「相続した土地を売却しようと考えているけれど、かかる税金には何があるの?」 「どれくらいの税額を支払えばいいの?」 と不安に感じていませんか? 相続した土地を売却する際にかかる税金には、以下の5つがあります。 ▼相続した土地を売却する際にかかる税金一覧 登録免許税 印紙税 譲渡所得税 住民税 復興特別所得税 ここで注意したいのが、上記の中で全額支払う必要のない税金があるという点です。 節税対策のできる特例があるため、全額支払いの必要がなくなりますが、これを知らないと大きな損をしてしまいます。 そこで今回、本記事では以下の内容を解説していきます。 相続した土地の売却にかかる税金 節税対策のための特例の紹介 相続した土地を売却した際の確定申告 本記事を読むことで相続した土地の売却にかかる税金がわかるだけでなく、実際にどれくらいの税金を支払う必要があるのかイメージでき、法に則った節税対策を行うことができるようになります。 是非最後までお読みください。 1. 相続した土地の売却にかかる税金一覧 相続した土地の売却には、相続税以外にも5つの税金がかかります。 どのような税金の支払いがあるのかしっかり把握しておくと、相続した土地を売却する手続きをスムーズに行うことが可能です。 それでは詳しくみていきましょう。 1-1. 登録免許税 相続における「登録免許税」とは、土地などの不動産相続をする際に行う名義変更の「相続登記」に伴って、必ず課される税金のことです。 「固定資産評価証明書」に記載されている 不動産(土地)の評価額の0. 4% を納めるよう、法律で定められています。 ▼登録免許税の計算式 不動産(土地)の評価額×0. 相続した土地を売却する際にかかる税金一覧と節税対策を解説【税金シミュレーション付き】 |. 4% ※ただし、土地の評価額が1000円以上の場合、1000円未満を切り捨てた額×0. 4%で計算する。 例えば、固定資産評価証明書に記載された以下の土地を相続したとします。 土地:10, 546, 850円 10, 546, 000×0. 4%=42, 184円 100円未満は切り捨てになるので、登録免許税は「42, 000円」となります。 ちなみに、「固定資産評価証明書」は東京都23区では各都税事務所で取得可能で、そのほかのエリアでは、土地の所在地の市町村役場で取得可能。窓口でも郵送でも取得ができます。 平成30年の税制改正によって、相続による土地の所有権の移転について、条件を満たしていれば登録免許税が免税される措置が設けられました。 ご自身がその条件に当て嵌まるかどうか、 法務局のサイト にてご確認ください。 1-2.
4%」が納税額です。なお、登録免許税の納付は、相続登記申請書に税額分の印紙を添付して納めることになっています。 ワンポイントアドバイス 相続した不動産にかかる税金は、相続税と登録免許税の2つです。相続税は基礎控除額に税率を掛け合わせ、その他控除額を差し引いた金額が納付額になります。登録免許税は固定資産税評価額×0. 4%が納税額となり、印紙にて納付します。 相続した不動産を売却したときにかかる税金 不動産の売買は相続した不動産かどうかに関わらず、売却した際の売却益に課税されます。ここでは一般的な不動産の売却時にかかる税金についてまとめてみます。 譲渡所得税 譲渡所得によって、所得税と住民税が課税されます。この所得税と住民税を、譲渡所得税と呼ぶことがあり、下記の手順で計算します。 ①譲渡所得=譲渡収入-譲渡費用-取得費 ②課税譲渡所得=①-特別控除額 ③譲渡所得税=②×譲渡所得税の税率 譲渡所得税額は、譲渡収入、譲渡費用、取得費をそれぞれ正確に計算して、控除できる額があれば控除し、残った課税対象額に税率を乗じて求めることができます。 不動産を売買したときには、売買による土地の所有権移転の登記に、「固定資産税評価額×1. 5%」の登録免許税がかかりますが、これは通常買主が負担するものなので、売主の負担にはなりません。売主として負担するとすれば、住所変更登記と住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記があります。どちらも1つの不動産につき1, 000円となっています。家と土地の場合、それぞれ1, 000円ずつで2, 000円ということです。 相続した不動産を売却した際に支払う税金は、主に譲渡取得税(所得税と住民税)、登録免許税の2つです。譲渡所得税は、取得にかかった費用や控除を差し引いた金額に、それぞれの税率を乗じて求めます。そして、登録免許税は1つの不動産につき1, 000円がかかります。 不動産を相続するなら売却してからのほうがいいの?
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」という方は、ご自身の資産残高、運用商品を見直してみるのも良いかと思います。
近年、これまでの退職金制度に代えて確定拠出年金を導入する企業が増えています。確定拠出年金とは私的年金の一種で、加入者が自分で掛金を運用する制度です。今回は、確定拠出年金の種類やメリット、退職金との違いについて詳しく紹介します。 確定拠出年金とは?
確定拠出年金とは? 確定拠出年金は、老後資金をつくるための制度です。加入者が自分で掛金を運用し、原則60歳以降に、一括でまとめてまたは分割でお金を受け取ることができます。確定拠出年金には種類がありますので、まずはそれぞれの制度の違いを確認しましょう。 ・確定拠出年金は個人型と企業型の2種類! 確定拠出年金には個人型と企業型があります。 まずはそれぞれの違いを確認してみましょう。 個人型にはiDeCo(イデコ)という愛称があり、「個人が自分の意思で加入し、自分で掛金を支払い、自分で金融機関と商品を選んで運用し、60歳以降に受け取る」制度です。 企業型は企業型DCと呼ばれ、「企業が退職金制度として導入し、企業が掛金を支払い、企業が指定した金融機関で、従業員が自分で商品を選んで運用し、60歳以降に受け取る」制度です。 企業型は退職金制度の一種ですので、制度を導入している企業に勤めていないと加入できず、企業が掛金を支払ってくれるという点が個人型との大きな違いです。 ここからは、導入する企業増えている「企業型確定拠出年金(企業型DC)」について、より詳しく解説していきます。 iDeCo(イデコ)についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。 【関連記事】 iDeCo(イデコ)ってなに? ~基本をイラストで理解しよう~ ・企業型確定拠出年金(企業型DC)とは 企業型確定拠出年金(企業型DC)は、「企業が掛金を支払い従業員が運用する」仕組みの退職金制度です。定期預金や保険、投資信託など複数の金融商品の中から従業員が自分で運用先を選ぶことができるため、それぞれの運用結果によって、受け取る退職金額が変動することが特徴です。 また掛金には上限があり、他の企業年金も導入されている場合は2万7, 500円(月額)、他の企業年金がない場合は5万5, 000円(月額)です。 従業員が企業型DCに加入する最大のメリットは、2つの税制優遇を受けられることです。1つめは運用で増えた利益(運用益)が非課税になること、2つめは受け取るときに大きな控除の枠があることです。 通常、運用益には20. 会社の厚生年金基金（退職金制度）がなくなり確定拠出年金になるそうです。これって損ですか？ | 確定拠出年金（企業型）を会社で加入している人の相談事例 | FP相談事例集. 315%(所得税(復興特別所得税含む)15. 315%+住民税5%)の税金がかかります。運用益が100万円だとすると本来かかるはずの税金は約20万円ですので、これが0円になるのは大きなメリットと言えるでしょう。 また60歳以降に受け取るとき、一括でまとめて受け取るなら「退職所得控除」、分割で受け取るなら「公的年金等控除」が使えます。控除を簡単に説明すると「税金がかからない部分」です。たとえば企業型DCに30年加入した方が一括でまとめて受け取る場合、1, 500万円までであれば税金がかかりません。 この税金のかかり方は一般的な退職金と同じです。こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。 【関連記事】 退職金にも税金がかかる!