裁判所から「仮執行宣言」が出されて、強制執行が行われます。この強制執行が一般的にいわれる「差し押さえ」です。 まず、 差し押さえをされたら、自由に財産を処分することが禁じられます。 これは法律にのっとった財産処分を行う強制執行をするにあたり、所有者が内緒で財産を隠したり処分したりするのを防ぐための措置です。この後、裁判所の権限で、債務者の財産の一部が強制的に債権者のもとへと移ることになります。 差し押さえを実行するときには「差押命令」の申し立てをしてからの執行となります。 (2)差し押さえされるものとは? 債権差押命令が出たのであれば、もう猶予はありません。 金銭的価値のあるものは差し押さえされてしまう可能性があります。 代表的なものとしては 給料 でしょう。給料は、たとえ口座に入っていても、基本的に4分の1は差し押さえられます。もし手取り額で33万を超えていた場合は、超えた分のすべてが差し押さえされてしまいます。 また、 家や建物などの不動産、車や自動車、銀行口座の預金、有価証券などの動産、生命保険の返戻金 までも差し押さえの対象です。年金も差押禁止範囲変更を申し立てないと差し押さえられてしまいます。 差し押さえされたら、不動産であれば競売にかけられます。銀行口座が差し押さえされたら、差し押さえされた時点に口座にあった預金から、請求額にあたる額が引き出されてしまうことになります。 (3)差し押さえされないものは?
ある日突然、郵便局員が特別送達と書かれている書類を届けに来たら? 特別送達は、公的機関(主に裁判所)が重要書類を扱うのに使われる郵便方法ですが、聞き覚えのない郵送物に戸惑ってしまいますよね。 なかなか受け取る機会がない書類ですから、どう対処をすればいいのか分からない方も多いと思います。 この記事では特別送達が送られてくるケースや、受取拒否をするとどうなってしまうのか、受け取った後どう対処すればいいのかについて詳しく解説しています。 間違った対処をしてしまう前に、記事を読んで頂ければ無用なトラブルを回避することができると思いますので、ぜひ参考にしてください。 特別送達は誰でも送られてくる可能性がある? じつは、日本に住んでいる人なら誰でも特別送達が送られてくる可能性があるんです。 ですので心当たりがない人でも、内容を確認せずに受取拒否をしてしまったり、そのまま放置してしまったりすると、後々大変な事態を招いてしまうことになります。 借金の返済が滞っていている状況であれば、特別送達が借金の督促だと検討がつくでしょうから、受取拒否をしようと考える方もいるかもしれません。 しかし債権者にとって特別送達は、いわば最終手段に入る一歩手前の通告いなります。 そこで受取拒否をすると強制的に債権を回収される可能性もあります。 もし支払が難しい状態であれば、なるべく早くに適切な手続きで対処をしなければなりません。 そもそも特別送達ってなんなの? 借金放置 裁判所も無視. 特別送達が送られるのはどんな時?
借金で簡易裁判所から呼び出しが来ても、それを無視しているとどうなるのでしょうか? 借金 放置 裁判所 も 無料ダ. 裁判所から呼び出しを食らうと怖くなって、無視したくなる気持ちも分からない訳ではありません。 しかし、そういった通知を無視すると給与や財産が差し押されれてしまうリスクが出来来ます。 ここでは、実際に起こり得るお話と、対処法についてお伝えしていきます。 訴状での呼び出しを無視すると 借金の滞納を続けていると債権者から、訴状が送られてくる場合があります。 呼び出しを無視すると自動的に敗訴 そこで送られてくる郵送物の中には、 裁判所に来るべき期日(口頭弁論期日)を明記した呼出し状と答弁書 が入っています。 通常は、答弁書を提出して裁判所に行かなければならないのですが、その呼出し(出頭命令)を無視するとどうなるのでしょうか? その場合、簡易裁判所は 「あぁ、訴状の内容には何も文句がないのね。」 と判断され、原告側すなわち 債権者側の主張が全面的に受け入れられた形で判決が出てしまいます 。 つまり、あなたは敗訴する形になってしまう訳ですが、これを欠席判決と呼びます。 アコムからの借金で裁判から呼び出しが来るケース アコムなど消費者金融から裁判で訴えられるのは、 長期滞納(1年以上)をしているか、延滞金が100万円を超えているようなかなり悪質なケースです 。 その分、裁判所や債権者側も本気ということなので無視をするのは絶対やめましょう。 >>アコムから一括請求されても分割払いに戻せる方法とは? 民事裁判の支払い命令を無視すると さらに、ここで支払い命令が出た後も、その判決を無視していると、今度は 給与や財産が差し押さえられることになります 。 給与が差し押さえられるケースについては後述していきます。 裁判所から呼び出しが来ても行けない時は? ただ、債務者の事情によっては、どうしても簡易裁判所に行けない時もあります。 そのような時は、答弁書を提出するという前提で、裁判所に連絡をして、 期日を変更してもらったり、移送申立て(裁判の管轄地を変更してもらう)をしたりすることも可能 です。 ただ、裁判で分割払いでの和解を希望する場合は、 裁判所に当事者(原告と被告の双方)が出席するのが原則 です。 ですから、事前に債権者側(原告)に電話で相談をして、和解案に関して同意を得た上で、裁判の当日は、和解に代わる決定という形で出してもらうことも可能です。 訴状が来た場合の答弁書の書き方については、以下の記事をご確認下さい。 >>借金で簡易裁判所から訴状が来た場合の答弁書の書き方など 支払督促の通知を無視すると 一方、簡易裁判所からは訴状ではなく、支払督促という形で通知が来る場合があります。 支払督促が来ても、そこで裁判所から指定した方法でお金を払わずに無視したとします。 そして、2週間以内に異議申し立てをしなければ、債権者は裁判所に対して 仮執行宣言の申立てを行なうようになります 。 すると、次に裁判所から仮執行宣言付き支払督促が送られ、それを債務者が受け取った後、債権者は差し押さえの申立てを行なうことが可能となります。 それでも、無視を続けていると、次のような悲惨な道が待っています。 給与が差し押さえられる場合は?