運行管理者に選任されると、2年に1度、一般講習を受講しなければいけませんよね。 丸1日、講師の話を聞いたり、ビデオやら見なければいけないので、まさに地獄の1日と言ってもいいのですが、意外に寝ている人が少ないので、みなさん本当に真面目です。私はいつもウトウト睡魔と闘っています^^; さて、そんな運行管理者の一般講習ですが「2年に1度受講しなければいけない」と耳にしますよね?ですが、その「年」とは、 1月~12月の期間 なのか?それとも、 4月~3月の期間 なのか?気になったことはありませんか? 運行管理者資格の試験難易度を解説！資格取得の近道とは？ - Logistics Journal. そこで、今回は、運行管理者の一般講習の2年に1度の受講間隔の"年"について考えていきたいと思います。 Sponsored link 1. 運行管理者一般講習の受講は年度毎 運行管理者の一般講習の「2年に1度…」の"年"は、結論からいえば "年度" になります。 年度ということは… ↑のようなことが起きてしまいます。 つまり、受講した本人は、①平成27年3月、②平成29年7月に一般講習を受講したので「俺は2年に1度受講した!」と思っていることでしょう。けれど、 平成27年3月に受講した一般講習は、平成26年度受講として扱われてしまうのです。 そのため、 行政が一般講習の受講状況を見ると… ①平成27年3月 ⇒ 平成26年度の受講 ②平成29年7月 ⇒ 平成29年度の受講 このようにして年度に置き換えるとわかりやすいのですが、通常の年で見ると見落としやすいものです。 たとえ、ミスであったとしても行政監査では、運行管理者の一般講習を「2年に1度受講していない」とみなされ、処分を受けてしまうということになってしまいます。 2. 2年以上経過してもOKなケースもある それでは、次のようなケースはどうでしょうか? 平成27年4月に受講 平成30年3月に受講 平成27年4月に受講したのち、2年9か月後の平成30年3月の一般講習を受講しています。パッと見た感じ、かなりの月日が経過しているようにも見えますね。 でも、先ほど、説明した通り、運行管理者の一般講習の受講の有無はあくまでも "年度" でしたよね。 そのため、本人としては指摘されるかもしれないと思っていても、巡回指導や行政監査では… 平成27年4月受講 … 平成27年度受講 平成30年3月受講 … 平成29年度受講 として扱ってくれます。 平成27年度と平成29年度の受講なら、2年に1度の受講はクリア。だから、このケースでは行政処分を受けることはないというわけなんですね^^ 3.
営業所の運行管理者に選任されている人は、自動車事故対策機構(NASVA)が主催する講習を2年毎に受けていますよね? 運輸局へ運行管理者の届け出をしている人は、講習を受ける義務が法定されています。 その法定された講習はを主催する権限は自動車事故対策機構(NASVA)に委任されており、NASVAが行う講習の中でも、基礎講習、一般講習、特別講習があります。 基礎講習に関しては運行管理者の資格を得る前にほぼ全員受けているはずですよね。 そうなると運行管理者になってから受講するものは 一般講習と特別講習の2種類 ということになります。 では、どんなときに一般講習・特別講習を受講しなければならないのかを挙げていきますね。 まず、運行管理者が講習を受講しなければならない旨の根拠条文として、貨物、旅客ともに次のように定められています。 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第23条(運行管理者の講習) 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2および第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。 1. 死者もしくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所 または法第33条の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった 違反行為が行われた営業所において選任している者 2.運行管理者として 新たに選任した者 3.最後に国土交通大臣が認定する 講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者 旅客自動車運送事業運輸規則 第48条の4(運行管理者の講習) 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第41条の2および第41条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。 1. 死者もしくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所 または法第40条の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった 違反行為が行われた営業所において選任している者 要するに、運行管理者として選任されたあとは、法定で決められた 講習を受けるタイミングが3つ あるということになります。 その3つのタイミングとは 重大事故 を起こした、または 行政処分 を受けたとき。 新しく運行管理者に選任 されたとき。 運行管理者に選任されて継続的に仕事をしているとき。 になります。 重大事故を起こした、または行政処分を受けたとき 重大事故、または法令違反による行政処分を受けた営業所に選任されている運行管理者は、特別講習を受けなければなりません。 のべ2日間に分けて 13時間 行われます。 運行管理者としては一番受けたくない講習 ですよね?
運行管理者資格って試験受けなくても講習を5回受ければ貰えるって聞いたんですが本当ですか? 質問日 2019/08/23 解決日 2019/09/06 回答数 5 閲覧数 2762 お礼 0 共感した 1 貸切バスのみ無試験制度が廃止されましたが貨物と乗合バスとタクシーは条件を満たせば無試験で運行管理者資格が貰えます。 私の知り合いにもいますが家族経営の運送会社で専業主婦の社長の息子の嫁を帳面上の運行管理補助者に専任して、5年間講習だけ受けさせて全くの未経験者なのに無試験で運行管理者資格貰ってますから。 ちなみに社長の息子も何回試験受けても落ち続けてるので5回講習で運行管理者資格貰ってます。 でも試験に合格して運行管理者になるべきですよ! なんの努力もしてない知識ゼロのバカが運行管理者になってしまったら事故が増えるばかりです! 回答日 2019/08/24 共感した 6 貨物で、講習5回と実務経験 回答日 2019/08/30 共感した 2 本当です。 但し、5年のうち1回は、基礎講習を受けておく必要があります。 基礎講習を修了すると、運行管理補助者になる事ができ、運行管理者の指導の下全体の3/1を越えない範囲で、点呼を取ることができます 後の4年は、一般講習を受講する必要があります。 また、1年に複数回、講習を受けても、回数にはカウントされません。 例えば、今月に、基礎講習を受けて、来月一般講習を受けても、基礎講習しか、カウントされません。 つまり、無試験で運行管理者になるには、絶対5年は必要と言う事になります。 回答日 2019/08/29 共感した 3 確かに有りましたが 貨物も最近廃止になったはずです。 簡単な試験ですので、 過去問をガンガンこなせば 必ず合格できます! 回答日 2019/08/25 共感した 2 貰えないです。 実務で運行管理補助者を5年、基礎講習1回含む講習を5回受けなければ(1年毎に1回、5年間5回受講する)免除になりません。 素直に試験合格した方が確実ですよ。 回答日 2019/08/23 共感した 4
読者 生命保険料控除にはどんな種類があるのでしょうか? 今回の記事では 万一のことを考えて医療保険に加入している人は多いですが、年末調整や確定申告の際にしっかり控除の申告をしているでしょうか。医療保険は生命保険料控除に該当し、所得から控除を受けることが可能です。実際の控除額の計算方法や上限額について紹介します。 会社にお勤めの方は、年末調整のため保険料控除証明書など提出済みの頃でしょうか。 どのぐらい税金を安くしてもらうことができるか。 具体的な控除額は、計算式に当てはめるとすぐにわかりますよね。 では、所得税や住民税からより多くの控除を受けるために、できることはあるの... 年末調整って 何を調整しているの? 何を支払っていれば 控除されるの? 申告書は どう書けばいいの? どれくらい 減税できるの? 保険料控除 証明書を紛失したら どうすればいい?
こちらは、入力された内容をもとに確定申告書等に記載する生命保険料控除額を試算するサポートツールです。. 実際の確定申告等のお手続きについては、所轄の税務署等にご確認ください。. また、「生命保険料控除証明書」「申告予定額のお知らせ」の見方やご不明な点については、発行元各社にお問い合わせください... Q、弊社社員には、年金受給者もおります。その者が今回年末調整書類に自身が受領した公的年金から天引きされている介護保険料の金額も書いて提出してきました。 これは、年末調整で計算の対象には入れる事ができず、確定申告の対象になるのではと思いますが、実際のところはどうなの... 課税所得金額=所得金額ー生命保険料控除金額 個人年金保険料控除とその他の生命保険料控除 生命保険料控除には次の3種類 があります。 一般生命保険料控除(所得税4万円、住民税2. 8万円) 介護医療保険料控除(所得税4万 「社会保険料控除について、あまりよくわからない」 「年末調整の保険料控除申告書はどのように書けばいい?」 年末調整や確定申告の時期や、手取りを増やしたくて節税を考えているときなど、このように考えている方も多いのではないでしょうか。 65歳を越えると、介護保険料の支払いは給与天引きから年金天引きへと変更になります。意外と知らない介護保険料の徴収方法や、保険料についてご紹介します。また、社会保険について、65歳以上が気をつけたいことについてもご紹介します!
作成日:2019年6月16日 こんにちは!まごころ弁当のコラム担当です! 栄養バランスのよい食事をとりたい方へ、 お弁当の無料試食はこちらから! お弁当の無料試食はこちらから! ' 40歳から64歳までの期間、介護保険料は医療保険などと一緒に一律で徴収されています。しかし、65歳以上になるとその納付方法が変更されることを知らない方も多いのではないでしょうか。 この記事では、65歳以上の方の介護保険料について詳しく解説しています。あわせて変更された介護保険料の算出方法・納付方法・確定申告の方法なども紹介します。この記事を通して介護保険料の仕組みを理解し、65歳を迎える準備に役立ててください。 65歳以上の方の介護保険料の仕組み 65歳以上の方の介護保険料の仕組みを紹介します。 65歳以上の方の介護保険料とは? 40歳から64歳までの方を介護保険の第2号被保険者と呼ぶのに対して、65歳以上の方は第1号被保険者と呼ばれます。介護保険料の基準額は市町村ごとに決められており、所得に応じて段階的に保険料が決定されます。納付は、原則として年金からの天引きとなっており、被保険者が亡くなるまで徴収される仕組みです。 算出方法 介護保険料の基準額と段階分けは、住んでいる市区町村によって異なります。前年の所得合計により決定された介護保険料率により算出されます。介護保険料の計算式は、以下の通りです。 (介護保険料)=(保険料基準額)×(介護保険料率) 例えば、渋谷区の場合保険料率は16段階に分かれています。住民税課税対象で所得合計が230万円の方の介護保険料は、85, 800円となります。 85, 800円 = 71, 520円 × 1. 20 保険料(H30渋谷区の例) さらに詳しく、保険料率の具体例としてH30年度の渋谷区の介護保険料を表で説明します。 ※左右にスクロールします 参考: 渋谷区の介護保険料│渋谷区公式サイト 所得合計の計算方法 65歳以上の方の介護保険料率を決める際の所得の合計は、年金や給与などすべての所得からそれぞれの控除額を差し引いた金額となります。 (所得合計)=(給与所得)+(雑所得) (給与所得)=(給与収入)-(給与所得控除額) (雑所得)=(公的年金収入)-(公的年金等控除額) 例)年金収入世帯であるAさん(給与240万円、年金200万円)の介護保険料 ・合計所得金額:150万円+80万円=230万円(上表の段階7に該当) ・介護保険料:85, 800円 ※給与所得=240万円-90万円(年収×30%+18万円)=150万円 H30年 給与所得控除額(H30年12月まで) 給与等の収入金額 給与所得控除額 180万円以下 収入金額×0.