有価証券報告書や臨時報告書などをPDF形式でご覧いただけます。 有価証券報告書 2021年3月期 有価証券報告書 [840KB] 第3四半期 [550KB] 第2四半期 [578KB] 第1四半期 [548KB] 2020年3月期 有価証券報告書 [855KB] 第3四半期 [303KB] 第2四半期 [330KB] 第1四半期 [294KB] 2019年3月期(平成31年3月期) 有価証券報告書 [861KB] 第3四半期 [543KB] 第2四半期 [326KB] 第1四半期 [539KB] 2018年3月期(平成30年3月期) 有価証券報告書 [1. 13MB] 第3四半期 [295KB] 第2四半期 [572KB] 第1四半期 [288KB] 2017年3月期(平成29年3月期) 有価証券報告書 [1. 07MB] 第2四半期 [574KB] 第1四半期 [544KB] 2016年3月期(平成28年3月期) 有価証券報告書 [1. 子会社株式の減損処理の考え方・会計処理を解説！なぜ評価損が発生するか？ | 経理プラス. 06MB] 第3四半期 [537KB] 第2四半期 [562KB] 第1四半期 [541KB] 2015年3月期(平成27年3月期) 有価証券報告書 [1. 24MB] 第3四半期 [286KB] 第2四半期 [559KB] 第1四半期 [535KB] 2014年3月期(平成26年3月期) 有価証券報告書 [1. 20MB] 第3四半期 [272KB] 第2四半期 [284KB] 第1四半期 [267KB] 2013年3月期(平成25年3月期) 有価証券報告書 [668KB] 第3四半期 [267KB] 第2四半期 [278KB] 第1四半期 [270KB] 2012年3月期(平成24年3月期) 有価証券報告書 [915KB] 第3四半期 [278KB] 第2四半期 [270KB] 第1四半期 [262KB] 2011年3月期(平成23年3月期) 有価証券報告書 [894KB] 第3四半期 [289KB] 第2四半期 [300KB] 第1四半期 [283KB] 2010年3月期(平成22年3月期) 有価証券報告書 [675KB] 第3四半期 [894KB] 第2四半期 [291KB] 第1四半期 [271KB] 2009年3月期(平成21年3月期) 有価証券報告書 [808KB] 第3四半期 [1. 06MB] 第2四半期 [318KB] 第1四半期 [315KB] 2008年3月期(平成20年3月期) 有価証券報告書 [767KB] 半期報告書 [587KB] 2007年3月期(平成19年3月期) 有価証券報告書 [698KB] 半期報告書 [504KB] 2006年3月期(平成18年3月期) 有価証券報告書 [653KB] 半期報告書 [489KB] 2005年3月期(平成17年3月期) 有価証券報告書 [360KB] 半期報告書 [294KB]
未経過分に相当する金額を、当該資産の譲渡について収受する金額とは別に収受している場合であっても、当該 未経過分に相当する金額は当該資産の譲渡の金額に含まれる ことになります。 したがって、固定資産税の未経過分を含めた譲渡金額のうち、建物部分が課税の対象になります(消費税基本通達10-1-6)。
簿外債務が発生する理由 ここからは、簿外債務・簿外負債が発生する「理由」について解説します。前章でも触れましたが、中小企業で当然のように簿外債務が発生する理由は、仕訳処理時の会計方式に 「税務会計」を利用しているため です。 税務会計とは? 税務会計とは、企業活動の成果であり 課税されるべき企業の所得額を算出するための会計方式 です。中小企業が毎年の税額を決めるために作成する「決算書」や「課税申告書」は、税務会計を利用して作成されています。 税務会計は課税されるべき所得額を算出する会計方式であるため、中小企業の経営者は税務会計を利用した仕訳処理の段階で、 利益を小さく見せるようにすると 税額を抑えることが可能 です。 中小企業の意図を理解している国は、現実に発生していない債務・負債は「損金ではない」という立場を取っており、中小企業に利益を過小評価させないようにして可能な限り税額を増やすことを考えます。 この企業側と国側の意図が乖離している状況によって、多くの中小企業が仕訳処理の段階で 発生していない負債・債務の計上をないがしろにしています。 その結果として、簿外債務・簿外負債が発生してしまうのです。 財務会計とは?
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株価の回復の見通しがないという判断が、 合理的な判断基準 により示される場合には、損金の額に算入する事が認められると考えられます。 一般的に、上場有価証券の評価損は、株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50%程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないといわれますが、当該状況に該当しないと、必ずしも損金算入が認められないというものではありません。 この合理的な判断基準については、下記に示すような見解等を基準にする事が考えられます。 法人の側から、過去の市場価格の推移や市場環境の動向、発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される場合。 専門性を有する第三者の証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析や業界動向に係る見通し、株式発行法人に関する企業情報などを用いて、当該株価が近い将来回復しないことについての根拠が示される場合。 Q.当社は、監査法人の会計監査を受けています。関連会社有価証券(上場株式)の期末時の評価のため、株価の回復可能性の判断について、監査法人のチェックを受けながら一定の形式基準を策定したいと考えており、また、策定した基準は今後も継続的に使用する予定です。このように策定した基準に基づき、関連会社株式の評価損を損金算入することとした場合、税務上、合理的な判断基準によるものと認められますか? 株主や債権者などの利害関係者の保護のために財務情報の信頼性を確保する責務を有する独立の監査法人のチェックを受けたものであれば、客観性が確保されていると考えられます。さらに、この基準が継続的に適用されるのであれば、そのような基準に基づく判断は恣意性が排除されていると考えられるため、税務上の損金算入の判断としても合理的なものと認められます。 しかし、監査法人等による関与であっても、その関与が経営についてのコンサルタント業務のみを行うものや、会計参与や税理士による関与の場合は、利害関係を有する第三者の保護のために行われる監査には当たらないため、合理的な基準に基づく判断とは認められません。 Q.当社では期末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入することとしました。翌事業年度以降に株価の上昇
犯罪の被害者になってしまったとき、精神的、心理的に大きなダメージを負うことは当然ですが、何よりも納得いかないことは、金銭的な負担を負ってしまう点ではないでしょうか。 例えば、暴行事件の被害者となってしまったときに、「なぜ犯罪の被害者なのに治療費を自分で払わなければならないのだろうか」「加害者に請求をしたい」と考えるのは当然です。 犯罪の被害者が負う金銭的な損害は、治療費だけにとどまらず、通院交通費、破損した物の修理費、休業損害などのほか、精神的ダメージを負った場合には慰謝料も請求することができます。 そこで今回は、刑事事件の被害者となってしまった方が利用することのできる「損害賠償命令制度」の基礎知識と、その利用方法について、刑事事件を多く取り扱う弁護士が解説します。 「刑事事件」弁護士解説まとめ 損害賠償命令制度とは?
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日本の刑事裁判は、「三審制」といって、3回の裁判を受ける機会が保証されています。つまり、地方裁判所で行われる第一審、高等裁判所で行われる控訴審、最高裁判所で行われる上告審の3度です。 そのため、刑事事件について上告した後になされる上告審と、その結果下される最高裁判決は、司法機関の最終判断を意味しています。 しかし、裁判官も人間であるため完璧ではなく、ケースによっては、最高裁判所の判決が出た後であっても、これに対して訂正申立、異議申立といった方法による不服の申立てをすることが出来る場合があります。 新聞やテレビのニュース等でも、「最高裁が判決を下しましたが、被告人が異議申立てをしました。」という報道がされることがあります。 そこで今回は、刑事事件で、上告後の最高裁判決に対して、被告人が異議を申し立てることができるのかどうか、また、その際の異議申立の方法などについて、弁護士が解説します。 上告審判決(最高裁判決)に対する訂正の申立て、異議の申立ての制度は、刑事事件に関する制度です。 民事事件の上告審判決(最高裁判決)については、今回解説する制度は適用されません。 「刑事事件」弁護士解説まとめ 刑事事件の上告審判決(最高裁判決)とは?
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前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。 期間計算のルール 以上の通り、刑事事件における最高裁の判断に対して不服を申し立てることを検討する場合には、「10日」、「3日」という期間制限を遵守しなければなりません。 この点で、刑事事件の裁判における期間計算のルールは、刑事訴訟法という刑事事件の裁判のルールを定める法律に、詳しく定められています。 刑事訴訟法55条 1. 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで1日としてこれを計算する。 2. 月及び年は、暦に従つてこれを計算する。 3. 日本弁護士連合会：逮捕されたとき. 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。 刑事訴訟法56条 1. 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。 2. 前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。 したがって、刑事事件の最高裁判決(上告審判決)に対する訂正申立て、異議申立てはそれぞれ、「判決が送達された日の翌日」から起算して、10日以内、3日以内に行わなければなりません。 また、判決送達日の翌日から上記の日数を数えた最終日が、土日祝日の場合には、その翌日が期間満了の日となります。 最高裁判決(上告審判決)はいつ「確定」する? 最高裁判所(上告審)による「上告棄却」の決定ないし判決を受けてから、異議申立て、訂正申立てを行わずに所定の期間を経過した場合には、判決が「確定」します。 また、上告棄却の決定に対する異議申立て、上告棄却の判決に対する訂正申立てを行ったものの、認められなかった場合にも、最高裁判決が「確定」します。 つまり、最高裁判所(上告審)による決定や判断に対して不服の申立てを行うことによって、最高裁判決(上告審判決)の確定を、先延ばしにすることができるということです。 「刑事事件」は浅野総合法律事務所にお任せください!