2017. 02. 17 企業で予算を立てる際には、税金や社会保険料は大きな比重を占めます。その場合に試算で行われるのが、社会保険料の会社負担と個人負担は折半であるという事です。が、実際には会社負担分の社会保険料の方が、本人負担分の社会保険料よりも少しだけ多くなっています。それは、ここでいう社会保険料の中に、「こども・子育て拠出金」が含まれているからです。 社会保険料(法定福利費) ここで、社会保険料とは何を言っているのでしょう。社会保険には種類があり、雇用保険は区別されて言われたりしますが、雇用保険も社会保険のひとつです。 ※法定福利費とは、社会保険料の会社負担分を扱うときの勘定科目です。 子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金とは、子育てを支援する為に設けられた税金のことです。以前は「自動手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月より「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されました。「子ども・子育て拠出金」は、社会保険料と共に年金機構から徴収されます。 拠出金の対象者 「子ども・子育て拠出金」は、厚生年金が適用されている事業主となり、従業員の負担はありません。又、従業員に子供がいるか否かは関係なく、厚生年金に加入している全員が対象となります。 拠出金の計算方法 子ども・子育て拠出金は、標準報酬月額(標準賞与額)に税率をかけて算出します。税率は、平成28年3月までは、1. 5%でしたが、平成28年4月より2. 0%に改定されました。尚、平成29年度よりは、2. 3%に改定されるようです。 子ども・子育て拠出金=標準報酬月額(標準賞与額)× 拠出率(2%:) 例:従業員の月給が、196, 675円の時、以下の表から標準報酬月額は200, 000円となり、0. 002をかけて、200, 000✕0. 子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）とは？仕組み・拠出金率・計算方法について解説 - Jobrouting. 002=400円となります。従業員の給与や賞与を元に計算しますが、事業主が全額負担しますので、給与などからの控除はありません。
全額事業主負担の子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。 平成29年度からは0. 子ども・子育て拠出金とは | 税理士法人ANSIA（アンシア）. 23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0. 23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0. 20%でしたから上限とされている0. 25%までは今後も上がる事でしょう。 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。 拠出金は何に充てられているか 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。 各内容を見てみます。 ①児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。 ア、児童が国内に居住している イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。 扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。 支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。所得制限を超 えていても1人当たり5千円が支給されています。 ②地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等 ③仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等
子ども・子育て拠出金は、かつて児童手当拠出金と呼ばれていた税金です。 子育て支援事業や児童手当等の財源として使われる貴重な税金であり、年々引き上がっているので、ニュースや報道で耳にした人もいると思います。 この記事では、子ども・子育て拠出金の負担者、子ども・子育て拠出金の仕組み、拠出金率、計算方法などについて解説します。 目次 子ども・子育て拠出金とは? 子ども・子育て拠出金の意味や拠出金率について解説します。 旧名称は児童手当拠出金 子ども・子育て拠出金は、 子育て支援事業や児童手当に充てられる税金 のことをいいます。 子ども・子育て拠出金の旧名称は、児童手当拠出金。2015年に現在の名称に変わっています。 社会保険料ではなく税金である 子ども・子育て拠出金を負担するのは、 企業 と 個人事業主 です。 名前から社会保障や特別手当のように勘違いしてしまう人がいますが、健康保険料や厚生年金保険料と共に徴収される 税金の一種 です。 ジョブくん 日本国内において活動している事業者は、全員で財源を負担していることになります。 拠出金率上限の引き上げ 子ども・子育て拠出金の拠出金率は、年々引き上げられています。 名称が変わった2015年の拠出金率は 0. 15% でしたが、2020年度には、 0. 36% にまで引き上げられています。 ほぼ毎年のように引き上げられているので、労務・担当者は、当年度の拠出金をこまめに確認しておきましょう。 子ども・子育て拠出金の基本的な仕組み 子ども・子育て拠出金の基本的な仕組みを解説します。 まず、 子ども・子育て拠出金は毎月徴収されます。 社会保険料ではないため、従業員の給与天引きは不要で、企業が拠出金の全額を負担して厚生年金保険料などと共に納めます。 拠出金が徴収される企業とは 子ども・子育て拠出金を負担するのは企業と説明しましたが、 従業員に子どもがいない企業 にも負担があるのでしょうか? 実は、子ども・子育て拠出金の負担者は、 子どもがいる・いないにかかわらず、厚生年金に加入する従業員がいれば、全企業が徴収される ものです。 国は、子ども・子育て拠出金の負担にあたって、企業の従業員に子どもがいるかいないかを問わずに一律的に徴収するのです。 拠出金はどのように使われる? 児童手当拠出金の対象者と算出法. 子ども・子育て拠出金はどんなことに使われているのでしょうか?
36%ですから、 「280, 000×0. 0036=1, 008円」 ということになります。 その他の従業員の例も確認します。 まずは従業員Yさんの拠出金の計算です。 従業員Y 毎月の給料:510, 000円 標準報酬月額:500, 000円 拠出金:1, 800円 従業員Zさんの拠出金を計算します。 従業員Z 毎月の給料:200, 000円 標準報酬月額:200, 000円 拠出金:720円 従業員X、Y、Zさんの3人の拠出金は1, 008+1, 800+720=3, 528円となります。 他の従業員の拠出金も個人ごとに算出して、企業が負担する拠出金の総額を求めて納めることになります。 繰り返しになりますが、子ども・子育て拠出金には従業員の負担はありませんので、企業が3, 528円を全額負担することになります。 まとめ 子ども・子育て拠出金は、児童手当や子育て支援事業の財源のための税金です。 拠出金は厚生年金の加入者がいる企業が全額負担し、従業員の負担はありません。 子ども・子育て拠出金の拠出金率は年々上がっており、2020年度は0. 36%でした。2021年以降も拠出金率が引き上がる可能性はあり、上限が0. 45%といわれています。 子ども・子育て拠出金の計算方法は、個々の従業員の標準報酬月額に拠出金率を乗じることで求められます。全従業員の標準報酬月額の平均値ではないので、注意が必要です。
ここから本文です。 ニュース 《コラム》子ども・子育て拠出金とは ◆全額事業主負担の子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。 平成29年度からは0. 23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0. 23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0. 20%でしたから上限とされている0. 25%までは今後も上がる事でしょう。 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。 ◆拠出金は何に充てられているか 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。 各内容を見てみます。 ①児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。 ア、児童が国内に居住している イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。所得制限を超えていても1人当たり5千円が支給されています。 ②地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等 ③仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等
子ども・子育て拠出金とは 2017. 09. 24 社会全体で子育て支援にかかる費用を負担していますの話 1.全額事業主負担の子ども・子育て拠出金 子ども・子育て拠出金は平成26年度までは児童手当拠出金と呼ばれていました。 社会保険料(健康保険及び厚生年金保険)は労使折半負担となっていますが、子ども・子育て拠出金は全額企業が負担します。被保険者からは徴収しません。 平成29年度からは0. 23%となりました。被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額に料率を乗じます。標準賞与額にも同じ料率がかけられます。 例えば標準報酬月額が20万円の人は20万円×0. 23%=460円となります。金額は大きい額ではありませんが、平成28年度は0. 20%でしたから上限とされている0. 25%までは今後も上がる事でしょう。 被保険者に子どもがいるかいないかは関係なく厚生年金の加入者は全員が拠出の対象になっています。 2.拠出金は何に充てられているか 拠出金は児童手当のみに使われている印象がありますが、地域子ども・子育て支援事業や平成28年4月から新設された仕事・子育て両立支援事業にも充てられています。 各内容を見てみます。 ①児童手当事業・・・・市区町村に住民登録があり、中学校終了前までの児童を養育している人で下記の条件に該当する方に支給されます。 ア、児童が国内に居住している イ、児童が養護施設入所や里親に委託されていない ウ、扶養親族数に応じて所得で622万円から812万円までの限度額があります。 扶養親族数6人以上は812万円に1人38万円を加算します。 支給額は3歳未満で1人月1万5千円から中学生1人月1万円の範囲できめられます。所得制限を超えていても1人当たり5千円が支給されています。 ②地域子ども・子育て支援事業・・・・放課後児童クラブ、病児保育(事業費及び整備費)、延長保育事業等 ③仕事・子育て両立支援事業・・・・企業主導型保育事業(運営費及び整備費)、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等
日本では、1972年から「家庭生活の安定および次代の社会を担う児童の健全な育成のため」として、子どもを育てる保護者に対し、児童手当が支給されるようになりました。 では、この 児童手当拠出金 の元となるお金は、いったいどこから出されているものなのでしょうか? スポンサードリンク 「児童手当拠出金」から「子ども・子育て拠出金」へ 「拠出」とは、保険や年金の掛け金を出す、または納めることを意味し「拠出金」は、保険の掛金を意味します。しかし児童手当拠出金は、保険給付というよりも、子育て支援のために充てられる税金になります。 個人が納める税金とは異なり、会社や事業主が、従業員の厚生年金を納めるときに、一緒に徴収される税金 です。そして、子どもを育てる保護者に対して支給される「児童手当」の財源の一部となっています。 3歳未満の子どもに支給される児童手当の支給額のうち、月額7, 000円の部分を子ども・子育て拠出金からまかなっています。 また、以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」という名称へと変更されました。 対象者は、厚生年金被保険者全員となります。子どもがいる従業員のみならず、独身や子どもがいない従業員であっても、厚生年金被保険者全員が「子ども・子育て拠出金」の対象者となります。 「子ども・子育て拠出金」会社や事業主はいくら納める? 会社や事業主は、子ども・子育て拠出金をいくら納めなければならないのでしょうか?
会社謄本 2. 会社印鑑証明書 3. 会社案内(パンフレットなど) 4. 身分証明書(運転免許証、学生証など) 5. 住民票(家族で入居する場合は全員分) 6. 写真(家族で入居する場合は全員分) など また、法人契約であっても家賃滞納がまったくないわけではありません。そのため、連帯保証人が必要になるケースが多く、以下の書類提出を求められることもあります。 1. 連帯保証人承諾書(確約書) 2. 連帯保証人の印鑑証明書 3. 連帯保証人の住民票 4.
起業されたばかりの人やフリーランスとして働いている人の中には、事務所を借りずに自宅の一部を事務所として利用しているケース(いわゆるSOHO)も増えてきました。 自宅兼事務所の家賃は、所得税の確定申告をする時に経費として計上することができますが、全額を経費にすることはできません。 家事按分といってプライベートの部分と事業用の部分を、税務署が納得するように合理的に分けなければいけません。 自宅兼事務所の家賃を全額経費にして、税務署の指摘により認められなかったケースもあります。 家事按分に関しては、税務署が納得するということが大きなポイントになるので、きっちり計算するようにしましょう。 この記事を読んでほしい人 個人事業主、フリーランス 自宅を事務所として使っている人 この記事を読んでわかること 家事按分の具体的な方法 自宅兼事務所の家賃の仕訳 そもそもプライベートの支出は経費になるのか?
考え方は賃貸の場合と同様です。 建物減価償却費、管理費、住宅ローン利息、固定資産税、火災保険料等 が対象となります。総額のうち事業利用割合分が経費となります。 ●持ち家の場合は、 住宅ローンの返済額は経費ではありません。 (あくまで借金の返済で、経費にはならない) ●住宅ローン減税を受けている場合は、 「住宅ローン控除の要件」との関係に注意 が必要です。 「床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用に供するもの」である必要があります。 詳しくは、 Q154 をご参照ください。 6.法人の場合は? (1) 個人名義の賃貸借契約の支払賃料は、法人経費にできる? 役員自宅を事務所にしている場合は法人の費用にできる？【少しでも節税】 | かずBLOG. 個人名義(社長等)の賃貸借契約で「個人が支払っている賃貸料」を、法人側で経費にできたりするんでしょうか? 理論構成としては、個人が賃借している物件を、法人に「転貸」 している形になります。 法人が個人に「家賃」を支払えば、その分は経費にできますが、個人側で「受取家賃」の計上が必要な点(不動産所得)に注意です。 (賃貸の場合) 経理処理 効果 個人 ・受取家賃収入計上 ・支払家賃経費計上 結果±ゼロになるため、 税金は発生しない 法人 支払家賃分、税金は安くなる (持ち家の場合) ・受取家賃発生 ・減価償却費等計上 家賃の額によるが、トータルでは相殺 されるため、税金影響は小 ●個人側では 転貸により利益が生じる場合には、確定申告が必要な場合があります。 ●法人と個人との間で、 不動産賃貸借契約書を締結 します。 ●賃貸借契約(個人契約分)は、 第三者(法人)に転貸を認めてくれない家主さんも多い ので注意です。 ●自宅が事業所となると、 法人県民税・市民税の均等割負担が増える可能性 があります (「均等割」の納税義務者は、県内や市内に事業所を有する法人)。 (2) 法人名義の賃貸借契約を、個人に貸す場合は? 法人税の社宅制度の論点 となります。社宅扱いになると、個人に所得税がかかりません。 詳しくは、 Q38 をご参照ください。 7.ご参考~青色申告と白色申告での取扱いの違い(個人事業主) 青色申告者と白色申告者で、「業務関連費用の経費の範囲」が、若干異なります。 経費にできる範囲 青色申告 業務の遂行上、直接必要なことが明らかな部分 白色申告 主たる部分が事業用かつ明らかに区分できる場合 (※) (原則50%以上) (※) 原則50%以上業務に使っているかどうかで判断します 青色申告よりは厳しくなっています 。 (ただし・・50%以下でも、・・「業務必要部分が明らかに区分可能」ならOKとも記載されています) 。 まずは無料面談からお話をお聞かせください。 どんな些細なお悩みでも結構です。 お電話お待ちしております。 お問い合わせはこちら