当センターは、信頼と技術力をもとに、安全・安心で持続可能な地域社会の構築に貢献してまいります。また、地域の建設事業が抱える諸問題の解決に向け、関係機関と連携してこれに取り組んでいます。 more 研修 秋田県・市町村職員の資質向上を目的に建設技術に関する様々な研修を行っています。 また、関連団体や橋梁関係の協会等と共催し、基本から専門的な内容まで学ぶことが出来ると高い評価を得ています。 設計・積算 河川、道路、橋梁、トンネルなどの様々な公共施設工事の工事費積算と設計図書の作成業務を受託しています。業務の品質と精度の確保に留意し、適正な発注者支援を行っています。 災害支援 近年、集中豪雨や大型の台風、豪雪など自然災害が発生しています。 当センターでは、自治体のニーズにあった、様々な復旧支援をいたします。 材料試験 秋田県内における工業技術及び生産品の品質向上を図るため、公正・中立の立場で試験を行い、より正確な結果を迅速にご提供いたします。当センターは秋田県内唯一の公的試験機関であり、アスファルト混合物事前審査制度に係る指定試験機関となっております。 more
求人ID: D121051270 公開日:2021. 05. 28. 更新日:2021.
産業技術センター | 美の国あきたネット サイト内を検索する Foreign language (Google Translation)
(公財)あきた企業活性化センター 知財窓口支援担当 田嶋正夫 氏 平成25年12月4日 あきた知的財産事務所 代表弁理士 齋藤昭彦 氏 代表弁理士 齋藤博子 氏 (共同代表) 平成26年12月3日 演題:特許権の取得から特許権侵害を巡る攻防まで 秋田大学産学連携推進機構 知的財産部門 知的財産ディレクター 角谷浩 氏 平成27年12月2日 あきた知的財産事務所 代表弁理士 齋藤昭彦 氏 平成28年12月7日 和特許事務所 所長/弁理士 渥美元幸 氏 平成29年12月6日 演題:企業の研究は特許をとるためにある 佐々・藤盛特許事務所 代表弁理士 佐々 健太郎 氏 平成30年12月5日 演題:企業で研究開発したら特許をとりましょう! 令和元年12月4日 演題:特許入門 令和2年12月2日 共同研究、受託研究等外部資金受入状況 企業との共同研究、受託研究の件数は産業界との連携を示す重要な指標であり、ここ5年間の外部資金の受入推移を以下に示す。 表 外部資金の受入推移 区分 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 共同研究 6件 5件 8件 4件 受託研究 3件 2件 1件 地域共同テクノセンター長のあいさつ 地域共同テクノセンターの役割 地域共同テクノセンターの活動 地域共同テクノセンター設備紹介 地域共同テクノセンター技術相談(ワンストップサービス) 地域共同テクノセンター外部資金受入制度の概要 地域共同テクノセンターイベント情報 地域共同テクノセンター報 技術・研究シーズ集
2020年04月01日 | コンテンツ番号 1017 業務内容 秋田県産業の活性化及び持続的な発展を技術面からサポートする「イノベーションセンター」です。 業務概要 秋田県産業技術センター 総務管理部 人事・予算執行・施設設備の維持管理などを行っています。 企画事業部 事業の企画立案・実施、情報の収集・提供を行っています。 共同研究推進部 技術コーディネートを通して企業や大学の研究者との共同研究を推進します。 先進プロセス開発部 3Dデジタルものづくり、電界砥粒制御技術、医工連携、機械加工、ロボティクスに関する技術開発及び技術支援を行っています。 素形材開発部 環境・省エネ・リサイクル、発電機構、再生可能エネルギー、輸送機材料等の複合材料に関する技術開発及び技術支援を行っています。 電子光応用開発部 電子回路、次世代通信、パワーエレクトロニクス、光学デバイスに関する技術開発及び技術支援を行っています。 先端機能素子開発部 液晶デバイス、セラミック材料、電界計測、無線給電に関する技術開発及び技術支援を行っています。 連絡先 本館 秋田市新屋町字砂奴寄4-11 TEL 018-862-3414 FAX 018-865-3949 高度技術研究館 秋田市新屋町字砂奴寄4-21 FAX 018-866-5803 関連ホームページ 秋田県産業技術センター
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◆再開発が進む虎ノ門・麻布台エリアでは現在、超高層ビルを始め、オフィス・集合住宅・ホテル・レストラン・学校など、複数の施設が融合した一大建設プロジェクトが進行中。 その裏側では、ゼネコン・サブコン・協力会社など、さまざまな企業が役割を分担しながら、安全かつ迅速に工事を進めている。斎久工業もその1社。その中で某施設建物の給排水設備・空調設備の企画・管理・監督を任される楠村一樹氏。建築学科卒、2013年入社の斎久工業の中核となる施工管理技士だ。 現プロジェクトには2019年のスタート時から参加する楠村氏。地下工事段階の現在(2021年1月現在)、プレゼン資料や図面、見積書や計画書など、クライアントや役所に提出する書類の作成に取り組んでいる。 「現場が進むと図面通り、計画通りにならないことも出てきます。そんな時には解決に向けた提案をしています。自分のアイデアを図面や計画書に反映できるのは面白いですね。難しさもありますが、それを凌駕するやりがいがあります。」 特化した分野でトップクラスの技術力、実績を誇る斎久工業。楠村氏を始め、同社技術者へのクライアントや協力会社から寄せられる期待と信頼は大きい。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令 | e-Gov法令検索 ヘルプ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和四十五年政令第三百四号) 施行日: 令和元年十二月十六日 (令和元年政令第百八十三号による改正) 4KB 9KB 36KB 132KB 横一段 173KB 縦一段 173KB 縦二段 173KB 縦四段