5月2日に吉野川市,5月5日に小松島市,阿南市において, 交通死亡事故が連続的に3件発生したことにより, 5月6日, 交通死亡事故多発警報(全県警報)が 発令されました。 国に対し,まん延防止等重点措置を正式に要請している中,変異株によりコロナ感染者が急拡大し, 医療提供体制も大変緊迫しています。 県民の皆様には,交通安全に対する意識を一層高めていただくよう,お願いします。 また,運転される方は,必ずシートベルトを締め,「ゆずる心」と「待つゆとり」をもって運転しましょう。 一人一人が交通ルールとマナーを遵守し,交通事故防止に努めましょう。 交通死亡事故多発警報の発令を受け, 5月6日(木)に交通死亡事故抑止緊急対策会議をWeb会議にて開催しました。 市町村交通安全対策担当者及び徳島県警察本部と,交通死亡事故多発に伴う緊急対策について協議を行いました。 死亡事故の多発傾向に歯止めをかけるべく,関係機関・団体との綿密な連携のもと,広報活動・街頭啓発・街頭指導等の緊急対策を推進して参ります。 県民の皆様の,積極的な事故対策への御協力をよろしくお願いします。
TEL:088-624-7111 Home お知らせ 交通安全協会について 広報啓発活動 徳島県交通安全県民運動 各事業について 交通安全作文の入賞者 運転免許手続き 入会のご案内 会員特典加盟店 2021/01/25 Home » お知らせ » 交通安全だより(令和3年2月号) ~ 令和2年中における交通事故の発生状況 ~ ◎全国の交通事故 交通事故死者数は、2,839人で、前年比376人、11.7%減少し、4年連続 で戦後最少を更新して、初めて3,000人を下回った。 ◎徳島県の交通事故 徳島県における交通死亡事故の特徴 安協だより(令和3年2月号)←詳細はこちらをクリックしてお読みください
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2020/04/01 2021/01/10 ※Googleスプレッドシート利用。 情報更新のため適宜リロードをお願いします。 【交通事故死者2020】徳島県で20件20人 ・現行基準による統計の残る1960年以降で、2015年(27人)を下回る史上最少更新。 ・夜間死者5人(-18)、うち歩行者1人(-12)。 ・乗用車乗車中死者11人(-1)のうち8人(+5)がシートベルト非着用。 ・出典: 徳島県警察ホームページ 「交通事故統計」 ・ 交通事故死者数推移▶︎徳島県 ・ 都道府県別交通事故死者2020 ・ 日録交通死亡事故
令和3年第2回警察犬競技会 及び審査会の開催について 令和3年10月26日(火)、27日(水) 第2回警察犬競技会及び審査会の開催について [ 詳細はコチラ] フィルタリングを必ず使いましょう! 青少年インターネット環境整備法では販売店等に対し、青少年が携帯電話を使用する際の年齢確認やフィルタリングの説明を義務付けています。 保護者は説明をしっかり聞き、年齢や利用状況に応じたフィルタリングを設定しましょう。 こんにちは!徳島県警察音楽隊です。 警察音楽隊は、県民と警察を結ぶ「音の架け橋」として、県内各地で開催される交通安全運動等の各種行事において、演奏を通じた情報発信活動を行っています。 [ 詳細はコチラ]
2021年08月05日(木) 交通事故発生状況(6月25日現在、県警調べ) (2020年06月26日 14時30分 更新) この記事は有料会員限定です。 電子版にご利用登録後、ログインして全文をご覧頂けます。 ログイン 有料会員登録 次のニュースを読む 8/4 14:30 アクセスランキング 紀伊民報からのお知らせ 共同通信PRワイヤー (11:00) Digital PR Platform (10:01) (10:00) (10:00)
訪問販売 事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など7つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。 訪問購入 事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。
消費者庁においては、消費者としてご注意いただきたいこと等を特設ページにおいて提供しています。 【消費者の皆様へ】 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が8月22日まで6都府県へ適用されています。消費者の皆様は、不要不急の外出の抑制や飲食時の対策強化など、徹底した感染対策について、御協力をよろしくお願いします。 緊急事態宣言特設サイト(内閣官房ウェブサイト) 感染の再拡大防止特設サイト(内閣官房ウェブサイト) 外出の自粛やオンライン利用等に伴い、新たな詐欺やトラブルが増える懸念があります。また、金銭・個人情報を詐取しようとする新型コロナワクチン詐欺にも引き続き御注意ください。 新型コロナワクチンに便乗した詐欺に御注意ください! 不審に思った場合やトラブルに遭った場合は、消費者ホットライン188(いやや! )に御相談ください。 また、2月15日(月)から、独立行政法人国民生活センターでは「 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン(0120-797-188) 」を開設し、通話料無料でワクチン詐欺に関する相談を受け付けることとしました。 ※ 最寄りの消費生活センター等では、来所による相談を縮小・中止している場合があります。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 悪質商法等にくれぐれもご注意ください[PDF:737KB] 消費生活相談窓口 消費者ホットライン188 便乗悪質商法の注意喚起! 特定商取引法ガイド. ワクチン詐欺等、新型コロナに便乗した悪質商法に関する注意喚起情報 商品表示に関する注意喚起! 新型コロナウィルスに対する予防効果を標ぼうする商品表示の注意喚起等の情報 生活関連物資についての取組 マスク等の生活関連物資についての取組・転売規制等 買物等についてのお願い 買物等をする際の消費者の皆様へのお願い 食品表示についての取組 食品表示基準の弾力的運用等の情報 新しい生活様式(生活シーン別) 「新しい生活様式」を踏まえた消費者向け留意事項を生活シーン別に紹介 関連リンク(国民生活センター等) 新型コロナ関連の相談事例等を紹介している国民生活センターへのリンク等 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について 2020年6月26日 消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう。 新着 2021年6月25日 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について 2021年2月12日 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン 2021年1月13日 「消費者が意見を伝える」際のポイント 新型コロナ関連 消費者向け情報公式LINEアカウント 新型コロナ関連 消費者向け情報公式LINEアカウント 友だち登録 「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINE アカウントの開設について[PDF:127KB]
行政機関等が電話・メールで個人情報を求めることはありません! 独立行政法人国民生活センターでは「 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン(0120-797-188) 」を開設し、通話料無料でワクチン詐欺に関する相談を受け付けています。 新着情報 7月26日 井上大臣の活動(フォトレポート)を更新しました。 制度 第8回消費者裁判手続特例法等に関する検討会の資料を公表しました。 7月21日 取引 第1回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の傍聴登録について 調査 「令和2年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました フリーマーケットサイトにおける健康食品の偽物の販売に関する注意喚起 安全 消費者安全法に基づく重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンク登録について(7月21日) 食品 機能性表示食品制度届出データベース届出情報の更新(7月21日) 消費者安全法の重大事故等に係る公表について(7月21日) 特設ページ「令和3年度 こども霞が関見学デー 栄養成分表示ってなあに? 」を掲載しました。 令和3年度「こども霞が関見学デー」を開催します! 家庭での食品ロスを減らそう｜［消費者庁］めざせ！食品ロス・ゼロ. RSS 生命・身体にかかわる危険 2021年7月7日 もうすぐ夏本番! 外出先での子どもの水の事故に御注意ください! 財産にかかわる危険 2021年4月30日 有名なブランドのロゴを盗用した偽の通信販売サイトなどに関する注意喚起 子どもの事故・危険 2021年7月16日 7月19日から「子どもの事故防止週間」です! 勧誘・ネット・契約トラブル 2021年6月2日 光回線インターネット接続サービスのおとり広告に関する注意 関連サイト 消費者庁リコール情報サイト(回収・無償修理等) 消費者教育ポータルサイト(教材・取組・講座検索) エシカル消費特設サイト めざせ! 食品ロス・ゼロ コロナ禍での消費者被害防止 特設サイト 特定商取引法ガイド 事故情報データバンクシステム 国民生活センター 消費者委員会 ページの先頭へ
―気管支炎や肺炎を起こすおそれも、硬い豆やナッツ類等は5歳以下の子どもには食べさせないで―[PDF:1. 1MB] 食品による子どもの窒息・誤嚥(ごえん)事故に注意! チラシ[PDF:270KB] 過去の注意喚起 2018年1月31日 豆やナッツ類は、3歳頃までは食べさせないようにしましょう! [PDF:267KB] 参考 子どもの急な病気に困ったら、子ども医療電話相談 #8000 保護者の方が、休日・夜間の子どもの症状にどのように対処したら良いのか、病院を受診した方が良いのかなど判断に迷ったときに、小児科医師・看護師に電話で相談できるものです。 全国同一の短縮番号#8000をプッシュすることで、お住まいの都道府県の窓口に自動転送され、お子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院などのアドバイスを受けられます。 窒息事故から子どもを守る(政府広報インターネットテレビ) 東京消防庁 STOP! 子どもの「窒息・誤飲」 内閣府、文部科学省、厚生労働省 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」 安全啓発資料(動画) 別添1 子どもの窒息・誤嚥事故のシミュレーション動画はこちら 担当:消費者安全課
2017年10月3日更新 リンク先のウェブサイトは、内閣府のウェブサイトではなく、内閣府の管理下にはないものです。 操作方法・不具合等はリンク先の各団体・事業者等に御確認ください。 この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、平成29年10月時点のものです。 ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、御自身で御確認ください。