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ワールドフォトニュース 2021. 08.
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キャッシュ レス 還元 仕訳 |⚡ キャッシュレス決済のポイント還元の仕訳考察 確定申告で要注意! キャッシュレス・ポイント還元の仕訳はどうするの?
2019年10月から消費税が10%に増税されますが、それに伴って、キャッシュレスでの買い物で、ポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出しています。まだ詳細はわかっていませんが、現時点での情報を元に、どのような制度となるのか、私たち消費者は何を準備しておけばいいのかなど、わかりやすく解説します。 キャッシュレス決済、していますか? (写真:マイナビニュース) ポイント還元とは? 2019年10月以降の買い物から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元される政策です。ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%になる見込みです。ポイントは現金と同様に使えますから、消費税10%-ポイント5%なので、実質消費税5%で買い物ができたことになります。 ここで気になるのが、軽減税率です。飲食料品(酒類、外食は除く)は8%のままなので、ここでポイント還元が適用されると、実質消費税3%となります。これについては、まだ不確定な部分ですが、おそらく軽減税率の対象であっても、区別なくポイント還元されるようです。 政府が「ポイント還元」を検討している理由は2つあります。消費税増税による消費の落ち込みを回避するためと、キャッシュレス化の推進です。2020年は東京オリンピックがありますから、キャッシュレス化は喫緊の課題です。ポイント還元によって、増税の影響を少なくし、キャッシュレス決済が還元を受けるための条件となるため、一気にキャッシュレス化が進むことが期待されます。 ただし、この施策は期間限定となっており、2019年10月から9カ月間の実施となる模様です。この期間でどのくらいキャッシュレス化が進むのか注目したいところです。 キャッシュレス決済の手段は?
9%から5. 5ポイント増え、64. 4%に。 ポイント還元制度導入後のキャッシュレス決済比率の伸びは、キャッシュレス決済の利用者数、利用者の利用頻度がともに伸びた結果であることがわかります。 この伸びは、ポイント還元制度を機に各決済サービスが実施したキャンペーンの効果なども含まれると思われますが、10月末にインテージが行った自主企画調査でも、「ポイント還元を受けるためにカードを作る」、「決済サービスに登録する」といった行動をとった人は、制度を知っていると答えた人の約19. 消費増税「キャッシュレスでポイント還元」ってどんな制度? - FPが解説 | マイナビニュース. 5%という結果が見られており、制度自体がキャッシュレス決済を推進したと言えそうです。 キャッシュレス化の狙いと効果 改めて、キャッシュレス化によって期待される効果について確認してみます。 決済事業者にとっては・・・決済手数料が得られるという従来型のビジネスに加え、豊富な購買データが集まり、自社の持つ様々なデータも含めて活用することで、新たなビジネス展開が見込まれています。詳細は こちらのコラム をご覧ください。 流通にとっては・・・決済・レジ締め作業の省力化による生産性の向上や、購買データの活用に対する期待のほか、生活者がキャッシュレス決済に価値を感じれば、集客につながるといった期待もあります。 生活者にとっては・・・目下のところはポイント還元などで得をする、買い物の利便性が高まるというのがメリットですが、将来的にはデータをもとによりよいサービスが提供されるようになるという期待があります。 実際、これらの効果が見込まれるような動きは起きているのでしょうか? それぞれについてみてみましょう。 ●決済手段別の変化 前述の効果を求めて多くのキャッシュレス決済事業者が乱立するなか、各社が生活者に選ばれるサービスになるために様々な施策を行っています。特に動きが目立つのがPayPay、LINE Pay、d払いといったスマホのQR決済です。この10月にも、PayPayは1日限り最大20%還元される「PayPayキャンペーン」や、ポイント還元対象店舗での買い物金額を独自に還元する「まちかどPayPay」、LINE Payは対象のスーパーやドラッグストアでの買い物を最大12%還元する「LINE Pay生活応援祭」といったキャンペーンを実施しました。 また、電子マネーのSuicaも、エキナカの対象店舗でWEB登録したSuicaで決済をすると還元が受けられる「JRE POINT還元キャンペーン」を実施しています。 それぞれの決済手段はどれだけ利用が増えたのでしょうか?
ポイント還元には4種類あります。 キャッシュレス還元が行われている期間中、 対象店舗においてキャッシュレスで支払いすると、ポイント還元が受けられます。 食料品 食料品は軽減税率の対象ですので、増税の影響はありませんが、 食料品もポイント還元の対象となります。
10月から開始された、キャッシュレス決済によるポイント還元の制度。消費税増税による消費の冷え込み緩和と、韓国や中国などに比べて低い日本のキャッシュレス比率を高める狙いで導入されたこの制度ですが、実際、制度の導入でキャッシュレス化はどれくらい進んでいるのしょうか。 日々の買い物行動ログを捉えたデータベースSCI®を用いて、ポイント還元制度開始に伴う、キャッシュレス決済の利用実態の変化を追いました。 ※対象が日常の買い物となるため、経済産業省が目安としている"キャッシュレス支払額と家計最終消費支出に占める比率"とは対象とする消費の範囲、算出方法共に異なります。 ※この記事で紹介しきれなかった、決済手段別の決済額等の詳細データはこちらからダウンロードいただけます。 ポイント還元制度導入後の キャッシュレス決済実態 SCI®決済手段データ集 【目次】 ポイント還元制度開始後、キャッシュレス化はどれだけ進んだか? キャッシュレス化の狙いと効果 ・ 決済手段別の変化 ・ チャネル利用行動の変化 ・ 生活者の変化 キャッシュレス化が進むには、「より多くの人がキャッシュレス決済を利用するようになる」、もしくは、「利用者がより多くの回数、キャッシュレス決済を利用するようになる」、といった変化が必要です。それぞれ、変化は見られたのでしょうか? はじめに、ポイント還元制度の前後で日常の消費財の買い物※1におけるキャッシュレス決済※2の割合がどのくらい増えたのかを見てみましょう。ここでは、決済を行う機会のうち、どれだけキャッシュレス決済が行われたのかを見るため、買い物回数のデータを使用しました。 1か月の全買い物回数におけるキャッシュレス決済の割合は、導入前の8月時点の45. 1%から8. 3ポイント増え、53. 4%となっていました(図表1)。 図表1 この結果を、「より多くの人がキャッシュレス決済を利用したのか」「利用者がより多くキャッシュレス決済するようになったのか」という視点で掘り下げてみましょう。図表2は、ポイント還元制度導入前後における、キャッシュレス決済の利用実態を比較したものです。 図表2 一週間に一度以上、日常の消費財の買い物においてキャッシュレス決済を行った人の割合は、制度導入前の8月時点の65. 8%から6. 4ポイント増え、72. 2%となりました。また、キャッシュレス決済利用者の利用頻度(利用者あたりの、全買い物におけるキャッシュレス決済の回数の割合)は、制度導入前の58.