平成25年6月28日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 Ⅰ 調査の概要 在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とする。これまでの身体障害児・者実態調査及び知的障害児(者)基礎調査を拡大・統合して実施した。 (1)調査の時期 平成23年12月1日現在 (2)調査の対象 全国約4,500の国勢調査の調査区(※1)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者(※2)又は障害者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者(※3))を対象とした。 調査票配布数24, 154人、調査票回収数16, 531人(回収率68. 4%)、有効回答数14, 243人であった。 ※1 岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市及びいわき市については、東日本大震災の影響により、調査を実施していない。 ※2 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳 ※3 本人又はその家族等から「眼鏡などを使っても見えにくい」「音が聞こえにくい」「歩いたり階段を上り下りすることが難しい」「思い出すことや集中することに困難を伴う」等の回答があった者。 (3)調査方法 調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認。 調査対象者がいる場合は、本人又はその家族等に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼した上で、返送されてきた調査票の内容を集計。 (4)推計方法 推計値については、全国推計人口(平成23 年10 月1 日現在)に、本調査の調査対象地区の世帯人員数に占める調査対象者の割合(約5. 9%(=調査地区内の調査対象者の出現率))及び、調査票が回収されたもののうち回答があった者数に占める各項目の回答数の割合を掛けて算出。 Ⅱ 調査結果の概要 ※ 推計値は100の位を、構成割合は小数点以下第2 位を、それぞれ四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがある。 1 障害者手帳所持者数等(推計値) 今回の調査結果によると、障害者手帳所持者数は、4, 791, 600人と推計される。 このうち、身体障害者手帳が3, 863, 800人、療育手帳が621, 700人、精神障害者保健福祉手帳が567, 600人となっている。 表1 障害の種類別にみた障害者手帳所持者数等 (単位:千人) 障害者手帳所持者 障害者手帳所持者 障害者手帳非所持かつ 自立支援給付等を受けている者 ※1 ※2 障害者手帳の種類(複数回答) 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 平成23年 4, 792 3, 864 622 568 320 前回※3 ― 3, 576 419 ― ― 対前回比(%) ― 108.
2万人 身体障害者手帳所持 者 386. 4万人 前回(平成18年)357. 6万人 療育手帳所持者 62. 2万人 前回 ※1 (平成17年) 41. 9万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 56. 8万人 前回は調査せず 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 ※2 32. 0万人 前回は調査せず り 生活のしづらさがある者の推計 ・障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者で、障害により日常生活をに生活のしづらさがある者 : 132. 9 万人(65歳未満:29. 3万人、65歳以上:103. 5万人) ・福祉サービスを利用していないが その利用を希望している者 : 20. 1 万人(65歳未満:6. 0万人、65歳以上14. 1万人) ・この福祉サービス利用希望者の中では、 福祉サービスをどの程度利用したいかとの質問に対して「わからない」と回答した者 が最も多く、65歳未満で 16. 6%、65歳以上で 9. 6 %。 ・今回の調査結果を反映させた我が国の障害者の総数(推計値)は787. 9万人(人口の約6. 「生活のしづらさに関する調査」（厚生労働省）の基本 - 株式会社みずいろホームズ. 2%)となります。 平成28年度版の結果概要 総数 593. 2万人 前回(平成23年)511. 2万人 障害者手帳所持者 559. 4万人 前回(平成23年)479. 2万人 身体障害者手帳所持者 428. 7万人 前回(平成23年)386. 3万人 療育手帳所持者 96. 2万人 前回(平成23年) 62. 2万人 精神障害者保健福祉手帳所持者 84. 1万人 前回(平成23年) 56. 8万人 障害者手帳非所持者で、自立支援給付等を受けている者 33. 8万人 前回(平成23年) 32. 0万人 り 障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では 32. 1 %、65歳以上では 19. 8 %となっている 在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、 いずれも前回調査から増加していることが読み取れます 。 今回の調査結果を反映させた日本の障害者の総数(推計値)は936.6万人(人口の約7.4%)となります。 障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けていない者の中で、障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある者 : 137.
コンテンツへスキップ 2018年4月9日に厚生労働省が平成28年に実施した全国の障害者を対象に調査した以下の調査結果が公開されています。 平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)|厚生労働省 これは、過去に厚労省が原則5年ごとに実施してきた「身体障害児・者実態調査」(1996年、2001年、2006年に実施)と「知的障害児(者)基礎調査」(2000年、2005年に実施)を統合した上で、これまで調査対象ではなかった「精神障害者保健福祉手帳所持者」及び「障害者手帳は所持していないが、長引く病気やけが等により、日常生活にしづらさを感じている者」も対象とし 平成23年に実施されたもの の最新のものです。今後、5年間は障害者関係の統計では、もっとも基本的なものになります。 視覚障害者及び情報入手手段に関するところを少し加工して抜き出しました。 1. 身体障害者手帳所持者数の年齢別 総数でも428. 7万人のうち、60歳以上が344. 4万人(80. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査の実施について - 岐阜県公式ホームページ（障害福祉課）. 3%)を占めるなど、高齢者の占める割合が非常に高いです。特に肢体不自由者の数値が総数に大きな影響を与えているようです。視覚障害者も約31. 2万人で60歳以上が24万人(76. 9%)と、総数に劣らず、高齢者の占める割合が非常に高いようです。 ここには掲載していませんが、「第9表 身体障害者手帳所持者数、はじめて取得した年齢・性・障害等級別」では、身体障害手帳をはじめて取得した年齢をみると、50 歳以降と答えた者の割合が61. 3%、60歳以降と答えた者の割合でも47%ですので、障害者の高齢化も進んでいると思われますが、高齢者層にここまで偏っている主な原因は、高齢化による身体機能の衰えによって障害を持つようになり、手帳を取得する方が多いということのようです。 1. 1 身体障害者手帳所持者総数の年齢別 身体障害者手帳所持者総数の年齢別(単位:千人) 総数 0~9歳 10~17歳 18~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上 不詳 平成28年 4, 287 31 37 10 74 98 186 314 331 576 2, 537 93 平成23年 3, 864 40 33 57 110 168 323 443 439 2, 216 25 対前回比 110.
平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)を実施します 在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を実施します。 1. 調査目的 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。 2. 調査対象 全国約2, 400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象としています。 調査対象となる方 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方 難病と診断されたことがある方 上記のいずれにも該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患など長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方 岐阜県の調査区数 岐阜県では42市町村中19市町が該当し、35調査区が調査対象となります。また、調査対象世帯には、事前に「調査実施のお知らせ」が配布されます。 3. 調査日及び調査実施期間 調査日及び調査実施期間は次のとおりです。 調査日 平成28年12月1日(木曜日)を調査日として実施します。 調査実施期間 平成28年12月1日(木曜日)から22日(木曜日)までに調査員が調査対象世帯を訪問します。 ※調査員は、『調査員証』を提示します。 4. 調査の事項 回答者の基本的属性に関する調査項目 障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類、収入・支出の状況、日中の活動状況等 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス 障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望等 5. 調査の方法 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します(自計郵送方式)。 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。 視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版または拡大文字版の調査票を配布します。 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。 障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆を行います。 6.
0%) 1, 951, 500 1, 183, 400 559, 800 418, 700 113, 500 1, 145, 600 (55. 5%) 1, 086, 100 (55. 7%) 651, 200 (55. 0%) 322, 900 (57. 7%) 230, 000 (54. 9%) 59, 500 (52. 4%) 917, 000 (44. 4%) 863, 000 (44. 2%) 530, 300 (44. 8%) 236, 900 (42. 3%) 187, 700 54, 100 (47. 7%) 2, 500 (0. 1%) 2, 000 (0. 2%) ― (―) 1, 000 (65歳以上及び年齢不詳) 3, 046, 500 2, 840, 100 2, 680, 400 61, 900 148, 900 206, 400 1, 437, 500 (47. 2%) 1, 362, 800 (48. 0%) 1, 295, 500 (48. 3%) 31, 900 (51. 5%) 71, 300 (47. 9%) 74, 700 (36. 2%) 1, 585, 900 (52. 1%) 1, 456, 700 (51. 3%) 1, 368, 200 (51. 0%) 29, 000 (46. 8%) 74, 200 (49. 8%) 129, 300 (62. 6%) 23, 100 (0. 8%) 20, 600 (0. 7%) 16, 700 (0. 6%) (1. 6%) 3, 400 (2. 3%) (1. 2%) 資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(平成23年) ■ 表6 精神障害者の男女別数 単位:千人(%) 166(62. 2%) 1, 431(39. 1%) 101(37. 8%) 2, 229(60. 9%) 計 267(100. 0%) 3, 655(100. 0%) 65歳未満 65歳以上 1, 130(46. 5%) 467(31. 0%) 1, 290(53. 5%) 1, 040(69. 0%) 2, 418(100. 0%) 1, 506(100. 0%) ※年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。 資料:厚生労働省「患者調査」(平成26年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
3) 25 (0. 6) 2, 655 (68. 7) 平成18年 3, 576 (100. 0) 41 (1. 1) 52 (1. 5) 12 (0. 3) 65 (1. 8) 114 (3. 2) 182 (5. 1) 470 (13. 1) 394 (11. 0) 436 (12. 2) 1, 775 (49. 6) 35 (1. 0) 2, 211 (61. 8) 対前回比 (%) 108. 1 97. 6 63. 5 83. 3 87. 7 96. 5 92. 3 68. 7 112. 4 100. 7 124. 8 71. 4 120. 1 4 療育手帳所持者数(推計値) 程度別にみると、重度、その他ともに増加しており、前回に比べ203千人(48. 4%)増加している。 表4 障害の程度別にみた療育手帳所持者数 総数 重度 その他 不詳 平成23年 622 (100. 0) 242 (38. 9) 303 (48. 7) 77 (12. 4) 平成17年 419 (100. 0) 165 (39. 4) 204 (48. 7) 50 (11. 9) 対前回比(%) 148. 4 146. 7 148. 5 154. 0 表5 年齢階級別療育手帳所持者数 0~17 18~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~ 不詳 平成23年 622 (100. 0) 152 (24. 4) 23 (3. 7) 112 (18. 0) 127 (20. 4) 77 (12. 4) 43 (6. 9) 26 (4. 2) 58 (9. 3) 4 (0. 6) 平成17年 419 (100. 0) 117 (27. 9) 21 (5. 0) 84 (20. 0) 85 (20. 3) 44 (10. 5) 32 (7. 6) 10 (2. 4) 15 (3. 6) 12 (2. 9) 対前回比(%) 148. 4 129. 9 109. 5 133. 3 149. 4 175. 0 134. 3 260. 0 386. 7 33. 3 5 精神障害者保健福祉手帳所持者数(推計値) 等級別にみると、2級の手帳所持者が最も多く、全体の53. 5%となっている。また、年齢階級別にみると、40歳~49歳が最も多く、全体の21. 0%となっている。 表6 等級別にみた精神障害者保健福祉手帳所持者数 総数 1級 2級 3級 不詳 平成23年 568 (100.
研ぐタイミング はどの程度汚れたら研げば良いのでしょうか?
唯一のコロナ用マスク→楽天で購入できます 剪定ばさみの研ぎ方をどうやったらよいかと良く聞かれることがあります。 「こうやるんだよ!」と教えてあげるとやっぱりみんな本来やらなければいけない研ぎ方とは逆のことをしているようです。 さていったいどこが違うというのでしょう?
スパッと切れるようになる剪定バサミの研ぎ方 - YouTube