USCPA(=米国公認会計士)の資格って日本人も取れるのか。 実は USCPAはどなたでも受験できます! ただし、学歴要件を満たす必要がございます。 出願する州によって受験資格が異なる 州によって、4年制大学卒の学位の有無や、会計単位、ビジネス単位がどれくらい必要なのかが変わってきます。 とはいえ、全米統一の試験のため、州によって難易度や評価が変わるものではございません。 従って、特定の州にこだわりがなければ " 学歴要件の易しい州" に出願するのが一般的です。 州ごとの学歴要件 多くの州では、4年制大学の学位もしくは総合120単位、会計単位24単位、ビジネス単位24単位が必須要件としている場合が多いですが 『ニューヨーク州』や『アラスカ州』は、比較的学歴要件が易しい州 となります。 各州の Education Evaluation についてはこちら! USCPAは誰でも受験できるってホント? | プロアクティブ/グアム大学日本事務局. お薦めの州について 4年制大学をご卒業の方 ニューヨーク州やアラスカ州がお勧め! 全く会計単位をお持ちでなくても会計必須4科目を取得すればニューヨーク州の要件を満たすことができます。 ▶ ニューヨーク州がお薦めの理由についてのコラム もご参照ください。 4年制大学以外の方、在学中の方 モンタナ州(場合によってはニューヨーク州やグアム)がお勧め! 会計単位が全くない方、短期大学や専門学校、高卒の方でも、必要単位さえ取得すれば誰でも受験が可能なのです。 ご自身のお勧めの州を簡易的に診断をご希望の方はこちら! お薦めの州や不足単位数等細かく診断をご希望の方はこちら! ライセンスを取得したい ライセンスとは独立開業する際に必要な営業許可書です。ライセンスがある州で開業や監査業務といった独占業務が可能となります。 USCPAは合格とライセンスの取得がイコールではありません。 ▶ライセンスは必要なのか のコラム しかし、 転職や就職といったキャリアアップの段階では、ライセンスの有無を問われることはありません 。 全科目合格していることが大事なポイントとなりますので、まずは早期に全科目合格ができるよう学歴要件の易しい州へ出願しましょう。 合格後にライセンスの取得が必要になった場合は、ライセンス取得要件の易しいワシントン州のライセンス取得を目指しましょう。 必ずライセンスが必要な場合は、初めからライセンス取得がしやすいワシントン州へ出願してもよいでしょう。 無駄なく単位取得できる予備校 プロアクティブでは受講代金と単位申請代金が分かれているので、不足単位がある方は必要なときに必要な分だけご取得、お支払いすることができます。 また、単位は24時間WEB上にて試験を受けて合格するだけ!
USCPA試験は全米統一の試験ですが、受験資格は、出願先の州により異なります。 受験資格は大きく「学位要件」と「単位要件」の2つに分類することができます。 ワシントン州のライセンスが取得できる「後付けトランスファー」 他州で出願後に取得した単位を、ワシントン州のライセンス取得要件に適用できる制度です。 ワシントン州は他州合格者に対し、単位の後付けトランスファーを認めています。この制度を利用して、アラスカ州やニューヨーク州に出願し、合格後にワシントン州でライセンスを取得する方法を利用できます。
パワハラ防止法が2020年6月から施行されました(中小企業は2022年4月施行)。 とはいえ、会社の人事担当者、管理職、一般の社員も内容を理解するのは容易ではありません。 パワハラ防止対策が事業主の義務になったというが、具体的にどんな内容なのか。 以前から言われている通り、教育指導等との兼ね合い等もよくわかりません。 そもそも、セクハラ、マタハラ、等々ハラスメントのオンパレードで、いささかうんざりしているというのが本音かもしれません。 今回は、そんなあなたのために、弁護士が知恵を絞って 社内研修ですぐ使えるパワハラ防止法の概要 をまとめてみました。 ポイントを絞って理解すれば、パワハラ防止法は決して難しいものではありません。 「パワハラ対策」と考えるよりも、お互いに尊重しあって励まし合う職場づくりを目指す、そのような前向きの取り組みのきっかけにしていただくことを狙いとしています。ぜひご活用ください。 弁護士 相談実施中!
もちろん「労働施策総合推進法」自体が、直接パワハラを処罰す趣旨ではないので、法律上そこまでは明記されていないということかもしれませんが、 自らに厳しい意識を持って法律に向き合うことは、「パワハラ」を防止する上で、何ら弊害となるものではありません。 つまり「労働施策総合推進法に罰則はないのか~」という理解だけに留まらないようにすべきです。 「労働施策総合推進法」は、「これはパワハラで、これはパワハラではない」ということを理解するだけでなく、「パワハラを防止するための努力を続けること」を明記していることを、より理解すべき です。 一人ひとりが、このような意識を持てば、自ずと「パワハラを防止できる職場環境」へつながると思います! 今日のポイント 法律上の「努力」の理解だけでなく、自らに厳しい意識を持ち「努力」という言葉を理解しよう!
5%。全体の約3分の1がパワハラを経験していることから、従業員にとってパワハラは身近な問題だと考えられます。また、パワハラの予防・解決のための取り組みに関して、実施していると回答した企業は52. 2%である一方、特に取り組みを考えていないと回答した企業は25. 3%と、いまだパワハラ防止対策を講じていない企業も少なくないようです。 労働施策総合推進法の基本理念は、労働者が生きがいを持って働ける社会の実現です。近年の日本企業が課題としている「長時間労働の是正」「非正規雇用労働者の待遇の改善」「多様な働き方の推進」を解決するとともに、労働者の仕事へのモチベーションや生産性などを向上させることを目的に、同法が策定されました。 (参考:平成28年度 厚生労働省委託事業『 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書 』) (参考:『 【5つの施策例付】生産性向上に取り組むには、何からどう始めればいいのか?
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8万円以上のすべての労働者を適用対象にした場合の推計(厚生労働省社会保障審議会年金部会資料より)