21参照 第10号 指導監督的実務経験証明書(特定許可のみ)(該当する場合のみ) 第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(営業所長・支配人) 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 第13号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(営業所長・支配人) 第14号 〔法人〕株主(出資者)調書 第15号 〔法人〕貸借対照表 第16号 〔法人〕損益計算書 〔法人〕完成工事原価報告書 第17号 〔法人〕株主資本等変動計算書 第17号の2 〔法人〕注記表 第17号の3 〔法人〕附属明細表 注 第18号 〔個人〕貸借対照表 第19号 〔個人〕損益計算書 〔法人〕定款(写し) 〔法人〕商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※原本 第20号 営業の沿革 第20号の2 所属建設業者団体 事業税納税証明書(原本、税額の記載のあるもの)新規設立法人または新規開業した個人事業主の場合はそれぞれ、税務署への法人設立届出書または個人事業の開業届出書(写しの添付) 健康保険等の加入状況の確認資料 ※マニュアルP. 37参照 第20号の3 主要取引金融機関名 写真 営業所の写真(外観) 営業所の写真(内観) 全ての申請で必要 経営業務の管理責任者・常勤役員等を直接補佐する者・専任技術者の常勤性確認書類【必ず添付】※マニュアルP. 建設業許可（新規 更新 変更）-滋賀県 河野行政書士事務所. 36参照 [個人]個人事業主および令第3条に定める使用人(支配人等)について[法人]役員全員および令第3条に定める使用人(営業所長等)について下記の(1)、(2)両方の書類を添付(1)「登記されていないことの証明書」(法務局)(2)「身分証明書(身元証明書)」(本籍地の市町村)※詳しくはマニュアルP. 35を参照 財産的基礎の要件確認資料※詳しくはマニュアルP.
1. 許可取得までの流れ ①許可要件の確認 まず始めに、許可取得が可能かどうか確認することが何よりも大事です。 「知事許可」「大臣許可」それぞれに許可要件が若干違いますので詳細に確認が必要です。 ②建設業許可申請書及び添付書類の作成 申請書は基本的には「知事許可」「大臣許可」共に同じですが、都道府県によっては独自様式がありますので、詳細は各都道府県のホームページにあるマニュアルを参考にしてください。 また、「知事許可」「大臣許可」により若干添付書類も違いがありますので同じく注意して下さい。 | 滋賀県公式ホームページ | 近畿地方整備局のホームページ | ③各行政庁へ申請書の提出 滋賀県の場合は滋賀県庁監理課建設業担当へ申請書を提出(滋賀県庁新館5階) 受付日:月・水・金(休日・閉庁日等は除く) 時間:午前9:00~12:00 / 午後1:00~4:00 ④A窓口審査(滋賀県知事許可の場合) 監理課建設業担当者が1枚1枚要件確認や資料確認を厳密に審査 ↓ 不備が無ければ申請手数料を納付して受付完了 ⑤B窓口形式審査(国土交通大臣許可の場合) 本審査は「近畿地方整備局」が行うため、滋賀県庁監理課では、簡易チェックのみとなります 2. 建設業許可を受けていなくても請負うことが出来る工事 ①軽微な建設工事(建設業法第3条・建設業法施行令第1条の2) 請負金額500万円未満(建築一式工事の場合は1, 500万円未満、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事)の工事 ②附帯工事(建設業法第4条) イ.主たる建設工事を施工するために必要な他の従たる建設工事 (例)屋根工事における塗装工事、管工事における熱絶縁工事等 ロ.主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではない工事 (例)電気工事の施工により生じた内装仕上工事 建具工事の施工により生じたっ左官工事等 ※附帯工事の金額が主たる建設工事の金額を上回ることは原則ありません。 各種変更届 1.
10 「経営事項審査」(いわゆる「経審」)とは何ですか? 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。この客観的事項について審査結果を得ることで評点をつけられるのが経営事項審査(いわゆる「経審」)です。 「客観的事項」とは、財務内容、完成工事高、資格者数など複数の審査対象項目のことです。 公共工事の受注を希望する国や地方公共団体などに、指名競争入札等資格審査申請(いわゆる「指名願い」)を提出することで業者登録してもらうわけですが、経審の評点を基に、国や地方公共団体などは建設業者をABCなどのランク付けを行い、そのランクによって発注金額を段階的に分けているのです。つまりランクが高いほど、大きな請負金額の工事が受注できるチャンスがあるということです。ちなみに「経営事項審査申請」は、平成16年4月より「経営規模等評価申請」に名称を変更しました。 Q. 滋賀県 建設業許可 マニュアル. 11 経営規模等評価ではどのような審査が行なわれますか? 具体的には、次のとおり経営状況分析(Y)経営規模(X1、X2)技術力(Z)その他の審査項目(W)について審査されます。また許可行政庁(各府県庁等)は、併せて総合評定の請求があった場合、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果と総合評定値(P)を通知します。 経営状況分析(Y) 財務の健全性を8の指標によって点数化します。 経営規模(X1、X2) 工事種類別年間平均完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益の額について点数化します。 技術力(Z) 建設業の業種別技術者数・業種別元請完成工事高について点数化します。 その他の審査項目(W) 労働福祉の状況・法令遵守の状況・防災活動への貢献の状況・建設業の経理に関する状況・営業年数・研究開発の状況について点数化します。 Q. 12 経営規模等評価申請の具体的な「手続の流れ」を教えて下さい。 概ね次の手順になります。 建設業者は、決算終了後早い時期に建設業許可の変更届(決算報告)をおこないます。 次に登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。 登録経営状況分析機関は、経営状況分析(Y)の結果を通知します。 建設業者は、許可行政庁(各府県庁等)に(1)経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)のみを申請するか、(2)経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の申請に併せて総合評定値(P)の請求をします。この場合、登録経営分析機関による経営状況分析(Y)の結果を添付します。 許可行政庁(各府県庁等)は、上記(1)の場合は、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果を通知します。上記(2)の場合は、経営規模等評価(Y、X1、X2、Z、W)の結果と総合評定値(P)を通知します。 ※経営規模等評価の結果通知書は、1年7ヶ月で有効期間が切れますので、有効期限までに新たな結果通知書を得ておく必要があります。 Q.
東宝建設有限会社 会社名 住所 滋賀県甲賀市甲南町新治2052 TEL/FAX TEL: 0748-86-5498 / FAX: 0748-86-5254 代表者 東濵 優 創業 昭和62年 5月 設立 平成13年 7月 資本金 800万円 従業員数 25人 事業案内 土木工事・舗装工事・解体工事・産業廃棄物収集運搬業 建設業許可 滋賀県知事 許可(般-28) 第 30900号 土木工事業 とび・土木工事業 舗装工事業 水道施設工事業 しゅんせつ工事業 解体工事業 産業廃棄物許可 収集運搬業 滋賀県 第2500097994 号 三重県 第2400097994 号 一般貨物自動車運送業 近運自貨 914 第 技術職員 1級土木施工管理 2名 2級土木施工管理 1名 2級建設機械施工管理 4名 保有機械 バックホー 14台 ブルドーザー 7台 不整地運搬車 6台 タイヤローラー 2台 保有車両 10tダンプ 8台 4tダンプ 1台 2tダンプ 2台 3tダンプ 1台 回送車 2台 ユニック車 4台 コンテナ車 2台 クレーン車 1台 パッカー車 1台
建設業許可の申請に強い行政書士 登録数、日本最大級! 滋賀県の建設業許可の申請に強い行政書士探しはミツモアで。 建設業許可の申請・更新が必要になったら、建設業法に強い専門の行政書士に依頼しましょう。 建築業許可がない場合は、500万円未満の小さい工事しか請け負うことができません。 建設業許可の申請や更新は、特定建設業許可と一般建設業許可があり、そのほかの建設業許可の種類や業種、要件や変更届など、専門的な知識と複雑な手続きが必要です。 経験豊富な行政書士に相談すれば、ニーズにあった建設業許可の申請をしっかりサポートしてくれるので安心ですね。 かんたん・お得な見積もり体験を、ミツモアで。 建設業許可の申請に強い行政書士の相場 85, 400 円 リーズナブル 145, 100 円 プレミアム どの地域でお探しですか? ミツモアが選ばれる理由 ミツモアは暮らしからビジネスまで、色々なプロと出会えるサービスです。 あなたの地域のプロたちに、かんたん・無料で気軽に見積もりを依頼できます。 1. 滋賀県 建設業許可 決算変更届. 安心品質 ミツモアのプロは顔の見えるプロ。 実績や口コミ、資格を確認できます。 2. 無料の一括見積もり 何回も電話をかける手間はもうなし。 無料で複数人から見積もりがとれます。 3. プライバシー保護 電話番号の公開・非公開を選べるので、 過度な営業の心配がありません。 どの地域でお探しですか?
建設業許可をはじめ、各種許認可申請を全力サポートします!
フレッシュ
自宅をリフォームすると、税金が控除されます。内容が耐震、介護、省エネなどの目的でリフォームした場合、対象となります。 控除や減免の対象となる可能性がある税金は、「所得税」「固定資産税」「贈与税」の3種類です。リフォーム内容によっては、併用できるものとできないものがあり、選択制になります。 所得税控除は、ローンの有無を問わず利用できる「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」の3種類あります。固定資産税は、適用する要件を満たしたリフォームであれば、固定資産税の減額を受けることができます。贈与税は、両親や祖父母から取得した住宅をリフォームした場合に贈与税が減税されます。 税金の制度は複雑なので、本記事では控除や減免の対象となる可能性がある税金について整理してお伝えします。 POINT 自宅を耐震、介護、省エネ目的でリフォームした際は、「所得税」「固定資産税」「贈与税」が控除される可能性があり、どれを利用するのかを選ぶ必要がある 所得税の控除では「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」の3種類あり、リフォーム内容によって適用される制度は異なる 固定資産税や贈与税に関しては、適用条件を満たすリフォームを行った際に減税される 私の場合だといくら?
検査済証がない場合はどうすべき? 次に、検査済証が手元にない場合はどうすればよいでしょうか? 3-1. 検査済証がないとはどのような状況なのか 建築確認証はあっても検査済証はないというケースは中古物件の売買において、ありがちなケースです。検査済証は「建築確認」「中間検査」「完了検査」を合格してから交付される証明書ですから、以下のケースが考えられます。 ・中間検査まで受けたが、完了検査を受けなかった。 ・完了検査を受けても合格しなかった。 いずれのケースであっても、 検査済証が存在しないということは、その時点で違反建築物とみなされてしまうリスクがあります。 3-2. じつは検査済証がない物件も多い 建物を建てるとき、建築確認済証と検査済証のどちらも発行されるのが現在の主流です。しかし、2005年以前に建てられた建物には検査済証がないことが珍しくありません。 国土交通省のガイドラインの中で提示されているデータによると、2000年の完了検査率は建築主事で46%、指定確認検査機関で44%。この年においては完了検査率が両者合わせても半分未満です。ちなみに近年は、金融機関に対して検査済証のない建築物へ融資を控えるようにといった要請をするなど完了検査の必要性を強化したため、完了検査率も85%以上で推移しているといわれています。 くわえて2005年の耐震偽装問題も検査済証の取得率アップに影響したと言われています。耐震基準を満たしていないマンションが多数発見された結果、「建築基準をクリアしているかどうか」という人々の意識はより強まりました。それを受けて、2005年以降は不動産業者も完了検査を受けて検査済証を発行してもらうことがほとんどとなったのです。 なお検査済証のない建物にはどんなリスクがあるのか、以下の記事にもまとめていますので、興味のある方はご確認ください。 3-3. 国交省のガイドラインを活用 検査済証がない際には、2014年に国土交通省が設けた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を活用することができます。 このガイドラインは、「築年数が経っていても、新築時に図面通りに建てられていたかどうかをチェックする」というもので、これに合格すれば検査済証の代わりとして使うことができます。このガイドラインに則った検査をしてくれる機関は、以下のサイトで確認できますので、もし検査済証が発行されておらず、不動産関係の手続きが必要になりそうな場合は、参考にしてください。 国土交通省「検査済証が発行されていない場合のガイドライン」 ただし、注意点です。 融資という観点でいうと、検査済証がない物件は金融機関が消極的になる可能性があります。 たとえ建築時に違法性はなくても、既存不適格建築物(法令の改正により基準に合わなくなった建物)も多く存在しますし、法適合状況調査には多くの費用や時間もかかるからです。 まとめ 1.