料です( 参考資料(1) )。 ・遺言書の訂正の方法に関する参考資料です( 参考資料(2) )。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。 ※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。
実際に相続手続きを開始する際に、預けた遺言書を使いたい時には、原本の代わりに「遺言書情報証明書」を手続きに利用します。 〈必要な書類〉 遺言書を預けた法務局に以下の書類を提出して申請することで、必要な部数を発行してもらうことができます。 ・故人の出生から死亡までの戸除籍謄本※ ・相続人全員の戸籍謄本※ ・相続人全員の住民票の写し(取得から3ヶ月以内のもの)※ ・収入印紙(1400円分) ※は住所の記載があるもの(法定相続情報一覧図があれば不要) 自筆証書遺言の作り方 新ルールに則った、自筆証書遺言の作成方法を解説していきます。 〈財産目録〉 ※①番地がないと登記ができない 不動産は、財産目録で一番注意しなければいけないポイント。 番地まで記載していないと、家の名義変更をしようと思っても、登記申請が認められないことがあります。 ※②登記事項証明書のコピーを付ける 登記事項証明書のコピーを付けることで、確実に早く登記を行うことができます。 法務局で、登記事項証明書を取得すれば、詳細な内容を書き写す必要がなくなります。 ※③署名は自筆&捺印を忘れずに 自筆の署名と捺印が無いと、財産目録が無効になってしまいます。 この部分だけは必ず自筆で署名しておかないと、名義変更ができなくなってしまいますので、注意しましょう! 〈遺言書〉 ※①訂正したら必ず捺印 遺言書を訂正する場合には、捺印が無いと、遺言書の効力がなくなってしまいます。 余白には、変更箇所と変更内容を書き、必ず捺印するようにしましょう。 ※②遺言執行者を指定する 遺言書を作成する際に、一番大切なのが、遺言執行者を決めておくこと。 遺言執行者とは、遺言の内容を実現させる役割を担う人。 相続人ではなく、弁護士などの専門家に依頼しておくことで、名義変更などの面倒な手続きを代行してもらうことができます。 ※③付言事項を書いておく 付言事項があれば、親戚なども遺産の分け方に口を出すことができなくなり、トラブルを防ぐことに繋がります。 妻や子への感謝だけでなく、遺産の分け方を決めた理由を書いておけば、残された家族や親戚に納得してもらいやすくなります。 〈書き直したい時は?〉 遺言書を預けた後に書き直したいという場合には、顔写真付きの身分証明書を持参して法務局に申請することで、いつでも遺言書を撤回することができます。 遺言を預けた場所が分からないときは?
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