ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援 > 保育関係 > 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例 厚生労働省では、幼稚園教諭免許状をお持ちの方の保育士資格取得特例(以下、「特例制度」と言います。)を実施しています。 特例制度は、現在幼稚園等において勤務されている方だけではなく、現在、就労されていない方、幼稚園や保育関係のお仕事をされていない方も活用することができます。 詳細は、お住まいの都道府県(指定都市、中核市にお住まいの方はそちらに)にお問い合わせください。 1:特例制度の目的は? 平成27年度から施行の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、平成31年度末までの間、特例制度を設けました。 ※令和元年9月4日に公布された「児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」(令和元年厚生労働省告示第105号)により、特例制度が令和6年度末までに延長になりました。 ページの先頭へ戻る 2:特例制度の対象者は?どのように保育士資格を取得するのか? 特例制度は、幼稚園教諭免許状を有し、幼稚園等において「3年以上かつ4, 320時間以上」実務経験を有する方が対象となります。 特例制度の対象者は、保育士養成施設において最大8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の特例教科目を修得した後に保育士試験によって資格を取得します。 特例教科目を実施している保育士養成施設は次のとおりです。 <「特例教科目」を実施する保育士養成施設一覧> <(参考)保育士養成施設一覧(H31. 4. 1時点)> なお、過去に保育士養成施設において学びの経験がある方は、修得する特例教科目の単位数が変わってきます。該当する方は、学んだ保育士養成施設に必要な単位数等をご確認ください。 3:保育士試験ではどの科目を受験する必要があるのか? 保育士資格 特例制度 延長. 保育士養成施設において特例教科目8単位を修得した場合、保育士試験は全科目免除になります。一方、例えば、保育士養成施設において特例教科目4単位を修得した場合には、保育士試験科目は全科目免除にはなりませんが、修得した特例教科目4単位に応じて一部の保育士試験科目が免除されます。 4:保育士資格はあるが、幼稚園教諭免許状はない。同じような特例はあるか?
「幼保連携型認定こども園」で勤務するには、 両方の免許状・資格が必須となります!
幼稚園教諭経験者の方で保育士資格の取得に興味がある方に朗報です! 保育士の特例制度をご存知でしょうか? 平成26年度の保育士試験より、幼稚園教諭免許をもつ方にとって、 保育士資格が格段に取得しやすくなりました 。 今回はこの特例制度についてご説明させていただきます。 特例制度とは? 保育 士 資格 特例 制度 申請. 「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」制度のことです。 幼稚園教諭免許状所有者が対象の制度で、特例制度の対象施設で3年かつ実労働4, 320時間以上の実務経験のある方は、指定保育士養成施設で所定の8単位の学び(特例教科目)を受講・修得すれば、 保育士試験(全科目免除) を経て、保育士資格を取得できるという 大変おトク な制度です。 ちなみに、幼稚園等における実務経験と指定保育士養成施設における特例教科目の修得の順番は、前後しても構いません。 この特例制度による保育士試験 受験期間は、平成 26 年度から平成31 年度末まで となっています。 特例制度の対象者とは?
6%と最も高く、「副業の許可」(22. 5%)が続いた(複数回答)。いずれも現在の取り組みでは1割を下回っていたが、今後の導入を検討しているとみられる。 現在、働き方改革に「取り組んでいない」企業に、今後新たに取り組む具体的な内容を聞いたところ、 「フレックスタイム制などに加え、サテライトオフィスなどの新しい取り組みも検討課題に上がっている」(ソフトウェア受託開発、東京都) 「社員がより活躍できる環境を整えるために、副業の許可を進めたい」(医薬品製剤製造、大阪府) との声があった。 なお調査は、全国2万3652社が対象。そのうちの1万292社(回答率43. 5%)が回答した。
・ 有給休暇取得率50%で3年連続最下位の日本・・・。「有休5日取得義務」の対応は大丈夫?
働き方改革の残業規制が中小企業も対象に!
2%で最も高く、「効果を期待できない」の25. 4%が続く。必要性や効果に、懐疑的である様子がうかがえる。 また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(22. 4%)というように、取り組みへの難しさがあるようで、なかでも中小企業からは、 「資金力、余剰人員の問題、人材などが異なる大企業と中小企業を同じ法律で縛るのは厳しいのではないか」(アルミニウム製品製造、東京都) 「中小企業にとっては導入したくてもできない状況」(プラスチック材料卸売、東京都) 「働き方改革を進めて魅力ある企業にしなければならないことはわかっているが、人手不足や業務多忙のために手が回らないのが現状」(一般土木建築工事、長野県) 「本来は従業員間で業務量に差が生じないようにすべきだが、取引先との関係や個人の能力を考慮すると難しい」(生鮮魚介卸売、愛媛県) 「有給休暇を消化するタイミングが難しい。休むと今度は工事が滞ってしまう」(一般土木建築工事、岩手県) などの声が寄せられている。 対応に難しさ...... 「同一労働同一賃金」で人件費アップ さらに、働き方改革に前向きに取り組んでいる76. 7%(「取り組んでいる」60. 4%と、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」16. 3%の合計)の企業に、取り組みの具体的な内容(複数回答)を聞いたところ、「休日取得の推進」が77. 2%でトップ。次いで「長時間労働の是正」が71. 0%と、この2項目が突出して高かった。 労務・人事面では、「人材育成」(49. 働き方改革関連法 中小企業. 6%)や「健康管理の充実」(45. 9%)。また、業務改善(生産性向上)では、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(43. 6%)が、経営・事業面では「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44. 7%)などが4割を超えた。 その一方で、今年4月から導入される「同一労働同一賃金」などの「非正規従業員の処遇改善」は22. 9%、「副業の許可」は9. 2%にとどまった= 下図参照 。 「法の主旨に基づき休暇を最大限に設け、労務時間の調査と適正な報酬、主体的な業務管理に向けて研修などを行っている」(土木建築サービス、奈良県) 「時間外労働、休日出勤などの勤務管理をペーパーレス化し、時間管理の徹底を周知している」(一般貨物自動車運送、山形県) 「社内業務のシステム化で、労働時間短縮を目指している」(ソフトウェア受託開発、東京都) といった具体的な取り組み例が多く寄せられている。 半面、 「同一労働同一賃金で人件費は必ず上昇し、赤字になる可能性があるため、人員を削減するしかない」(金属製スプリング製造、神奈川県) というような、対応に難しさを感じているとの意見も少なくない。 今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.
0日」です。そして、企業規模別の労働者1人平均取得日数を見ると、100〜299人で8. 2日、30〜99人で7.
企業が時間外労働(残業)の上限規制を遵守することで、労働者の残業時間が減ります。このことは、社会全体にとっては良いことなのですが、以下のような弊害を生み出すことも想定されています。 ・残業代が減ることで労働者の収入が減り、生活への影響が生じる ・仕事の量が減らなければ、持ち帰り残業やサービス残業が発生しやすくなる ・残業時間減少で処理できなかった仕事が残業代の支給対象外である管理職者に回され、管理職者の残業や休日出勤が増える このような弊害が発生すると従業員の士気の低下を招き、人材流出や業務の質の低下などの 事業リスク を生じさせてしまいます。 中小企業が取るべき対応は? 時間外労働(残業)の上限規制に対応するため、労働時間を減らすだけだと、仕事量は変わらないのであちこちに無理が生じてしまいます。 そうならないためには、 経営者や管理職者が現場の労働時間の実態を把握した上で、 業務効率化 に取り組み、 生産性向上 を実現させる必要 があります。 労働生産性 とは、一定の労働投入(インプット)により生み出された産出量(アウトプット)の割合を測る指標であり、値が高いほど効率の良い仕事をしているということがいえます。 まとめ 少子高齢化による労働力減少は、人手不足などの形ですでに企業の経営課題として現れています。また、新型コロナウイルスの影響で世界経済が混乱し、企業をめぐる経営環境の悪化が予想されます。 働き方改革関連法による残業規制や有給取得義務に対して、「対応義務があるから」と目先の対応をするだけでなく、生き残りをかけて生産性向上を図る攻めの姿勢が企業には求められています。 文責:大庭 真一郎(経営コンサルタント) 大庭経営労務相談所 所長 東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。 「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。