6. まず自分が「もらえていない人」か確認するべく押さえておくポイント 本来の手取りと待遇を把握することと、給料明細で現状を把握することがまず必要となります。基本給とその他手当に加えて処遇改善手当が幾ら出ているかを正確に把握し、その中で昇給手当が幾ら出ているのかということも上層部に相談して調べておく必要があります。 また、給料明細書の欄に「処遇改善手当」という項目がない場合、確実に事務所が介護職員処遇改善加算で得た利益を着服している可能性が高いですので、正確に問い詰めて把握しましょう。 6. 事務所に届出を出すように訴える 介護職員処遇改善加算の届出をしていない事務所で働いているということもあります。書類作成などの事務作業が面倒だという理由で小さな事務所だとそうしたことも多々あります。そうした場合ですと、正式に届出を出すように社員一団となって訴えることが必要です。 6. 会社へ加算金額を上げるために職場環境や条件を変えるように訴える キャリアパス要件は研修制度を設ければ「Ⅱ」を満たすこともできますし、少しばかりでも昇給制度を設ければ「Ⅲ」を満たすこともできます。 そうしてランクが上がれば介護職員処遇改善加算も自然と上がるので、職場環境に対する意識を経営側に言える立場の人にメリットを伝えるなどして訴えかけるのも手です。 6. 【介護職 処遇改善加算】支給方法 もらえない理由を解説ピンハネの可能性は？ - YouTube. 不正受給と不支払いの監査を依頼する手も 介護職員処遇改善加算を事務所がもらっていて、従業員の賃金を引き上げるために使っていない場合、これは立派な給料の不支払いとなります。 事実があった場合、地域を管轄する労働基準監督署に相談して、支援を受けながら告発し、監査を行ってもらったり、不支払い分の給料を返還してもらったりしましょう。 6. 5.
【介護職 処遇改善加算】支給方法 もらえない理由を解説ピンハネの可能性は? - YouTube
ここまで「介護職員処遇改善加算」の内容を解説してきました。制度はややこしいですが、「とにかく介護職員の賃金を上げなくては!」という危機感のもと、国が本気で制度を整えていることを知っていただければと思います。 ところで「給与が増えそうなのはうれしいけれど、本当に職員の給与が増えるんだろうか」「職場の収益に組み込まれるのでは?」といった不安がよぎる方もいるのではないでしょうか。 心配には及びません。 「介護職員処遇改善加算」では、確実に介護職の人たちの給与が上がるような仕組みが設けられています。 介護事業者側が加算請求をするときには 「賃金改善の計画書」を作成して職員に内容を周知 したうえで、 都道府県知事へ提出 しなければなりません。 さらに事業年度ごとに、 事業者側は職員の「賃金(処遇)改善の実績」を都道府県知事へ提出する必要があります。 「介護報酬に加算されたけど、賃金は上げなくてもいいか... 国家公務員の定年が2023年度から順次引き上げられる予定です | 労務ドットコム. 」なんてごまかすことは絶対にできないのです。 介護職員処遇改善加算ってちゃんと申請してもらえるの? 「介護職員処遇改善加算で職員の賃金がしっかり上がることはわかったけれど、面倒そうな手続きだし、職場が申請してくれないのではないだろうか」と思う方もいるかもしれません。 その心配もほぼ無用です! そもそも介護事業者側も、深刻な人手不足に悩まされています。 東京や愛知では介護職種の求人倍率が6倍を超えているという報告(2020年)もあります。全業種の求人倍率は1倍を超える程度ですから、いかに人手不足が深刻なのかがわかります。 そのため国だけでなく事業者レベルでも「職場をいかに魅力的にみせるか」は重要な課題です。給与額は就職先を選ぶ大きな判断軸になります。 実際に2020年の調査 (注) では、 対象となる事業所全体の93.
2. 取り入れられた背景 介護職員処遇改善加算は厚生労働省の公式発表では、以下のようにされています。 介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です 介護職は激務な上に賃金が低いとされおり、職場環境の改善と賃金の向上を国策として行うことによって、最終的な目的として介護職員の人材不足を解消しようというものです。 現在は深刻な介護職の人材不足が問題視されており、国策として介護職の人材を増やそうという取り組みがなされていったのです。 2.
3. 2018年度の介護職給料は上がったのか? 介護職員処遇改善加算が施行された2017年度から介護職給料は確実に上がっており、2017年度の平均での月収は29万7150円でしたが、2018年度になると介護職の平均月収は30万9370円になっており、12200円増加しています。 介護職員処遇改善加算の効果は確実にあり、年々介護職の給料は増加傾向にあります。 介護職に就いていると介護職員処遇改善加算をもらっているのかわからないという面もあります。正確には介護職員処遇改善加算は誰がどんな形でもらっているのでしょうか? 3. 「事務所編」 介護職員処遇改善加算を最初に受け取るのは経営を行っている事業所です。事業所によっては受け取った介護職員処遇改善加算を従業員に配分せずに事業所の資産にしている悪徳な事業所もあると問題になっています。 では、まず、事業所である事務所ではどういう受け取り状況になっているのでしょうか? 介護職は給与が増え続けている！介護職員処遇改善加算を解説 | バイトルPROマガジン. 全ての事務所でもらえるわけではない まず前提として介護職を行う事務所であることが必要です。介護職に見られていても介護職と認定されていない業務を行っている事務所は介護職員処遇改善加算を受け取れません。 また、介護職でもそれこそ介護職員処遇改善加算金額を事務所が横領するなどする違法行為によって介護事務所としての表記を剥奪されたり一時的に停止させられたりした場合でも介護職員処遇改善加算をもらうことができません。 書類の届出をしていない事務所も、介護職員処遇改善加算を受け取れません。今の段階では、介護職員処遇改善加算はあくまでも権利であって、義務ではないのです。 3.
3-1. 時給の場合 設定されている時給が、最低賃金以上であれば問題ありません。 時給 ≧ 最低賃金額 例: 時給1, 000円・東京勤務の場合 時給設定が最低賃金の1, 013円以下の設定になっているのですぐに時給設定を変更する必要があります。 3-2. 日給の場合 日給を1日の労働時間で割り、時給を算出し、その時給が最低賃金以上であれば問題ありません。 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時給) 例: 日給1万5000円・所定労働時間(実働8時間)・東京勤務の場合 15, 000円 ÷ 実働8時間 = 1, 875円 時給設定が最低賃金の1, 013円以上の設定になっているので問題ありません。 尚、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額) となりますのでご注意ください。日額が決められている特定(産業別)最低賃金表はこちらです。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。 3-3. 月給の場合 月給を月の労働時間で割り、時給算出し、その時給が賃金以上であれば問題ありません。 月給 ÷ 1ヵ月の平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時給) 例:月給19万円・1か月の平均所定労働時間160時間・東京勤務の場合 月給190, 000 ÷ 1か月の平均労働時間160時間 = 時給1187. 5円 ただし、月給が下記のようになっている場合は計算に注意が必要です。 基本給 120, 000円 営業手当 30, 000円 時間外手当 35, 000円(最低賃金の対象とならない) 通勤手当 5, 000円(最低賃金の対象とならない) 合計 190, 000円 時間外手当(残業代)と通勤手当(交通費)は最低賃金の計算の対象外になりますので、計算はこのようになります。 ・合計190, 000 -(時間外手当35, 000円+通勤手当5, 000円)=150, 000円 ・150, 000円 ÷ 1か月の平均所定労働時間160時間=937. 【解説】違法？外国人労働者の賃金で注意すべきポイント｜最低賃金・税金 | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル. 5円 時給設定が最低賃金の1, 013円以下の設定になってしまうため、賃金設定を改めなくてはなりません。 計算方法など不明な点があれば、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。 4.最低賃金は外国人労働者にも適用されるのか?YES!
「外国人労働者にも最低賃金が適用されるのですか?」と、よくお問い合わせを頂きます。答えは 「イエス」、外国人労働者にも適用されます。 外国人であっても、日本国内で就労する限り、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法などの労働保護法規をはじめ、職業安定法、労働者派遣法、労働組合法などのすべての労働法規が当てはまります。 それが、たとえ在留資格などの入管法(出入国管理及び難民認定法)の点で違法な就労だったとしても適用されます。 また、労災等においても同様で、違法な就労であっても休業損害に対する賠償発生しますし、国民保険・厚生年金・健康保険などの社会保険も日本人と同様に適用となります。(※国民健康保険は1年以上の滞在が見込まれるものに適用) 昨今、社会的な問題となっている「技能実習生」ですが、技能実習生にもこの最低賃金が適用されます。労働基準法のもと雇用をすることがルールとなっていますが、一部の悪徳な業者や雇用主による搾取で課題が多いのが現状です。 最低賃金は年々上昇しており、雇用主にとっては負担も大きくなってまいりますが、最低賃金上昇にともなう 助成金制度 もありますのでうまく活用し、適切な事業運営をして参りましょう。 【PR】本気で外国人雇用について学びたい企業担当者様必見! 【PR】外国人採用をすることになったら!『外国人雇用と面接ガイド』プレゼント中▼無料ダウンロードはこちら▼ 【PR】外国人と一緒に働くことになったら!『外国人マネジメント読本』プレゼント▼無料ダウンロードはこちら▼
外国人社員を雇用する場合は、日本人の賃金水準と同一でなければなりません。もし、労働契約の段階でこれに反する場合、外国人が在留資格を取得できない可能性があります。 また、2020年4月から「同一労働同一賃金制度」がスタートし、外国人にも適用されています。 「同一労働同一賃金」とは具体的にどのような制度なのでしょうか? また、外国人と日本人で業務内容が違う場合、賃金が違うということは許されるのでしょうか?
近年、頻繁に耳にする最低賃金問題。「従業員を最低賃金以下で働かせた…」というニュースを見たことがある人も多いでしょう。もちろん最低賃金以下で働かせてしまうと企業は摘発を受けてしまいます。 最低賃金法は、人材を雇用するすべての企業に対して非常に厳しい規制を設けています。では、外国人を雇用した場合どうなるのでしょうか?「外国人を最低賃金で雇用している」ということを耳にする機会もありますが、 果たしてそれは正しいのでしょうか? 今回は、外国人を雇用する場合の最低賃金についてご紹介していきます。 【資料を無料で配布中!】外国人雇用のイロハ 助成金や採用までのステップなど、外国人の雇用に関する幅広い情報を、一冊にまとめました。 永住者・定住者、特定技能外国人など、在留資格別のメリット&デメリットも、一覧でご確認いただけます。よろしければ、外国人雇用にお役立てください。 無料ダウンロードはこちら そもそも最低賃金ってどんなもの? まずは最低賃金がどういったものなのか、ひも解いていきましょう。最低賃金とは、最低賃金法という法律によって規制されているものです。 具体的には、月額の給与を労働時間で割り、時間当たりの賃金として算出したものをいいます。勝手に計算して算出できるものではありません。例えば、月額給与が人並みであったとしても、その労働時間が非常に長い場合、最低賃金を割り込むこともあるので覚えておいてください。結果的に年収も下がることとなります。 もちろんその金額は、日本でまとめられているわけではなく都道府県によって異なります。人口の多い大都市部などでは、物価が高いこともあり、最低賃金も高い金額になっています。この最低賃金はすべての労働者が対象となり、高校生のアルバイトから会社員までこの規制によって最低賃金以上の報酬を支払うことが使用者の義務とされています。 仮に、冒頭でお伝えしたように経営者が最低賃金以下で働かせていた場合、最低賃金法違反ということで、50万円以下の罰金刑になる可能性があります。それ以上に最低賃金で従業員を働かせていたという事実があれば、求人をかけても人材が集まらないなどのダメージを受けることも考えられます。 外国人を採用した際にも日本の最低賃金は当てはまる?