ケーススタディで学ぶ、請求が認められるボーダーライン 以上が瑕疵担保責任の概要ですが、実際にいざ購入した物件の瑕疵を目の当たりにすると「売主に修理費用を負担してほしいけれど、認められるかしら」と不安に感じられるものです。 また売主としても「こんなことまで売主が責任をとらなくちゃいけないの?」と感じられるケースもあることでしょう。 そこで、この章では実際によくあるトラブル例から、責任が認められる場合・そうでない場合を解説していきます。 とくに、いままさにトラブルの渦中にあって「困っている」という方は、ご自分と似たケースをよくチェックなさってくださいね。 Case1 買主です。引渡後すぐ、フローリングのキズに気が付きました。 内覧のときは売主さんが居住中だったので、家具の下になっていて見えなかったんですね。 売主さんに修理費用を負担してほしいのですが、認められるでしょうか? 「家具等で隠れていた内装のキズは隠れた瑕疵といえるか?」という問題ですね。 その答えは……「いいえ。隠れた瑕疵とはいえません」 中古マンションは売主がずっと住んでいたのですから、内装のキズや汚れは「当然あるもの」 として考えなくてはいけません。 だからこそ中古は新築よりも価格がお安めに抑えられているのです。 Case2 買主です。内覧したのは土曜の昼間で、とても静かだったんです。ところが実際に暮らし始めたら、夜間の騒音がひどい!
買主にとって不安要素が多かった「瑕疵担保責任」。それに代わって、2020年4月に「契約不適合責任」が導入されたわけですが、具体的にどんな変化があるのでしょうか?
瑕疵担保責任という言葉を目や耳にしたことはありますか?一見、難しそうな法律用語ですが、ぜひ知っておきたい用語です。 中古物件を取得して不動産投資を行う際には、瑕疵担保責任の概要と責任の所在を知った上で引き渡しを受けなければ、思わぬ損失負担を被ってしまう可能性があります。不動産オーナーとして、そのような事態を回避するためにも、瑕疵担保責任についての基本的な知識を身に着けておきましょう 瑕疵担保責任に関する基礎知識 瑕疵担保責任に関する基礎知識として、瑕疵とはなにか、そして、瑕疵担保責任とはなにかについて確認していきましょう。なお、瑕疵担保責任は、民法と宅地建物取引業法によってその規定に差があります。そのことについても、説明してまいります。 瑕疵とは? ∟見えない欠陥や不具合のこと ∟不動産取引における瑕疵 瑕疵とは、欠陥や不具合を指す言葉です。システム開発等の場面で登場するバグという言葉で言い換えればわかりやすいでしょうか。 不動産取引における瑕疵には、物理的瑕疵と心理的瑕疵があります。 物理的瑕疵 ∟雨漏り、シロアリ、腐蝕、給排水管の故障、建物の傾き など 物理的瑕疵とは、雨漏り、シロアリ、腐蝕、給排水管の故障、建物の傾きなど土地や建物そのものの欠陥のことをいいます。 心理的瑕疵 ∟事故物件、近隣に反社会勢力の事務所がある、周辺に嫌悪施設がある など 土地建物そのものの構造躯体等に瑕疵はないものの、過去に自殺者などが発生した事故物件であったり、近隣に反社会勢力の事務所があったりするなど、その不動産を利用することに対して心理的負担、精神的負担を生じさせる要因のことを指します。 瑕疵担保責任とは?
買主が、売主の要求に応じ一札入れた場合、買主は売主に対し、今後発生する「隠れた瑕疵」について請求が一切できないことになるか。この問題についてトラブルが生じないようにするためには、文面をどのようにしたらよいか。 2. 本件の給湯器やガスコンロの故障に関連し、媒介業者としては、設備の「経年劣化」と瑕疵担保責任の関係をどのように考えたらよいか。 回答 ⑴ 質問1. について ― 必ずしも一切の請求ができないということにはならないと解される。なぜならば、当事者の意思解釈として、設備については、「その他の設備」も含めて一切免責にするという解釈が可能と考えられるが、「設備以外」の隠れた瑕疵については、それも含めて一切免責にするという意思ではないと解される余地があるので、土地建物のすべての隠れた瑕疵について免責にするという合意をするのであれば、本件の取引は一般個人間の売買でもあるので、その文面に、「本件マンションについて、」の次に「設備以外の隠れた瑕疵も含めて、」という文言を加えることによって、解釈に違いが生じる余地がなくなると考えられる。 ⑵ 質問2.
数次相続(すうじそうぞく)という言葉をご存知ですか? 被相続人が亡くなり、相続財産をどのように分割するかを決める遺産分割の途中で、相続人の1人が亡くなった場合、その相続人の相続も発生してしまいます。 このように、遺産分割中に次の相続が発生することを数次相続と言います。数次相続が発生した場合、亡くなった相続人が本来相続するはずだった遺産はどうなるのでしょうか?
遺産分割協議が長引いていると、その間に被相続人に続いて相続人までもが亡くなってしまうケースがあります。 このような状況では、法定相続分の計算が複雑になるうえ、相続人が増えることでトラブルのリスクが増大してしまいます。 相続人間の争いの原因になりやすい数次相続は、遺産分割協議を早期に終結させることで、できる限り避けるべきです。 しかし、やむを得ず数次相続が発生してしまった場合には、弁護士に相談して法的地位や権利義務などの整理を行って対応しましょう。 この記事では、数次相続における相続分決定の考え方や、遺産分割協議書作成時の注意点などについて解説します。 1.そもそも数次相続とは? 「数次相続」という言葉を聞き慣れない方も多いかと思いますので、まずはそもそも数次相続とは何かを含めて、数次相続に関する基本的な知識を解説します。 (1) 遺産分割が終わらないうちに相続人が死亡した状況 数次相続とは、被相続人の死亡後、遺産分割が終わらないうちに、相続人の1人が死亡することでさらに相続が発生した状況をいいます。 たとえば被相続人Aが死亡し、その子(=相続人)であるBも遺産分割協議中に死亡したとしましょう。 この場合、Bを相続する相続人(例えばBの子C)が、Bが有する(Aの相続における)相続権を承継します。 すると、CはBの二次相続人として、Aの相続における遺産分割協議にも参加することになります。 このように、 相続が二重に発生し、後発相続の相続人が、先発相続の遺産分割協議にも参加することが、数次相続の特徴 です。 (2) 数次相続はどこまで続く? 数次相続がどこまで続くかについては、法律上の制限は設けられていません。 したがって理論上は、二次相続・三次相続・四次相続・五次相続……と永遠に続いていくことになります。 ただし実際には、一つの遺産分割協議中に何度も数次相続が発生することは考えにくいでしょう。 したがって、基本的には二次相続まで、ごくまれに三次相続も発生するというのが一般論です。 (3) 数次相続と代襲相続の違いは?
当事務所では、日本全国の不動産に対応していますので、遠方の不動産を相続された場合も是非ご相談ください!
2019年09月10日 遺産を受け取る方 数次相続 遺産分割協議 相続登記 相続とは、被相続人(亡くなった人)が残した財産や権利義務などの遺産を、被相続人の配偶者や子どもなど特定の人が相続人として引き継ぐことです。 相続でもっともイメージしやすいパターンが、親などの被相続人から遺産をもらうというケースではないでしょうか。実際にそのようなパターンがもっとも多いと考えられますが、相続手続きの過程で相続人が死亡すると「数次相続」というやや特殊な相続となります。 ここでは、数次相続の概要と、数次相続について注意しておくべきことについてご説明します。 1、数次相続とは?
10. 15民三第5196号民事局第三課長回答)。当該先例と当該判決の整合性はどのように考えるか。 民法905条1項には、「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」との定めがあります。つまり、相続人は、相続開始から遺産分割協議終了(遺産共有状態の解消)までの間は、いつでもその相続分を他の共同相続人又は第三者に譲渡することができます。 したがって、乙から丙に対する相続分の譲渡(遺産共有状態の解消)が、第2次相続発生日(遺産共有状態の解消)前に行われていれば、丙を単独所有者とする相続を原因とする移転登記を申請することを認められると考えられる。 乙の死亡による第2次相続の開始前に第1次相続の相続人丙が相続分の放棄の意思表示をしていたことを証する証明書を添付し、丙の登記申請の登記原因を「年月日(第1次相続日)乙相続 年月日(第2次相続日)相続」と記載して申請したとすれば、数次相続先例(昭30. 数次相続で最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書による相続登記 | おちいし司法書士事務所（福岡県久留米市）. 12. 16民甲第2670号民事局長通達:飛沢隆志「不動産登記先例百選第二版」p54(有斐閣))の適用を受け、中間の相続登記を圧縮公示する形で、その申請は適法なものと判断しなければならないことになるのではないか。 そのとおりだと考えられます。 本件判決により「遺産分割協議をする地位の相続」が認められなくなったのですか。 そのような趣旨の判決ではないと考えられます。本件判決は、あくまで「一人に相続分が帰属した場合、遺産共有状態の解消がなされる」との考えのようです。 数次相続後の「唯一の相続人」がさらに死亡し、その相続人が複数いる場合においても、中間者である「唯一の相続人」に至るまでは、法定相続分での数件の登記を強いられることになるのか。 そのとおりだと考えられます。「遺産分割協議をする地位の相続」は、認められるものの、中間者である「唯一の相続人」で遺産共有状態の解消が発生しているためです。 数次相続の場合に、中間の相続が単独相続のときに限り、「年月日A相続、年月日相続」を原因として、中間省略して直接現在の相続人に相続登記ができる(昭30.
第1の相続発生後、相続登記をしない間に二次相続が発生してしまう事例を「 数次相続 」と呼びます。 数次相続の場面で故人の遺産に不動産が含まれるときは、相続登記の申請が必要です。 相続登記の添付書類となる「 相続関係説明図 」について解説いたします。 相続登記には相続関係説明図が必要!
手順①:冒頭に数次相続が起きた経緯を書く 図1のような数次相続が発生した場合、遺産分割協議書には数次相続が起こった経緯を加えます。 相続する権利は、亡くなられたお父さまの相続人がその地位を引き継ぎますので、遺産分割協議書には数次相続が起きて引き継がれるに至った相続の経緯を記載します。図2の記載例のように冒頭に記載します。 【ポイント】 1回目の相続と2回目の相続が数次相続となった経緯を記載する 図2:相続の経緯説明記載例 2-2. 手順②:亡くなられた方の状況と相続の経緯を説明する 次に亡くなられた方の状況を記載します。 ここでは数次相続についての遺産分割協議書を作成するため、亡くなられたお二人について記載します。 【ポイント】 ・亡くなられた方の最後の本籍地を記載 ・亡くなられた方の最後の住所地を記載 ・亡くなられた方の地位を記載 →2番目に亡くなられたお父さまの欄は「相続人兼被相続人」と記載 →おじいさまの相続人と、ご自身が亡くなり被相続人となった2つの地位が重複 →被相続人とは、亡くなられた方のことをいう ・2番目に亡くなられたお父さまは関係性を記載 ・亡くなられた方の名前を記載 ・亡くなられた日付を記載 図3:亡くなられた方の記載例 2-3. 数次相続による相続登記 | 司法書士による不動産登記の情報室. 手順③:相続人の関係性を明確にする 次に遺産分割協議に参加した相続人の方の関係性を明確に記載します。 本来相続人であったお父さまは亡くなられた方の欄に記載されますので、数次相続の場合にはお父さまの 相続人であるお母さまや長男、長女について記載します。 【ポイント】 ・相続人の本籍地を記載 ・相続人の住所地を記載 ・相続人の地位を記載 →「相続人 兼 被相続人 〇〇〇〇 相続人」という2つの立場を記載 →「被相続人 〇〇〇〇 相続人」の〇〇〇〇はお父さまの名前を記載 ・相続人の関係性を記載 →おじいさまの相続となるため、おじいさまからみた関係性を記載 ・相続人の名前を記載 ・相続人の生年月日を記載 図4:相続人の表示例 2-4. 手順④:数次相続で亡くなられた方が相続する財産を明確にする 次に財産の相続方法について記載します。 財産の記載方法については通常の遺産分割協議書と同じですが、数次相続により最終的に誰が相続することになったのか、経緯を明確に記載します。 この場合、お父さまはすでに亡くなられていますので ・ご健在であった場合に本来、相続をする財産を記載 ・今回亡くなられたことで、その権利を誰が引きつぐのか経緯を記載 この2つをおこないます ※遺産分割協議書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 【ポイント】 ・お父さまが本来、単独で相続する予定だった相続財産を記載 →「平成 年 月 日(※一次相続開始日)〇〇〇〇(※数次相続の被相続人)が単独相続した財産に ついて、相続人 〇〇〇〇(※数次相続の相続人)が取得する相続財産」 ・お父さまが亡くなられたことと誰が引き継ぐのか経緯を記載 ・以下は通常の遺産分割協議書同様に財産について明確に記す →不動産の記載方法など特に注意 図5:数次相続で亡くなられた方が相続する財産に関する記載例 2-5.