経済産業省の発表データ(2018年4月)によると、 日本のキャッシュレス比率は18. 4% であり、主要各国よりもキャッシュレス化が遅れているため、政府は、消費税増税に伴うポイント還元制度でキャッシュを推進しようとしています。 ところが、金融庁の試算(2018年11月)によると、口座振替・銀行振込まで含めたキャッシュレス比率は普及率54. 4%であり、半分を超えているという結果が出ています。 日本は本当にキャッシュレス後進国なのか、今後、どうあるべきなのか、探っていきます。 1.普及率18. 4%というデータの根拠 経済産業省から発表された日本のキャッシュレス比率18. 4%という数字。国際的に見ても、かなりの低水準といえます。 ただ、データから算出された数字を表面的に見るだけでは、本質的な部分を掴むことは難しいと考えられます。 まずは、このようなデータがどのように算出され、比較できるのかについて理解していきましょう。 (1)世界各国のキャッシュレス決済比率 キャッシュレス化において遅れをとっていると言われている日本ですが、海外に目を向けてみると、どれぐらいのキャッシュレス決済比率になっているのでしょうか。 【引用】 経済産業省:キャッシュレス・ビジョン 図表4 各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年) 2015年時点のデータから算出された各国のキャッシュレス決済比率では、韓国が89. 1%に達しており、際立った進展を見せています。 また、キャッシュレス大国の中国では60. 0%、それに続く形で、カナダ55. 4%、イギリス54. 9%、アメリカ45. 0%となっています。 こうしてみると先進国の中でも、日本の 18. 4% というキャッシュレス決済の普及率は極めて低いことが伺えます。同水準の先進国としては、ドイツの14. 何故日本のキャシュレス決済普及率は低いの？今後の普及の可能性は？ | キャッシュレス. 9%だけとなっています。 世界的に見ても、キャッシュレス決済比率が40~60%に到達しており、日本が相対的に低い水準にあることが考えられます。 そして、政府としては、「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すという目標を掲げています。 (2)キャッシュレス決済比率の計算式 重要なトピックである「キャッシュレス決済比率」ですが、この数値はどのような計算式で算出されるのでしょうか?
2位にランクインしたのは楽天ペイです。 「楽天カードを持っているから」「楽天でよく買い物をするから」と、楽天というサービスそのものの利用をしている人が多くいました。 3位は、docomoのキャリア決済にできるd払いがランクインしました。 圧倒的にdocomoユーザーが多く、スマホ料金と支払いをまとめることができるという点が人気のポイントでした。 電子マネー決済の利用ランキングでは、2位と圧倒的な差をつけて、交通系電子マネーが1位にランクインしました。 交通系電子マネーは、suicaやTOICA、ICOCAなど、公共交通機関を利用するカードで支払うことができます。 そのため、通勤や通学の際に交通系カードを定期券にしている人に、特に人気がありました。 2位はセブンイレブンなどで利用できるnanacoがランクイン。 セブンイレブンをよく利用する人には便利な電子マネーです。 3位にランクインしたのは、大型ショッピングセンターなどを展開するイオングループが提供しているWAON。 イオングループの店舗だけでなく、幅広い店舗・サービスなどで利用でき、イオンカードと同じカードで利用できるのもポイントです。 どんな人がどんな種類のキャッシュレスを使っているの?
4%で、諸外国と比較すると低い 2 根強い現金主義、店舗の導入率の低さ、現金を扱うインフラの充実などが、キャッシュレス比率が低い要因として考えられる 3 さまざまな企業がキャッシュレス決済に参入している 4 特にQRコード決済の普及がキャッシュレス決済の普及のカギとなっている 5 QRコードの規格化の統一化を図ることで利便性が向上できる 6 消費者保護とセキュリティのルール制定の必要性が高まっている 7 課題を解決することで、キャッシュレス決済が大きく普及する可能性が高い «前へ「消費税増税と関係がある?キャシュレス決済推進に当たり政府が作ったビジョン、施策とは」 | 「何故QRを使用したキャッシュレス決済は低コストで導入が容易なのか」次へ»
調査概要 調査エリア:全国 調査方法:当サイトの提携引越し業者を対象にアンケートを実施 調査期間:2019年12月25日~2020年1月27日 サンプル数:利用者 2846人、提携業者 137社 引越し侍では、引っ越し見積もり費用の相場と料金を比較できる2つのWebサービスを提供しています。 一括見積もり 複数の引越し業者から電話・メールで料金をお知らせ 予約サービス ネットから引越し業者の見積もり料金と相場を確認 単身の小さな引っ越しから・家族やオフィスの移転まで24時間無料で簡単に見積もりの依頼ができます。 今ならサービスをご利用いただくと 「引っ越しの準備・手続きチェックリスト」 と 「引っ越し料金キャッシュバック(抽選)」特典 をご用意しています! 引っ越しまでのやることがわからない人や、引っ越しに伴う手続きをチェックリストで段取りを確認できます。 また、引越し業者の選び方は「料金」「口コミ・評判」「サービス内容」「ランキング」が確認するポイントです。 引っ越しは時期によって相場が変わるため、引っ越しの日程が決まったらまずは見積もりを依頼しましょう! 【無料】引越し見積もりの比較スタート
1――キャッシュレス決済比率は29%に 政府は2025年の大阪万博までにキャッシュレス決済比率 1 を40%とするKPI(重要業績評価目標)を掲げている。2020年のキャッシュレス決済比率を概算 2 すると、キャッシュレス決済額が前年比で約3%増加した一方で民間最終消費支出が5. 5%減少し、29%にまで達したものと見られる(図表1)。 キャッシュレス決済比率は決済額を民間最終消費支出で除して測られる指標である。キャッシュレス決済比率は指数関数的に増加しており、この3年間で2. 6%(年率)の上昇となっている。このペースで指数関数的にキャッシュレス決済比率が上昇していくことができれば、2025年に40%のKPIの達成がみえてくる。 このキャッシュレス決済比率の指数関数的な伸び 3 をこれまで牽引していたのがクレジットカードである。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査 4 によると、販売信用 5 におけるカード決済額は中長期で指数関数的に増加してきたことが分かる(図表2)。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発出されるなど外出自粛が呼びかけられた時期を境に、決済額は伸び悩んでいる。 次に電子マネーの利用状況について確認する。前年との比較で決済額は約3, 000億円増加し、2020年の民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると2. 1%となっている。電子マネーはチャージの上限額が数万円程度のサービスが多く、少額決済での利用が中心になっている。新型コロナウイルス感染症の拡大の最中においてもあまり影響を受けず、電子マネーによる決済額は直線的に増加してきたものと見られる(図表3)。 デビットカードも長期的に徐々に利用額は伸びているが、民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると、0. 8%程度の利用となっている。 QRコード決済(ただし、クレジットカード・デビットカードからの紐づけ利用・チャージ分を除く、以降、本稿の「QRコード決済」はこれらを差し引いた決済額を指す)は、2019年度の9, 600億円から大きく決済額を伸ばしており、公表値のある2020年1月から9月までの累計が2. 3兆円となっている。このままの拡大ペースでいくと年間で3兆円前後になるものと予想され、民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると1.
4%という数字には、議論の余地があります。 2.キャッシュレス比率54%というデータもあり 日本のキャッシュレス決済比率18. 4%という数字は経済産業省が算出したデータですが、論点も多分に含まれており、真正面から肯定できるわけではありません。 ここでは、金融庁が算出したデータを元に、日本のキャッシュレス比率を見ていきます。 (1)給与の出金状況 【引用】 金融庁作成資料:キャッシュレス決済に関連する指標 こちらの図は、個人の給与がどのような形で出金されているかを3大メガバンクのデータから算出したものです(金融庁作成)。 こちらでは、年間約85兆円もの給与全体が出金される状況について以下のようなデータが確認できます。 クレジットカードなどの口座振替:14. 7% 銀行口座引き落としなど:17. 3% ネット・ATMでの振込:22. 5% 先ほどの経済産業省のデータでは、キャッシュレスに口座振替、銀行振込が含まれていないことを考えると、こちらのデータでは キャッシュレス比率が54% であると解釈することもできます。 (2)データの注意点 ただ、このデータに関しても、限定的な解釈しかできません。 3大メガバンクだけのデータだけで算出されており、預金額No.
どこにある」でも説明しましたが、現在センターの相談所は全国に159ヶ所もあります。そのため、 相談するために遠出する必要も基本的になく、ご自身のお住まいの地域で相談することが可能 です。また、電話での相談も可能なので、出かけるのが難しい場合でも利用できます。 相談実績が豊富 センターには、 約50年にわたる豊富な相談実績 があります。最近のデータでは、平成25年度の相談件数は47, 665件(面接相談が26, 221件、電話相談が21, 444件)にのぼり、また示談成立率は83. 34%(1, 266件)となっています。これらの豊富な相談実績を踏まえて、弁護士がご自身のケースに最適なアドバイスをしてくれます。 09 まとめ 今回は日弁連交通事故相談センターについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。今回の話が日弁連交通事故相談センターについて詳しくお調べになる一助となれば幸いです。 弁護士費用特約を利用されてご依頼となった場合には、特約から1時間1万1千円(税込)の相談料を頂戴いたしますが、お客様のご負担はございません。
3人の弁護士がこの記事に回答しています 交通事故の示談交渉がなかなか進まない、法律の知識がなくて不安、だけれども裁判にはしたくない…。 そういった時、 ADR(裁判外紛争解決手続き)機関 を利用して法律相談や示談あっせんをしてもらうことができます。 交通事故のADR機関で、最も利用されているのが 交通事故紛争処理センター と 日弁連交通事故相談センター です。 ADR機関 を利用するメリット・デメリットは? 交通事故紛争処理センター の口コミは? 日弁連交通事故相談センター との違いは何? 日弁連交通事故相談センター | 函館弁護士会. 事案によりどの機関を利用するか、よく考えてみましょう。 1 交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センター Q1 交通事故で利用できるADR機関とは? 当事者同士の話し合いがうまく進まないが、裁判にはしたくない。 そんな時に利用できるのが ADR機関 です。 ADR機関 裁判外の手続きによって、公正な第三者が紛争の解決を図る機関 交通事故では、主に 法律相談や示談あっせん を行ってくれます。 代表的な交通事故のADR機関には、以下のようなものがあります。 交通事故紛争処理センター 日弁連交通事故相談センター 自動車保険請求相談センター 共済農業組合連合会交通事故相談所 日本損害保険協会 保険オンブズマン その中でも交通事故によく登場する 交通事故紛争処理センター 日弁連交通事故相談センター について、次項で詳しくみていきましょう。 Q2 交通事故のADR機関のメリットとデメリットは?
「日弁連交通事故相談センター」をご存知でしょうか。 交通事故の紛争解決ための相談機関 としては、「交通事故紛争処理センター」と並んで有名な機関です。 今回は、日弁連交通事故相談センターについて一からご説明します。日弁連交通事故相談センターについてお調べになりたい方のご参考になれば幸いです。 お電話でのお問い合わせ 0120-49-5225 [ 受付時間 平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00] 弁護士費用特約を利用されてご依頼となった場合には、特約から1時間1万1千円(税込)の相談料を頂戴いたしますが、お客様のご負担はございません。 01 日弁連交通事故相談センターってどんな機関? 弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が主体となって、 自動車事故についての損害賠償問題を適切に処理し、早期解決を図ることを目指して設立した団体 です。 以下、日弁連交通事故相談センターのことを、ただ単に「センター」とします。 02 どこにある? 現在、 全国159ヶ所に相談所があります。 お近くの相談所をお探しの方は、 こちら をクリックしてください。 なお、どこの相談所を利用しても基本的には変わりませんので、ぜひお住まいの近くや職場の近くなど、ご自身が利用しやすい相談所をご利用ください。 03 相談できる内容とできない内容 センターでは、相談できる内容と相談できない内容があります。 相談できる内容 ご相談できる内容は、具体的には以下の通りです。 そもそも賠償責任は発生するのか 過失割合はどの程度なのか 勤務中の事故にどのように対応したらいいのか 加害者が保険に未加入だった場合にはどうすればいいのか ご自身が受けた治療費などの損害を誰にどのような方法で請求すればいいのか 示談金額が適正なのか など 相談できない内容 刑事処分や行政処分についての相談 相談自体が拒否される場合 上述の相談できる内容であったとしても、センターでは相談を行わない場合があります。 例えば、相談回数が一定回数(同じ内容の相談が5回、場合によっては3回)を超えると相談自体が拒否されることがあります。また、事故の 当事者以外からの申込みの場合も相談を拒絶されることがあります。 ただし、一定の親族の関係にある場合、例えば同居の親族や四親等内の親族などの場合には例外的に相談を受け付けてもらえます。 04 相談方法は?