中川幸子助手(青山学院大学附置情報メディアセンター)は、2021年7月30日(金)開催の文部科学省ユニバーサル未来社会推進協議会ロボットショーケース、RSi・芝浦工業大学グループにおいて、「コミュニティサービスロボット」のコンセプトのもと、4つの拠点からインターネットを介して異種複数ロボットで配信するオンライン見学の実証実験で、浄瑠璃人形を参考にしたロボット「OSONO」のリモート演技システムを、青山学院大学相模原キャンパスからオンライン公開します。また、コミュニティサービスロボットのサーバー基盤は、青山学院大学附置情報メディアセンターがホスティングします。 浄瑠璃人形を参考にしたロボット「OSONO」は、成田雅彦名誉教授(東京都立産業技術大学院大学)が開発し、中川助手がロボットに着脱可能な着物を考案しました。現在は、"サービスロボットは人を惹きつけるか? "をテーマに、この「OSONO」ロボットを用いて、人形浄瑠璃の技能(人形のしぐさや操法のわざ、演出の手順など)を、サービスロボットの身体性へとりいれる手法を研究しています。本実証実験では、国指定重要無形民俗文化財「相模人形芝居下中座(神奈川県小田原市)」による「艶容女舞衣-酒屋の段-」の上演を撮影し、そのシーンの一つを分析して抽出したしぐさ・動作をもとに実装しています。 ・文部科学省ユニバーサル未来社会推進協議会ロボットショーケース ・2021年7月30日(金)13:00-16:00 ・オンライン開催(Zoom) ・全8機関が先端ロボット研究成果を、オンライン発表、デモンストレーションを公開します。
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資産管理会社は、世間一般の企業とは異なり、資産家向けの会社として存在しています。資産のある方が資産管理会社を所有すると、節税や家族間の給与、また相続対策などさまざまな面でその恩恵を享受できます。本稿では、資産管理会社を持つとどのような税制面での優遇があるのか、また、なぜ相続時に利点があるのかなど、資産管理会社の概要について解説します。 資産管理会社とは 資産管理会社とは、不動産や株などの資産を所有している人が、その資産を管理することを目的として設立する会社法人です。設立手続きや契約面など基本的には通常の会社と同じですが、通常の会社とは違って営業活動をせず、オーナー自身の資産管理を目的としています。そのため「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。 どのような節税のメリットがあるのか 節税の観点から、不動産等の資産から個人として利益を得る場合と、資産管理会社を設立して利益を得る場合を比較してみましょう。所有している資産から得られる利益が同じ額であったとしても、「個人」として利益を得るか「法人」として利益を得るかで課される税が異なります。 「個人」で課される所得税の最高税率は45%となります。この「個人」と「法人」に課される法人税率の23.
収入や資産が大きくなると、気になってくるのが税金の額です。多くの場合、プライベートカンパニーは収入や資産にかかる税金を低くするために作られます。ひとことで言えば節税です。個人事業主として税金を納めるよりも、法人としての会社を設立した方が税金が安く済む場合があるからです。 節税の効果は、収入に対してかかる税金だけでなく、相続のときにかかる税金にまで影響が及びます。ある程度の「お金持ち」になったら、プライベートカンパニーの設立を検討した方が良いのかもしれません。 プライベートカンパニーがあると節税になるのはなぜ? まず個人と法人では、税率が異なります。個人の所得税を見ると、課税される所得金額が1, 800万円超では税率が40%。所得が大きいと住民税をくわえた税率は55%に達します。一方の法人では、法人税・地方法人税・住民税・事業税・地方法人特別税から計算される「実効税率」は、東京都の場合33.
最後に このように個人資産管理会社は、めざす市場をどこにするかによっても対応が異なってしまうため、自社がめざす市場を見定めてから、対応するのが望ましいでしょう。個人資産管理会社により経営の安定化を最重視するのであれば、流通株式基準がない名証セントレックスや札証アンビシャス等を検討してみても良いかもしれません。 【セミナー情報】 2021年5月13日(木)10:30∼12:00 2021年5月28日(金)10:30∼12:00 【執筆者:坂口 孝幸】 最近2年で上場企業数が倍増した東証「TOKYO PRO Market」への上場とは 株式会社ビジョナル IPO(新規上場)承認 メールマガジンの一覧へ
このほか、かつては一般社団法人を使った相続税対策が行われていました。 オーナーが一般社団法人を設立して資産を移せば、相続税を負担せずに遺産を承継できたというものです。簡単にできる相続税対策として広まりつつありましたが、税制改正によってすでに節税はできなくなっています。 (参考) 一般社団法人を使った相続税対策はできなくなる!【平成30年4月から】 5.