技適マークとは 日本には電波法という法律があるのですが、電波を発する無線機器(携帯電話含)は技術基準適合証明を総務省から受けないと使用してはいけません。認可の証として技適マークというものが機器に直接印字されていたり、ソフトウェア内に組み込まれていたりします。なんだか郵便のマークみたいですよね。スマホの場合、ソフトウェア内に組み込まれていることがほとんどです。iPhoneで確認してみましょう。 設定アプリから 一般→情報→法律に基づく情報→認証 というところをクリックするとこのような画面が出てきます。 Japanのところに技適マークがありますね。このiPhoneは日本で売られているものなので、当然技適マークがついています。ところがアメリカで売られているiPhoneは技適マークが付いていないものがほとんどです。iPhoneに限らずアンドロイドも同様です。 アメリカで買ったスマホを日本で使うと違法になるかも?
参考:総務省電波利用ホームページ TOPへ戻る サイトマップ プライバシーポリシー 免責事項
電波法(技適)に関する基礎知識、技適マークを表示するために必要なこととは?wifi、Bluetoothを使うもの、4Gのものは電波法が必須です こんにちは。管理人の堀です。 前回記事で、PSE(電気用品安全法)について事業者として必要最低限知っておくべきポイントをご説明いたしました。今回は電波法(技適)についての知っておくべきポイントをお伝えします。 当社の強みの一つは、PSE、PSC、電波法などオールジャンルの認証代行を扱っている点であります。 中には、1つの商品に必要な認証が2つまたがっていることもあり、そうした商品も一回のご依頼で対応することができます。 さて、電波法について。最近では、スマホに接続するBluetoothイヤホン、Bluetoothスピーカーなどに代表されるようにスマート家電などが話題になっています。 また、クラウドを利用したサービスを行うためにWi-fi機能を搭載した製品も増えています。そうした製品の多くは電波法認証が必要になってきます。 そもそも電波法とは? 昭和21年に電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律です。前身は、大正4年制定の無線電信法。なお、現在、電波法は総務省が管轄しています。 免許を取得しないで電波を発射(電波法取得していない機器を使用)すると、不法無線局を開設・運用したとされ電波法違反となります。1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金の対象となってしまいます。 電波法はユーザーが罰則対象になる法律、事業者は要注意!
2020年1月7日、総務省はこの条件を緩和する方針を固めました。 5GHzの周波帯でドローンを操縦する際に、有資格者が付き添えば、誰もがドローンを操縦できるようになるとのことです。 政府はドローン操縦における新たな指針を、1月中に示す考えです。 この条件緩和は、まずは初心者や小さな子どもにドローンに慣れ親しむキッカケを与え、普及を推進し、操縦者のハードルを下げることを目的としています。また、総務省はこの新指針について法改正は必要ないとしています。 詳細は不明ですが、使用周波数帯に関して操縦者の条件適用範囲が広くなり 普及に一役買うのでしょうね。どのような内容になるのか、興味津々です。
技適認証を受けているかどうかを調べるには総務省のWebサイトにある検索機能を使いましょう。 総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索 1. 「技術基準適合証明番号」で調べる ページ内にある「番号」に技術基準適合証明番号を入力し、ページ下部にある送信ボタンを押すことで技適認証の有無を調べられます。 技術基準適合証明番号は技適マークの横に記されており、例えば、NTTドコモから販売されている国内版Xperia Z3 Compact(SO-02G)の技術基準適合証明番号は「003-140192」です。 2.
400~2. 483 GHz 5. 725~5. 850 GHz(日本国内は2. 483GHzのみ利用可) (自動切替ができる機体) ( 補足 ) 2.
トランシーバーの「技適マーク」とは?