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平成30年(2018年)10月9日更新 私立高等学校等に在学の方 授業料に対する支援 高等学校等就学支援金 私立高等学校等授業料軽減助成金 授業料以外の教育費に対する支援 私立高等学校等奨学給付金 入学金等に対する支援 私立高等学校等入学支度金貸付 ※制度の有無、貸付額は学校により異なります。 私立小中学校等に在学の方 私立小中学校等就学支援実証事業 私立幼稚園等に在園の方 保育料に対する支援 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業 その他の保護者負担軽減事業
進路・受験 公開日:2020. 01. 27 「私立高校授業料無償化制度」は、保護者の年収をもとに、私立高校に通う生徒への授業料を無償化ならびに軽減化させる制度です。2020年度からは世帯年収590万円未満の世帯に対し、私立高校授業料無償化の制度が拡充される運びとなります。 こちらの記事では、東京都の私立高校の授業料無償化制度について詳しく紹介していきましょう。 全国に先駆けてスタート、東京都の私立高校授業料無償化制度とは 東京都における私立高校授業料の実質無償化とは、全国に先駆けて2017年度からスタートした制度です。 目安の年収760万円未満の世帯を対象に東京都内在住の私立高校などに通う生徒に対し、都内の私立高校の年間平均授業料(※年度によって変動あり)に相当する金額を支給し、支援を行っています。 なお、2019年度の場合、年間で45万6, 000円(※国の就学支援金を合算した額)まで支給されました。 また、250万円未満の低所得世帯に対しては、授業料以外の負担を軽減する「奨学給付金」の制度も利用できます。 東京都では、このような制度を設けることにより、家庭の経済的負担を軽くし、生徒が継続して高校へ通える仕組みを作っています。 参考 2020年4月から変わる私立高校無償化制度。国と東京都の制度の違いは?
東京都に高校は何校ある? 東京都にある高校の数と偏差値 2018年現在、東京都にある高校は国立が8校、公立が191校、私立が236校あります。東京都の高校全体の平均偏差値は52.
~5. のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※) 私立中等教育学校後期課程 私立特別支援学校の高等部 私立高等専門学校(1~3年) 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は令和2年10月入学者及び令和3年4月入学者の保護者) ※NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校。 「 2 対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方 対象世帯及び軽減額 対象世帯区分 【全日制・定時制】 軽減額(年額) ※7 【都認可通信制】 軽減額(年額) ※7 A 区市町村民税課税標準額 ×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、154, 500円未満の世帯 71, 000円 対象外 B 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、304, 200円未満の世帯 348, 200円 135, 200円 C 上記Bの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯 ※ ※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。 Ⅰ. 都立高校の平均の学費・免除になる方法・無償化の内容と特徴 - 暮らしに便利な情報はtap-biz. 申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯 Ⅱ. 申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が一定基準以下の世帯 世帯人数 ※2 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯 ※3 Ⅱ.
6万円 257, 500円以上 507, 000円未満 (都道府県民税202, 800円+市町村民税304, 200円) 11. 88万円 |-2. 2020年7月以降の所得要件(2020年度分の住民税) 2020年7月以降は判定基準が変更され、次の計算式と判定基準を用います。 計算式 区市町村民税の課税標準額 × 6% - 区市町村民税の調整控除の額(※) ※政令指定都市は「調整控除の額 × 3/4」 上記の計算式で算出された額 154, 500円未満 154, 500円以上 304, 200円未満 区市町村民税の課税標準額などは、「マイナポータル あなたの情報」で確認することができます(要マイナンバーカード)。 ※マイナポータル ちなみに、課税標準額について、「住民税決定通知書(納税通知書)」や「課税証明書」での記載の有無は自治体によって異なり、お住まいの地域によっては「マイナポータル」のみでしか確認できないようです(調整中の自治体もあります)。 ② 高校無償化を適用するためには申し込みが必要!
6万円)までが対象となりますが、東京都の場合、都内平均の46. 1万円までと支給範囲も広がります。 さらに、世帯年収目安910万円(507, 000円※)を超えていても、23歳未満の子が3人以上いる世帯については、公立高校(全日制)の授業料相当額の半額(年額59, 400円)が支給されます。 ※2020年6月までの住民税所得割額の基準(下記の図参照) ※257, 500円(154, 500円)は年収目安590万円に相当 507, 000円(304, 200円)は年収目安910万円に相当 ② 神奈川県「学費補助金(授業料補助と入学金補助)」 神奈川県では、国の支援に加え、支給額の上乗せ(授業料補助)や入学金補助が行われます。神奈川県内私立高校の平均授業料444, 000円を支給上限額とし、国の就学支援金を超える金額について神奈川県が支援します。また住民税非課税世帯に対しては、県内私立高校の平均入学金208, 000円を入学金補助として支給します。 神奈川県の学費補助金は、2020年度の住民税で判定しますので、2020年4月~6月分も「区市町村民税の課税標準額 × 6% - 区市町村民税の調整控除の額」の計算式を使用します。 住民税の課税標準額等で求めた金額が、約20万円未満であれば、国の支給上限額39. 6万円に県の学費補助金を加えた合計額44. 4万円が上限額となります。同様に、約22万円未満(約20万円以上)であれば、国の支援上限額11. 88万円に県の補助金を加えた19. 32万円が上限として支給されます。約22万円以上となると国の支援のみとなります。 また住民税の課税標準額等で求めた金額が約22万円未満の世帯には入学金補助として10万円が支給され、住民税非課税帯には20.
本来はそうあるべきですよね。 なのに、わたしの住んでいる県では、県からの補助はまったく拡充されないそうです。 国からの給付が増える分、県がこれまで出していた財源はあまるはずなのに。。。 私立高等学校等授業料軽減助成金 東京都生活文化局