■リビオ松倉グリーンスクウェア ●物件名/リビオ松倉グリーンスクウェア ●所在地/岩手県釜石市甲子町第10地割159‐260他(地番) ●交通/JR釜石線「松倉」駅徒歩18分 ●総開発面積:9, 098. 31㎡ ●総区画数/34区画 ●区画面積/167. 77㎡(50. 77坪)~211. 90㎡(64. 09坪) ※造成工事完了に伴う確定測量により、2020年3月8日まで表示していた区画面積を修正いたしました。 ●地目/宅地 ●用途地域/工業地域 ●道路幅員/約6. 00m~約14. 00m ●私道負担/無し ●建ぺい率/60% ●容積率/200% ●開発許可番号/釜石市指令第1043号(令和元年9月18日付) ●検査済証番号:釜都発第456号(令和2年2月28日付) ●施設設備/電気:東北電力株式会社、ガス:釜石ガス、公共水道、公共下水 ●取引形態/売主・日鉄興和不動産(株)東京都港区赤坂一丁目8番1号 TEL:03‐6774‐8000 国土交通大臣(4)第6908号(一社)不動産協会会員・(公社)首都圏不動産取引協議会加盟・(一社)不動産流通経営協会 ●施工/日本道路株式会社 ●設計・監理/株式会社おのみち設計技術 ●建築条件付宅地分譲/※この土地は、土地売買契約後3ヶ月以内に提携ハウスメーカー等の建設業者との間で住宅の建築請負契約を締結して頂くことを条件として販売いたします。土地売買契約後、建築設計の協議をしていただきますが、3ヶ月以内にこの請負契約が成立しない場合には、土地売買契約は白紙となり、受領した金銭は全額無利息にてお返しします。 ●販売区画数/15区画 ●販売区画面積/177. 87㎡(53. 81坪)~211. ビーアールホールディングス (1726) : 株価/予想・目標株価 [Br.Holdings] - みんかぶ（旧みんなの株式）. 81㎡(64. 07坪) ●販売価格/860万円~1, 270万円 ●最多販売価格帯/1, 100万円台(7区画)※100万円単位 情報登録日 2021年7月13日 次回更新予定日 2021年8月31日 ※先着順につき、ご希望住戸が売約済みの場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込の際には、印鑑(お認印)・運転免許証等の身分証明書・収入証明書(給与収入の方は、平成30年分・令和元年分源泉徴収票、確定申告をなされている方は直近3年分の確定申告書)をご持参ください。 東京都港区赤坂一丁目8番1号 TEL. 03-6774-8000 岩手県釜石市 鈴子町11番3号 ■営業時間/9:00〜17:30(土曜・日曜・祝日定休) © 2019 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
発表日:2018年8月21日 商号変更のお知らせ 新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)は、2018年8月21日の取締役会において、株主の同意が得られることを条件として、以下の通り、商号変更を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。 1. 変更の理由 ・新日鐵住金株式会社が、2019年4月1日付で商号を「日本製鉄株式会社」に変更することに伴い、当社の商号を「新日鉄興和不動産株式会社」から「日鉄興和不動産株式会社」に変更しようとするものであります。 2. 新商号 ・新社名:日鉄興和不動産株式会社 ・英文表記:NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD. (現行通り) 3. 変更予定日:2019年4月1日 以上
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東京ルール・原状回復 2011/7/28 みなさんこんにちは。本日は阿部がお伝えいたします。 賃貸住宅において、退去時にたびたび問題になる『原状回復』。 トラブルが絶えない原状回復において国土交通省のガイドラインの改訂版が発行されたのは、平成16年2月でした。 それから、早7年が経過しています。 この『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』はトラブルを未然に防ぐための決まりごとを設定したものでしたが、敷金返金をめぐるトラブルは減少するどころか退去時に敷金取り戻し業者を同行させる入居者が増えたり、少額訴訟に発展するなどトラブルは相次ぎ、悪化の一途をたどっています。 これを鑑み、国交省は再改訂版案を今年6月下旬に発表し、7月15日まで一般から意見募集をおこない、8月をメドに取りまとめることを発表しました。 実際、再改訂はどういった点にポイントを置いているのでしょうか。 大きく分けて3つあります。 ・ 賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加 原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、?? 原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件をあらかじめ合意することを推奨。 ・ 残存価値割合の変更?? 平成19年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10%から1円に修正。 ・ Q&A、裁判事例の追加 トラブルの多い事例に係るQ&A及び参考となる裁判事例を追加。 例えば、入居者責任がある設備の損傷などでも、経年変化がある場合は貸主も一部負担していますが、関連税制の改正に伴い再改訂案は、6年以上経過したクロスや畳の補修は入居者の負担を10%からほぼゼロに改めるなど、契約年数に応じた入居者負担の割合を見直しています。 貸主にとって、より厳しい現実が待ち受けているかもしれません。 しかし、原状回復のガイドラインをさらに細かく、詳しくしたものに改訂することによりさらなる明確な基準を創出し、トラブルの減少を期待したいですね。 お付き合いいただき、ありがとうございました。
11. 19) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
国土交通省が公表したガイドラインによると、賃貸人が負担すべき原状回復費用は「貸借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等」と定められています。 どこまで原状回復義務があるかという点について、今までの民法では明記されていなかったため、貸主・借主の意見が一致せず、トラブルになることも多くありました。 しかし、今回の民法改正で具体的な例が明記されたため、「原状回復すべきものかどうか」をより簡単に判断できるようになっています。それでは、具体的に原状回復義務があるもの、ないものについて、くわしくみていきましょう。 出典:「賃貸借契約に関するルールの見直し」賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化(法務省) 借主が原状回復しなくてもよいのはどういうケース? 改正後の民法では、通常損耗や経年変化にあたるものは原状回復義務がないとされています。 「通常損耗」とは、借りた人の通常の使用によって生ずる損耗等のことをいいます。 「経年変化」とは、建物や設備が、時間がたつにつれて自然に劣化・損耗することです。 通常損耗や経年変化にあたるため、原状回復をしなくてもよい例を紹介します。 通常損耗や経年変化になるもの ・家具の設置による床やカーペットのへこみ ・テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ(電気ヤケ) ・地震で破損してしまったガラス ・破損や鍵紛失がない場合の鍵の取り替え ・日焼けによる畳やクロス・フローリングの色落ち・変色 ・壁紙の色落ちや変色 ・下地ボードの張り替えが不要な程度の画びょうやピン等の穴 ・寿命による設備や機器の故障や使用不能 また、次の入居者のための畳やクロスの張り替え、トイレなどの消毒、ハウスクリーニングの費用なども貸主の負担となりますので、借主が支払う必要はありません。 借主が原状回復すべきなのはどういうケース?