労働問題の責任を、取締役(社長・役員)に追及できる? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 労働問題に強い弁護士 労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社(使用者)に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労働者は、取締役(社長、役員など)に対しても責任追及ができるのでしょうか。 労働者が、被害にあった労働問題の責任を、社長や役員などの取締役に追及できるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「労働問題」のイチオシ解説はコチラ! 家族従業員に労働基準法は適用されないが… | NIKORO / 新潟雇用労働相談センター. 1. 労働問題の責任は誰が負う? 労働者が、労働問題の被害者となってしまったとき、その責任を第一次的に負うのは、「会社(使用者)」です。また、パワハラやセクハラなどの行為をともなうときは、「加害者」が第一次的責任を負いますが、会社も 安全配慮義務違反の責任 を負います。 「労働問題の責任」という中には、一般的に、民事的な責任(民事責任)と、刑事的な責任(刑事責任)とがあります。 そして、本来、取締役(社長や役員)は、あくまでも会社の「経営」についての責任を負うだけであって、会社とは「法人格」が異なるため、会社の責任をそのまま負わなければならないことはありません。 しかし、会社が、不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題の被害者に対して、適切な責任をまっとうしない場合には、労働者としては、役員個人に対してその責任を追及することも可能です。 2. 取締役(社長、役員)の刑事責任 労働問題の加害者の立場になってしまったとき、その責任のうち、最も重いのが「刑事責任」です。 労働基準法(労基法)、労働安全衛生法(労安衛法)といった、労働者の最低限度の労働条件を定めている法律は、その違反を特に厳しく処罰しており、重大な違反にはおおむね、刑事罰の責任を負わせることとなっています。 特に「送検事例」のニュースを目にするように、「長時間労働」、「過労死」、「過労自殺」などの労働問題については、取締役(社長、役員)の刑事責任が、よく追及されています。 そこで、会社が適切な対応をしない場合の、取締役(社長、役員)の刑事責任について、弁護士が解説します。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ!
◎パワハラとセクハラの基礎知識 「業務の適正な範囲」を超えればパワハラ/パワハラにあたる6つの行為/セクハラを判定する3つの条件/どこからどこまでがセクハラなのか ◎パワハラとセクハラはなぜ有害なのか 会社は社員を守る義務がある/パワハラ・セクハラで会社はどんな損害を受けるか/幹部が問われる罪と罰 ◎社内のパワハラ・セクハラを撲滅するには パワハラを防ぐための5つの措置/パワハラ防止の社内体制のつくり方/セクハラを防ぐための4つの措置/実際にパワハラ、セクハラが発生したら/パワハラ・セクハラを防ぐ11のチェック 第5章・・・就業規則を会社の守護神にするために ◎なぜ就業規則を準備すべきなのか 就業規則と契約・法令・労働協約との関係/就業規則はなぜ必要か?/就業規則に記載すべきこととは?/就業規則は常に社員が見られる場所に/就業規則の変更で社員が不利益になるときは ◎採用や異動のトラブルを避けるためには? 雇用形態に応じて採用基準を明確に/必要書類は具体的に規定しておく/採用内定の取り消しは簡単ではない/配転・出向によるトラブルを回避するには ◎労働時間や休日はどのように規定するか 始業・終業時刻を明確に/時間外労働や休日出勤を可能にするには?/事前許可制でムダな残業代をカット!/法定休日は明らかにしない ◎お金に関することはどのように規定するか 欠勤社員の賃金は控除できる?/手当についてはどう規定するか ◎休職はどのように定めればいいのか うつの社員には休職制度で対処する/治る見込みのない社員は休職の対象外/どの状態を「治癒」と考えるか/治癒したら診断書を提出させる/休職を繰り返されないために/休職期間中の取り扱いはどうなる? ◎最大の武器 ―― 懲戒・解雇の定め方 6種類の懲戒処分/懲戒事由は処分ごとに区別しない/どんな行為が懲戒処分にあたるのか/自宅待機という措置もある/無条件に行使できない普通解雇 第6章・・・社員との間でトラブルが起きたら ◎労使トラブルを解決する制度〜個別労働紛争解決制度 「個別労働紛争解決制度」とは/紛争当事者による自主的解決/都道府県労働局長による情報の提供・相談/都道府県労働局長による助言・指導/紛争調整委員会によるあっせん ◎労使トラブルを解決する制度〜労働審判 労働審判とはどんな制度か/労働審判の対象となるのは?/労働審判のプロセス〜第1回期日までの準備/労働審判のプロセス〜第1回期日/労働審判のプロセス〜第2回期日〜第3回期日/労働審判はどのように決着するか?
現代社会では、もはやありえないことかもしれませんが(願望)、暴力や金銭的な圧力、例えば借金を背負わせることで本人の意思に反して無理やりに働かせるなど、奴隷のような労働を強いた場合、労働基準法では最も罪... 続きを見る - 労働基準法