遺族基礎年金の金額は、支給条件さえ満たしていれば被保険者(死亡した者)が支払った掛金の総額等には関係なく一定の金額が支給されます。保険料納付期間が2/3無くても、死亡日が平成38年3月末日までの場合は、死亡日の月の前々月までの1年間の保険料を納めていれば受給可能です。 遺族基礎年金で加算される子の条件は、18歳に達していない場合ということですが、18歳年度末を越えると、子の加算分は妻に給付されなくなるが、遺族厚生年金は、死亡時に18歳以下でありさえすれば、子が成人してもずっと妻に対して、給付されるという理解でよいでしょうか。 <遺族基礎年金について> 子が18歳の3/31以降になったら、子も妻も支給停止です。子の加算分のみ給付されるわけではありません。 <遺族厚生年金について> その通りです。ただし、妻が30歳未満の場合はこの限りではありません。 遺族基礎年金は、「子のいる配偶者または子に支給される」ということですが、「子のいる配偶者と子に支給される」ではないのですか? 支給の方法ですが、配偶者と子がいる場合子には支給されず、子の分もあわせて配偶者に支給されます。配偶者がすでに亡くなっている場合には、子に対して支給されます。よって「子のいる配偶者または子に支給される」も、「子のある配偶者や子に対して支払われる」という表記も同様に正しいものとなります。
遺族年金の金額はいくらになるのでしょうか? この記事では、遺族年金の金額について、わかりやすく丁寧に説明します。 是非、参考にしてください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がある 遺族年金とは、 国民年金や厚生年金保険の被保険者等が死亡して一定の要件を満たす場合に、その人によって生計を維持されていた一定の要件を満たす遺族が受けることができる年金のこと です。 死亡した人の年金の加入状況などによって、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」のいずれか、または両方が給付されます。 子供が 18 歳になった年度の 3 月 31 日までの間は遺族基礎年金を受給できる可能性があり、亡くなった人がサラリーマン等で厚生年金か共済年金の加入者だった場合は遺族厚生年金が受給できる可能性があります。 遺族基礎年金については「 遺族基礎年金とは? 遺族年金とは わかりやすく. 金額は? 遺族厚生年金との違いは? 両方もらえる? 」を、遺族厚生年金については「 遺族厚生年金とは? いつまでもらえる?
遺族基礎年金の受給額 遺族基礎年金の金額は次の計算式で決められます。 ・子のある配偶者が受け取る時 78万1, 700円+子の加算額(2020年4月以降) 子の加算額は、次の通りです。 ・第1子・第2子:各22万4, 900円 ・第3子以降:各7万5, 000円 たとえば、18歳未満の子どもが2人いる配偶者が受け取る場合、123万1, 500円が給付される計算です。 781, 700円+224, 900円+224, 900円=1, 231, 500円 なお、年金額および子の加算額は毎年見直しされることは知っておきましょう。 ・子が受け取る時 78万1, 700円+2人目以降の子の加算額(2020年4月以降) 子どもが複数人いる場合には、上の計算式で算出された金額を子どもの人数で割った金額が、子ども1人当たりの受取金額となります。 遺族厚生年金の受給額 遺族厚生年金の金額は次の計算式で決められます。 老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4=(A+B)×3/4 A:2003年3月以前の加入期間 平均標準報酬月額×(7. 125/1, 000)×2003年3月までの加入期間の月数 B:2003年4月以降の加入期間 平均標準報酬額×(5. 481/1, 000)×2003年4月以降の加入期間の月数 実は、上記AとBの計算式は、老齢厚生年金の金額を決めるときに用いる計算式です。つまり、ざっくり言うと、 死亡した被保険者が65歳になったときにもらえるはずだった老齢厚生年金(ただし、死亡するまでの加入期間の分)の3/4 ということになります。 なお、死亡した人の生年月日によっては、上記A、Bを計算するときの給付乗率が変わる場合があります。詳しくは社会保険事務所などで確認するようにしてください。 遺族年金はいつからいつまでもらえる?
例えばの話ですが、祖父母から妻、子、孫全てを支える大家族の世帯主が亡くなったとしましょう。この場合【遺族厚生年金】を受け取ることができるのは誰になるでしょうか? 遺族厚生年金とは？｜わかりやすくFP解説. もちろん全員がもらえるわけではありません。 実は【遺族厚生年金】をもらうことができる順番は決まっていて、すでに上位の順番の方が受け取ることになれば、後順位者は貰うことが出来ません 。 一番にもらう権利があるのは【子のある妻】です。次に【子】【子の無い妻】と続きます。 では独身で配偶者が居ない場合はどうなるかというと【父母】【孫】【祖父母】の順で、同じく上位の方が受け取る権利があるという事になります。 受給額の計算方法 これまでにも解説しましたが【遺族厚生年金】は給与によってその受給額が変動します。なおかつ、加入期間を2つに分け、それぞれ所定の計算式に当てはめて計算し、それらを合算したものが【遺族厚生年金】の受給額の概算となります。 計算式は以下の通りです。 ①2003年3月以前の加入期間: 平均標準報酬月額×(7. 125/1, 000)×2003年3月までの加入期間(月数) ②2003年4月以降の加入期間: 平均標準報酬額×(5. 481×1, 000)×2003年4月以降の加入期間(月数) ①+②の合計が、遺族厚生年金の概算となります。 小数点が多かったり、計算式が複雑だったりで、なかなかこのような計算式を使って手動で算出するのも難しいかと思います。インターネット上には、無料で【遺族厚生年金】の目安額を知ることができるシミュレーションもあります。 この場合は平均標準報酬額などが不明であっても、現在の月給などから簡易的に計算することができ、非常に便利です。目安として知っておく分には、このようなシミュレーションを使ってみることをお勧めします。 年金は請求してもすぐはもらえない!
世の中には「〇〇年金」が数多くありますが、今回のテーマは「遺族厚生年金」です。 身近な人にもしものことがあったとき、遺族である自分は遺族厚生年金をもらうことができるのか、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。 本記事では、遺族厚生年金とは何か、どんな人に受給権があるのか、いくらもらえるのかなど、わかりやすく解説していきます。 (※解説は令和2年9月29日現在の法令等に基づいています) 1.遺族厚生年金とは|もらうための条件 遺族厚生年金とは、一言でいうと、 厚生年金に加入していた被保険者などが亡くなったときに、遺族が受け取れる年金 のことです。 厚生年金は、会社員等のいわゆるサラリーマンや公務員といった、「第2号被保険者」と呼ばれる人たちが加入する年金制度です。 ※⇔厚生年金に対し、自営業・学生・無職の人など(第1号被保険者)が加入するのは国民年金です。 どんなときに誰が遺族厚生年金をもらえるのか、大きく分けて2つの条件を詳しくみていきましょう。 【条件1】死亡した人の条件|どんなときにもらえる? 遺族厚生年金が給付されるケースは、以下のいずれかにあてはまる場合です。 ① 厚生年金加入者が死亡したとき ②厚生年金の被保険者ではなくなった後に、 厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡したとき ③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき ④ 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき このうち①と②では、次に説明する通りさらに条件が絞られます。 ③か④に当てはまる場合 は、 【条件2】 にお進みください。 ①・②に当てはまる場合 ①「厚生年金加入者が死亡したとき」または②「厚生年金の加入中に初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡したとき」に遺族厚生年金を受け取るには、死亡した人の条件としてさらに以下のどちらかを満たしている必要があります。 死亡した厚生年金加入者の保険料納付済期間(保険料の免除期間を含む)が、死亡した月の前々月までの厚生年金加入期間の3分の2以上あること 死亡日が令和8年(2026年)4月1日前であり、死亡日に65歳未満かつ死亡日の属する月の前々月(要は死亡月の2ヶ月前)までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がないこと 【条件2】受け取る遺族の条件|誰が受け取れる?
いつもらえる? 厚生年金は一時金なし? 」をそれぞれご参照ください。 遺族厚生年金の金額 基本的な計算方法 遺族厚生年金の金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の 4 分の 3 です。 老齢厚生年金とは、公的年金制度のひとつで、厚生年金に加入していて受給要件を満たした人が、原則 65 歳に達してから老齢基礎年金に上乗せしてもらえる年金のこと です。 老齢厚生年金には、 報酬比例部分と定額部分とがあり、報酬比例部分とは、年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間に基づいて計算される部分 です。 老齢厚生年金の報酬比例部分は、平成 15 年 3 月以前の加入期間におけるもの( A )と、平成 15 年 4 月以降の加入期間におけるもの( B )とを足し算して計算します。 A は、次の計算式で求めることができます。 A :平均標準報酬月額× 7. 125/1000 ×平成 15 年 3 月までの加入期間の月数 A 式中の「平均標準報酬月額」は、平成 15 年 3 月以前の標準報酬月額の総額を、平成 15 年 3 月以前の加入期間で割って得た額です。 標準報酬月額とは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもののこと です。 なお、亡くなった人が老齢厚生年金の受給権者だった場合は、 A 式中の 7. 125/1000 は、亡くなった人の生年月日に応じて、 7. 125/1000 ~ 9. 5/1000 となります。 B は、次の計算式で求めることができます。 B :平均標準報酬額× 5. 481/1000 ×平成 15 年 4 月以降の加入期間の月数 B の式中の「平均標準報酬月額」は、平成 15 年 4 月以降の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成 15 年 4 月以降の加入期間で割って得た額です。 標準賞与額とは、税引き前の賞与総額から千円未満を切り捨てた金額です( 1 か月あたり 150 万円が上限)。 亡くなった人が老齢厚生年金の受給権者だった場合(前述の死亡した人に関する要件の 4 に該当する場合)は、 B 式中の 5. 481/1000 は、亡くなった人の生年月日に応じて、 5. 481/1000 ~ 7. 308/1000 となります。 なお、前述の死亡した人に関する要件の 1 ~ 3 に該当する場合は、厚生年金の被保険者期間が 300 月( 25 年)未満の場合は、 300 月とみなして計算します。 65 歳以上で老齢厚生(退職共済)年金を受ける権利がある人が配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るとき 老齢厚生(退職共済)年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができる場合、平成 19 年 4 月 1 日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成 16 年の年金制度改正により、 平成 19 年 4 月 1 日からは、自分自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、 65 歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、 亡くなられた方の老齢厚生年金額の 3/4 亡くなられた方の老齢厚生年金額の 1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の 1/2 の 2 通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。 なお、 65 歳以上の方の遺族年金額については「 遺族年金の金額は65歳以上ではいくらになる?わかりやすく説明!
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