マガジン9 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 | 「マガジン9」トップページへ | 時々お散歩日記:バックナンバーへ | 2013-08-21up 148 廃炉作業の費用と期間に隠されている 原発の真っ黒な現実。 廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ! 毎日新聞(8月19日付)の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。 まず、イギリスの例ではこんな具合だ。 「解体先進国」英の原発 稼働26年 廃炉90年 世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23. 5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。(略) 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。(略) なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23. 状況は絶望的？技術者たちに、最大の敬意を！福島第一原発に行ってきた | 音喜多駿 公式サイト. 5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。 問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド(約900億円)になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。 この費用問題について、同記事は次のように書く。 (略)事故を起こした東京電力福島第一原発1~4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16. 6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。 日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。(略) 一方、福島1~4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。(略) だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか?
福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた取組が進められています。政府と東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉の道筋を「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(中長期ロードマップ)に定めています。 福島第一原子力発電所1号機 2019年9月19日撮影 廃炉措置に向けた中長期ロードマップ 概要 中長期ロードマップは、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、基本的な考え方や主要な目標工程等を政府が定めたものです。正式名称は、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ですが、略称として「中長期ロードマップ」と呼ばれています。2011年12月に初版が決定され、2019年12月27日に5回目の改訂が決定されました。 中長期ロードマップの概要 [PDFファイル/1. 11MB] 中長期ロードマップでは、廃炉作業が終了するまでの目標となる工程を立てており、作業の進捗の目安を3つの期間で区分をしています。 また、中長期ロードマップは、「汚染水対策」、「使用済燃料の取り出し」、「燃料デブリの取り出し」、「廃棄物対策」について目標工程を定めています。 汚染水対策 [PDFファイル/1. 11MB] 使用済燃料の取り出し [PDFファイル/1. 15MB] 燃料デブリの取り出し [PDFファイル/1. 05MB] 廃棄物対策 [PDFファイル/1. 廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！‐お散歩日記‐マガジン９. 09MB] 中長期ロードマップはどのように決められるの? 廃炉作業の実施には、技術的な戦略が必要となります。そのため、2015年から毎年、廃炉を適正かつ着実に進めるための技術的な検討を行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」を取りまとめています。 2019年の「技術戦略プラン」で提案された技術的内容等を踏まえ中長期ロードマップの改訂(案)が作成され、2019年12月27日の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、了承されました。 福島県は、2019年12月5日に「 福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会 」において、国から、中長期ロードマップ改訂(案)の説明を受け、構成員である専門家や関係市町村からの意見をとりまとめ、2019年12月17日に国に対して 意見を提出 しました。 参考資料 東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ 福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン もっと知りたい 東京電力ホールディングス(株)廃炉プロジェクト 実施作業と計画 経済産業省 廃炉・汚染水対策ポータルサイト
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