新築時の建物の金額ですか? あと銀行ローンを利用なさっていると思うのですが、その時に火災保険はかけませんでしたか?? 銀行ローンが火災保険必須でなかったとして、今度は現在の1500万円の補償は何を根拠に算出したのでしょうか?? 新築の時の建物の金額ですか?
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間の統計を基に、火災保険の加入率についてお伝えします。また、火災保険の補償内容と必要性についても、データや事例を豊富に使って詳しく解説します。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 火災保険の加入率はどのくらい? 実際、火災保険の加入率はどのくらいでしょうか?公的な統計、民間の統計の2つを紹介します。 1-1. 住友林業の火災保険は、提携業者のスミリンエンタープライズで大丈夫？【評判・口コミ】 – 20代が建てる住友林業モダンな平屋. 公的な統計では 内閣府の『 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイント 』によれば、 2015年度時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82% とのことでした。 公的な統計としては、この他に火災保険の加入率を示すものは見つけられませんでした。しかも、建物の補償についてしか分かりません。 火災保険の補償対象は、以下の通り、「建物」と「家財」(家具・家電・衣服など)に分かれます。 持ち家であれば「建物」と「家財」 (「建物」のみというのは基本的におすすめしません)、 借家であれば家財のみ を選びます。内閣府の調査だと「家財」についての統計がすっぽり抜け落ちており、実態が分かりません。 では、民間の統計はどうでしょうか。次にお伝えします。 1-2. 民間の統計では まず伊藤忠系シンクタンクから生まれた有名なアンケート会社「マイボイスコム株式会社」が、2019年5月に約1万人の回答者を対象に実施した「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査 」の結果を見てみましょう。 この調査によれば、火災保険の加入率は以下のとおりです。 「建物」の加入率:69. 5% 「家財」の加入率:51. 0% 「建物」の補償に関しては、加入率がほぼ7割となっており、多くの方が加入していることがわかります。 2015年度の内閣府の統計と比較すると約10%の差がありますが、いずれにしろ、火災保険に加入している人の方が、加入していない人より断然多いとはいえるでしょう。 一方、建物より損害額や補償額が少ない家財に対する補償は、加入率は約半数にとどまっていました。 火災などの状況次第では家財の損害も高額にのぼると考えられることから、家財に対する補償も準備しておくことが推奨されます。 なお、借家の場合、火災保険(家財の補償)への加入は事実上強制されていると言えますし、必要な補償は決まっています。詳しくは『 賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント 』をご覧ください。 1-2-1.
その他の補償 阪神大震災や東日本大震災など、日本に住んでいると地震の脅威を常に頭に入れておかなければなりませんが、地震保険は火災保険とセットでしか加入できません。 また、火災保険とセットに加入できる個人賠償責任保険では、他人に与えてしまったいろいろな損害に対する補償を供えています。たとえば最近増えている自転車による事故の損害賠償も、この個人賠償責任保険を付けておけば対応できます。 このように、火災保険はいろいろな不測の事態に備えられる保険であり、加入しないとそれらに対する補償を受ける機会を失うことになります。 まとめ 内閣府の資料によれば、2015年時点の推計で火災保険(建物のみ)の加入率は約82%です。また、マイボイスコム株式会社が2019年5月に行ったアンケート調査(「 『損害保険の加入』に関するインターネット調査」 )では、火災保険(建物への補償)の加入率は69. 5%となっています。 両者に10ポイントほどの差があるとはいえ、火災保険の加入率自体は高く多くの方が加入していることがわかります。 火災保険は火災だけでなくさまざまな自然災害による損害をカバーしてくれるものです。また、地震保険は火災保険に入っていないと付けられませんし、他人に損害を与えてしまった際の賠償責任保険までカバーしてもらえます。 家に住むのであれば、加入は必須と言えます。
火災よりも自然災害に遭うリスクの方が大きい また、最近では、火災以外の自然災害で保険金が支払われるケースの方が多くなっています。 ここで、火災と自然災害のそれぞれについて、保険金を受け取ることになる確率を計算してみましょう。 まず、火災が原因で保険金を受け取る確率を計算します。前出の『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)で、火災保険で2016年度に「火災」による被害に対して保険金が支払われた件数が全国で6, 797件です。これを世帯数で割って算出します。 総務省の「 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成30年1月1日現在) 」によれば、日本の総世帯数は約5, 800万となっています。 これらの数字から、単純計算で1年間に1世帯が火災が原因で保険金を受け取る確率は 6, 797件÷5, 800万世帯=0. 01% となります。 次に、自然災害について見てみましょう。2016年度に自然災害で保険金が支払われた件数は『 2018年度 火災保険・地震保険の概況 』(P24)によれば135, 171件なので、1年間に1世帯が自然災害が原因で保険金を受け取る確率は 135, 171件÷5, 800万世帯=0.
ただ500万円程度は入っておく方が安心です。でもこれは現在火災保険に入っている保険会社に再度相談してみるのもアリだと思います。 ここからは家計的な見地からのアドバイスです。 現状で月々6万円の赤字を抱えていて、何故新たに追加で積み立てをする必要があるのか?最大の疑問です。 保険はもしも…の時のためのものですから、備えがあればある程良いと思いがちです。でも、もしも・・・のために今の生活が破たんするようでは保険の意味はないのでは??
火災保険に入らないことはできるのか? いざというときに役に立つ火災保険ですが、できれば月々の保険料は抑えていきたいものですよね。医療保険やがん保険などは自分の必要に応じて「保険に入らない」という選択もできますが、火災保険はどうなのでしょうか? 家を借りる場合 賃貸住宅の手続きをする上で、ほとんどの場合は火災保険の加入が求められます。こういうときには火災保険に加入している旨を証明する書類を提出しなければ家を借りられないので、必ず火災保険に入る必要があります。 不動産屋でおすすめの保険を紹介されることもありますが、必ずその保険に加入しなければならないというわけでないので、言われるがままに契約しないようにしましょう。同じような補償内容で、自分で保険料の安い保険を見つけて加入した方が節約できます。 家を買う場合 住宅ローンを組んで家を買う場合、多くの銀行では火災保険の加入を必須の条件としています。火災保険に加入していないと、火事で家が燃えてしまったときにローンだけが残って、銀行としてもローン返済が滞ってしまって困るからです。 この場合も銀行にすすめられる保険に必ずしも入る必要はありません。自分の必要な補償によってお得な保険会社を選んで加入しましょう。 家の契約で火災保険の加入が必須ではないときとは? 火災保険は強制加入ではなく任意の保険なので、家を借りたり買ったりするときの契約上必須でなければ、必ずしも火災保険に加入する必要はありません。しかし、火災保険に加入していないと万が一のときにかなり大きなお金がかかってくることになります。強制ではないですが、リスクが高すぎるので保険には入っておいた方が良いでしょう。 火災保険に入らなかったらどうなる?火事で発生する費用は?
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