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人事院は2019年度の国家公務員の育児休業の取得状況をまとめた。男性の国家公務員(一般職常勤)の育児休業取得率は前年度比6. 4ポイント増の28%と、制度を設けた1992年以降で最も多かった。女性の取得率は99. 9%だった。 育休の期間は「1カ月以内」が70. 【２０２２年１０月新設予定】男性版産休制度の最新状況を解説！ | WORK CAMP SITE. 9%で最多だった。「1カ月超3カ月以下」が15. 1%と続いた。女性で最も多いのは「12カ月超24カ月以下」で34. 4%に上った。 総務省も地方公務員の育休に関する調査結果を公表した。男性の育休取得率は8%にとどまった。18年度と比べて2. 4ポイント上昇した。1カ月以下は53. 5%だった。 厚生労働省の19年度の雇用均等基本調査によると、民間企業での男性の育休取得率は7. 48%にとどまる。政府が男性の国家公務員に育休取得を促した効果もあり、国家公務員の取得率は民間を上回った。 菅義偉首相は昨年12月の講演で「少子化の問題を解決するには男性が積極的に育休を取得し、『イクメン』が当たり前になることが不可欠だ」と語った。 政府は昨年4月から子どもが生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育休取得を促している。政府は民間の男性も希望すれば育休が取得できるよう今月18日召集の通常国会に関連法改正案を提出する。
ご相談はこちらから♪ ▼これからの「しごと計画」に役立つセミナーぞくぞく! 「しごと計画学校」では、転職・再就職をサポートする様々なセミナーを行っています。 あなたの知りたいテーマがあるかも?詳細はこちらから! 女性の育児休業取得率も、まだ4割程度 2021年04月26日 | 大和総研 | 是枝 俊悟. ▼これからの子育てとお仕事、知りたい方はこちらもチェック! 妊娠したら仕事はいつまで?両立を支える制度や手当とは 育休明けの職場復帰!気をつけたい4つのポイント 子どもが何歳の時が最適?主婦の転職タイミング 子どもがいる家庭での在宅勤務!ストレスを溜めない工夫とは 保育園と幼稚園、どっちがいいの?働き方で保育施設を選ぼう! ▼しごと計画学校のTwitterはこちら 【出典】すべて2021年6月29日閲覧 厚生労働省「 育児・介護休業法について 」より 令和3年改正法の概要 リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 厚生労働省「 育児・介護休業法のあらまし 」より 育児休業制度 ハローワークインターネットサービス「 雇用継続給付 」 厚生労働省「 次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と「くるみん・プラチナくるみん」認定について(平成31年2月) 」 厚生労働省「 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例) 」
1%と大きな差が開いています。一方で、「自分一人の時間が持てる」を選んだママは25. 6%と、パパに比べて多くのママが必要としている時間であることがわかりました。 男性の育休取得のために効果的なこととして、「上司や同僚の理解・サポート」が1位という結果になりました。厚生労働省の調査でも、4人に1人が育児休業などを理由にした男性社員への嫌がらせ「パタニティーハラスメント」を経験しているというデータがあります。2位の「職場の積極的な推進」と合わせて、育休を取得することがあたり前の選択肢となるような働きかけが求められています。また、3位に入ったのは「収入の保障を手厚くする」でした。前出の、育休取得の不安に関する質問でも「家計への影響」が上位に入っていましたが、収入への不安は育休取得の前に立ちはだかる大きな壁の一つとなっているようです。 「改正育児・介護休業法」で注目を集めている、いわゆる"男性版産休"について、取得したい/取得してほしいか聞いてみたところ、74. 1%が「はい」と回答しました。産後はママの体調が回復していない大変な時期だからという声が多く集まった一方で、現在の育休制度自体も広まっていないのに、新しい制度が浸透するのか不安という声もありました。以下、一部のコメントをご紹介します。 <パパのコメント> ・妻の1番大変な時期にサポート出来るならしたい。(回答:はい) ・コロナ禍の現在では里帰り出産も難しいため、産後の妻をサポートしたい。(回答:はい) ・国で認定されても、社会、会社、自分の職場に浸透するまでには時間がかかる。(回答:どちらとも言えない) ・必要に応じてその都度休みを申請すれば良いと思う。(回答:いいえ) <ママのコメント> ・産後が一番肉体的にも精神的にもつらく大変だったので、 助けてほしい。(回答:はい) ・子どもの世話だけでなく、産んだ後のお母さんのサポートとしても必要だと思う。(回答:はい) ・結局法律で定められても社会や上司の意識が変わらないと取得できないから。(回答:どちらとも言えない) ・里帰りができるため、特に必要性を感じない。(回答:いいえ) ■調査概要 調査名称:男性育休に関するアンケート 調査対象:アプリ「ninaruポッケ」、「パパninaru」利用者 調査人数:563名(男性:196名、女性:367名) ※うち、209名(全体の37.
4% 〇「勤め先で育児休業等に関するハラスメントの対策が行われていない」63. 7% 〇「これまでに育児休業等を取得しようとして勤め先に断られたことがある」男性は14. 8% 2022年6月には中小企業においても「パワハラ防止法」が施行されます。 パタ・ハラの発生を予防するための、教育、周知徹底など企業の姿勢が求められます。 <男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020> 厚労省:「イクメンプロジェクト」 リーフレット「育児・介護休業法改正お委員とのご案内」
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。 男性の育休について、政府は2025年までの取得率30%を目標に掲げています。 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3 育児休業の分割取得 4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 具体的には、 ・男女問わず該当従業員へ育児休業が取得できる旨、およびその内容の通知・説明 ・取得を促すための意思確認 の2点が企業に対し、「努力範囲」ではなく、「義務化」となりました。 これまでの育休取得の現状、実態について、日本労働組合総連合会は、2020年11月16日に、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を公表しました。 主な調査結果は次のとおりです。 【育児休業等の取得に関する意識・実態】 〇育児のために取得したことがある休業・休暇 「育児休業」は女性の 64. 4%、男性では 13. 4%にとどまりました。 〇育児休業未取得の背景にある意識 「取得したかったが取得できなかった」男性 31. 6%、女性24. 7% 〇育児休業未取得の理由 男性回答 1 位「仕事の代替要員がいない」、女性回答 1 位「収入が減る」 〇 男性の 4 人に 1 人が「勤め先には育児休業がない」 と回答 育児休業は、法律(育児・介護休業法)によってルールが決められている制度 です。 連合も、「育児休業は、法律に定められた要件を満たせば当然に取得が認められるものですが、勤め先にそもそも制度がないと思っている人や、制度の有無がわからないという人が少なくないようです」と分析しています。 このことからも、従業員の知識不足や企業の周知が遅れていることが分かります。 〇「勤め先は育児休業を取得しにくい」男性では 57. 6%が回答。 今後、企業に対策が求められるのは、取得しやすい雰囲気づくり、周囲のサポートです。 理想と現実については、 〇仕事と育児を両立させたい」は64. 男性 育児休業 取得率 水位. 4%が理想とするも、「実際に両立できている」は44. 7% 〇配偶者・パートナーに仕事と育児の両立を希望」56. 6%、「実際に両立できている」は36. 4%であり、「子育てに参加したいけれど現実は仕事を優先せざるを得ない」と考えている人が多いのではと思います。 ハラスメントについては、 〇「勤め先で育児休業等に関するハラスメントがある」18.
0%に対し、男性は7. 48%にとどまっています。 「男性の育休取得率は、10年ほど前は2%程度でした。着実に育休取得率は向上しています。しかし男性が育休を取りにくい職場環境があるのは事実です。 また2019年7月に発表された、厚生労働省の"男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について"という資料によると、男性社員が育児休業を取得しなかった理由として25. 4%の人が『職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった』と回答しています。また27.