民主主義は公正な選挙によって成り立つ。だが日本の国政選挙では各選挙区の人口が異なり、同じ獲得票数でも選挙区により候補者の当選・落選が分かれる。この「一票の格差」に対する裁判所の判断を、水島朝穂・早稲田大教授が解説する。 全国16の高裁で「違憲」「違憲状態」判決 「一票の格差」をめぐる裁判で全国各地の高等裁判所とその支部は、今年3月に16の違憲ないし違憲状態の判決を相次いで下した。 合憲判決は一つもなかった。 昨年12月の総選挙で選出された国会議員は「正当に選挙された国会における代表者(憲法前文)」であるかは疑問、と裁判所は判断した。民主主義国家ではあたりまえの「一人一票」の原則が、この国では半世紀近くもの間、訴訟という形で問題にされ続けている。 「一人一票実現国民会議」という団体の ウェブサイト にアクセスすると「あなたの選挙権は、ほんとうは何票でしょう?」という質問に出くわす。 このサイトは各選挙区における一票の価値を瞬時に教えてくれる。私が住む衆議院小選挙区の東京18区(武蔵野・小金井・府中市)の一票の価値は0. 49票で、一票が最も重い選挙区(高知3区)との差は2. 04倍である。最も軽い選挙区は千葉4区で0. 41票、格差は2. 参院選 1票の格差「違憲状態」 選挙無効は認めず 札幌高裁 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン. 43倍となる。 なぜ、こういうことが起きるのか。 終戦直後の人口分布に基づく選挙区 1960年代の日本では経済の高度成長とともに、都市への人口集中と地方の過疎化がドラスチックに進んだ。この結果、第二次大戦直後の人口分布に基づく選挙区割りにより、選挙区ごとの人口に大きな差が生じた。国会はこの問題に取り組まず、選挙区間の格差を放置し続けた。 この現実に怒った一人の司法修習生が、1962年参院選の一票の格差4. 09倍は憲法14条 (※1) が保障する「法の下の平等」に反するとして裁判に訴えた。これが「一票の格差」訴訟の始まりである。 最高裁は1964年2月5日、この程度の格差は憲法に違反せず「立法府である国会の権限に属する立法政策の問題」であるとして訴えを退けた。その後も選挙のたびに訴訟が起きたが、立法府の裁量を認める判決が続き、格差は広がる一方だった。 最初の違憲判決は1976年 転機は1972年衆院選をめぐる裁判だった。最高裁は1976年4月14日、格差が4. 99倍に達したこの選挙の定数配分を憲法違反とする判決を下した。 当日の『朝日新聞』夕刊一面の見出しは「定数不均衡は違憲 一票の平等を確認 政治構造ゆるがす宣言」だった。憲法14条が保障する法の下での平等は、選挙権の平等にとどまらず、一票の価値(投票価値)の平等も含む、と最高裁は明確にした。 国会や内閣に対し過度に遠慮する姿勢を取り続けてきた最高裁にしては、画期的な判決だった。とはいえ、選挙制度の違憲を宣言しながらも、選挙を無効とした場合の公共の不利益を考慮する「事情判決の法理」という行政をおもんばかる手法を使い、選挙結果は有効とした。 この判決以降、最高裁は具体的な判断基準を示さなかったものの、法の専門家の間では、衆議院選挙ではおおむね3倍以上、参議院選挙では6倍以上が違憲のハードルと見られてきた。 ただ、憲法学の通説や高裁判決のいくつかは「衆院では2倍を超えたら違憲」という立場をとっていた。一人一票の原則からすれば、一人で2票持つことは許されず格差は2倍が限度――という論理である。 今回初めて下された"選挙無効"判決 一票の格差が最大2.
2019年10月16日 13:39 ( 2019年10月16日 18:38 更新) 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 参院選の「1票の格差」訴訟の判決で、高松高裁に向かう原告側の升永英俊弁護士(中央)ら(16日午後)=共同 「1票の格差」が最大3. 00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、弁護士らのグループが四国3選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は16日、各選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。国会の裁量権などを認め、無効請求は棄却した。原告側は上告する方針。 2つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初の判決。選挙無効訴訟は高裁が一審となる。各地の判決は年内に出そろう見通しで、上告されれば最高裁が統一判断を示す。 判決理由で神山裁判長は3. 00倍の格差について「常識的に考えても許容しがたく、最大1. 98倍だった17年10月の衆院選(小選挙区)に大きく劣後している」と指摘。社会の成熟で国民の権利意識が高くなっていることなどを踏まえ「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だったと認めるのが相当」とした。 その上で、格差が最大3. 08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決について「19年選挙までの抜本的な格差是正を前提にした判断だ」と指摘。今回の参院選では定数6増の改正公職選挙法が18年に成立し、1票の格差はわずかに縮んだが、神山裁判長は「弥縫(びほう)策にすぎない。最高裁の合憲判断の前提が崩れ、格差是正が放置されたまま選挙を迎えた」とし、国会の対応を批判した。 高松高裁(16日、高松市) 一方、抜本的な是正にはほど遠いものの、格差が縮小していることなどから「国会が今回の参院選までに違憲状態を認識し得たとまで認めるのは困難」と判断。定数配分が是正されなかったからといって国会の裁量権を超えたとはいえないとして、選挙の無効請求は退けた。 判決によると、議員1人当たりの有権者数が全国で最も少ない福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3. 一票の格差と違憲 | さよなら減思力. 00倍。香川選挙区は1. 28倍、徳島・高知選挙区は1. 93倍、愛媛選挙区は1. 80倍だった。 ■ 「画期的な判決」と評価 原告側代理人 原告側代理人の升永英俊弁護士は16日、判決後に高松市内で記者会見し、2019年7月の参院選の1票の格差を「違憲状態」とした高松高裁の判断について「画期的な判決だ」と評価した。 升永弁護士は、格差が最大3.
5倍以内に収まっている。しかし、是正後の一票の格差も、全体のなかではかなり高い値であることには変わりない。他の回の定数是正を見ても、定数増となったすべての選挙区が是正後も2倍以上の格差となっている。逆に、定数減となった選挙区で一票の格差が2倍以上となったところはない。 中選挙区時代の定数是正は、このように最低限の選挙区のみ動かして倍率を下げることを目的としたものとなっていたのである。この事実から考えると、一票の格差最大値に着目する定数是正は、定数不均衡を抜本的に解決せず、議員一人当たり人口が最多と最少の一部の地域だけ調整して一定値に収めるような安直な「是正」に終始する可能性が高い。 たとえばある県への配分が1. 9倍の状態であったとしても、2倍以内という基準の範囲内であるため是正されず、3議席増やすべきところを1議席増に留めるなどということが起こるだろう。時間が経つにつれ、議員一人当たり人口の最大と最小の近辺に多くの都道府県が集まることになる。 区画審設置法から第3条第2項を削除したことは、一人別枠方式という基準を廃止しただけでなく、基準の設定そのものを廃止し、政治の恣意が紛れ込む余地を生んだという点で、非常に重い意味を持つものなのである。 次回予告 一口に比例配分と言っても簡単ではなく、多様な方式が存在している。そのうちの5つをピックアップして紹介し、実際に配分を行い、グラフを用いて比較する。 参考図書 小選挙区制を導入しているアメリカ、イギリス、カナダなど各国の「区割り」や定数の配分方法について、その基準や具体的手続きなどを詳述した研究書である。恣意的な選挙区割りが作成される「ゲリマンダリング」についても一章を割いている。事例が理解しやすくなるよう、地図を多く掲載している。
よく聞く論理の「矛盾」とは アメリカ大統領選で多くの予想に反してトランプ氏が勝利した。イギリスのEU離脱もそうだが、選挙が予測を越えた結果を示し、社会の本質を顕わにする、そういうことが相次いで起こっている。 我が国の次の大きな選挙は衆院選とされる(任期は2018年12月まで)。もっとも、我が国の選挙は諸外国に比べれば実に落ち着いていて、安定した社会状態を示しているかのようだ。 だがその背後で、2016年夏に行われた参院選でも問題になったように、長く課題とされているものがある。「一票の格差」をめぐる問題である。筆者はここに欧米と同じような何らかの燻りを感じる。 ここではその危険を暴き、またその火消しを試みたい。 格差是正は本当に良いことか 2016年11月8日、この年7月に行われた参院選で最大3.
住む場所により「1票」が「0. 2票」になる 伊藤真 (弁護士/伊藤塾塾長/法学館憲法研究所所長) 2011/11/04 選挙があるたびに毎回、問題とされる「1票の格差」。あなたの「1票」も実は「0.
44票 滋賀 0. 44票 沖縄 0. 45票 京都 0. 46票 大分 0. 49票 新潟 0. 49票 山形 0. 50票 宮城 0. 51票 石川 0. 51票 宮崎 0. 52票 秋田 0. 52票 富山 0. 54票 長野 0. 55票 和歌山 0. 57票 岐阜 0. 58票 福島 0. 59票 香川 0. 59票 山梨 0. 69票 佐賀 0. 71票 徳島 0. 74票 福井 0. 74票 高知 0. 76票 島根 0. 82票 鳥取 1. 00票
この有権者は政治的に半人前以下だというのでしょうか。 背後の有権者が同数であって初めて、国会の審議と議決は正当性をもつのです。これが「 1人1票 」なのです。 ところが、日本の選挙の現状では、1人1票原則が無視されてきました。たとえば、2010年7月の参議院選挙では、参議院議員1人あたりの有権者数が、鳥取県で約24万人、神奈川県で約120万人でした。鳥取県で1人1票が認められているのに、神奈川県では1人0. 2票しか認められていないのです。 神奈川県だけではありません。表に示すように、ほぼ全国で1人1票原則が無視されているのです。これでどうして民主主義の国なのでしょうか。 これまでの裁判所や憲法学者の立場 私は、30年近く司法試験受験指導を通じて法教育を行うなかで、「1票の格差」の問題も再三取り上げてきました。ただそれは、「2倍以上の格差を許さない」というものでした。2倍以上なら「1人2票」となり、法の下の平等規定(憲法14条1項)に違反するからです。 しかしこの問題は、どこまでの不平等が許されるかという法の下の平等論でとらえるだけでは不十分です。09年頃から1人1票問題に取り組むようになって初めてそのことに気づきました。 重要なのは、政治上の権力に多数意見が反映されているかどうかというガバナンス、つまり統治システム論の問題なのです。「半人前」に扱われる人がいなくなるように、議員の背後にいる有権者は同数であるべきなのです。 アメリカでは、1983年に連邦最高裁判所で争われた事件(Karcher v. Daggett)で、ニュージャージー州内の各連邦下院議員選挙区間で起きた、最大1票対0. 993票の最大較差を違憲・無効としています。民主主義の本場では、1人0. ニッポンの難題「一票の格差」の落とし穴〜是正は本当に必要ですか？（山下 祐介） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）. 993票すら許しがたいものなのです。 「5倍の格差がある」というと、地方が票の重さの点で得をしていることが問題だと錯覚します。そうではなく、東京に住む私であれば、0. 23票しか保障されていないのです。「他人事」ではなく「自分事」の問題です。もう「5倍の格差がある」という表現はやめて、これからは「自分には0. 2票しか認められていない」事実を直視すべきです。 地方は弱い立場だが1人1票は貫かれるべき このような主張には、票の重さを1対1にするなんて現実には不可能だ、という批判があります。 しかし私たち 1人1票実現国民会議 では、町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割というシミュレーションを公開しています。 これは政策研究大学院大学の竹中治堅教授の参議院選挙制度改革案(東京新聞2010年8月4日付掲載)に示された全国10ブロック区分案に手直しを加えた区割り案です。最大1対0.
『ワンピース日めくりカレンダー2017』をセブンネットで先行予約開始!特典は?
セブン‐イレブン・ジャパンは、2, 000セット限定で『日清焼そばU. F. O. 追いソースセット』の予約受付を6月27日から開始する。オンラインショップ「オムニ7」で注文し、7月18日からセブン‐イレブン店舗で受け取ることができる。 セットに含まれる「追いソース」は、「日清焼そばU. 」の味の決め手である「やみつき濃厚エクストリームソース」を初めて販売用にボトルに詰めたもの。「日清焼そばU. 」に「追いソース」としてふりかけ更に濃厚にしたり、普段の料理に調味料として使うことができる。 『日清焼そばU. 追いソースセット』に含まれるのは、ボトルに詰めたソース1本と、「日清焼そばU. #やみつき濃厚エクストリーム追いソースセット Instagram posts (photos and videos) - Picuki.com. 」「日清焼そばU. ビッグ」を各3個ずつ、非売品のクリアファイル。これらがソースの香りが今にも匂ってきそうなインパクトの強い専用箱に梱包される。価格は税込2160円となる。 <商 品 名> 『日清焼そば U. 追いソースセット』 <商品 URL> <予約開始日> 6 月 27 日(月) 0:00 〜 <お渡 し日> 7 月 18 日(月) 〜 <お渡し場所>全国のセブン‐イレブン(5月末現在:18, 768 店舗) <価 格> 2, 000 円(税込 2, 160 円) <数 量> 2, 000 セット限定