魅力ある製品・サービスを通して 感動と喜びをお届けします 会社概要 ご挨拶 Greeting 当社は、鳥取県でNo. 1の電子・情報機器の開発設計集団を目指し、1990年に設立されました。 お客様からのご要望に基づき、各種電子情報機器の開発をソフト開発も含め、行っております。いかに使い勝手のよいユーザーフレンドリーな製品にすること、また、要求されるコンセプトを安価でお客様のイメージ通りにすることに最大限の努力を払って開発しています。 2013年には西菱電機グループへの仲間入りを果たし、西菱電機グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮し、事業の拡大・発展を持続的に行っていきたいと考えております。 事業を通して安心、安全な社会の実現に向けて人と人との絆を大切にし、コンプライアンス遵守の精神をしっかり持って、地域社会に貢献して参ります。 2017. 3.
09. 17 / ID ans- 543170 西菱電機株式会社 面接・選考 30代前半 男性 正社員 在籍時から5年以上経過した口コミです 【印象に残った質問1】 なぜこの会社に入りたいと思ったか? あなたが活かせると思うことは何ですか? 面接官の雰囲気は少し暗めの印象... 続きを読む(全170文字) 【印象に残った質問1】 面接官の雰囲気は少し暗めの印象を受けました。質問時もはっきり聞こえないことがありましたがこちらとしてはハキハキ答えることが重要です。自身を持って答えることも採用の第一歩だと思います。がんばってください 投稿日 2011. 01. 30 / ID ans- 4036 西菱電機株式会社 退職理由、退職検討理由 30代後半 男性 正社員 品質管理 【気になること・改善したほうがいい点】 半期で改善提案を3つ以上というお達しがあり、フリーのツールの導入などを提案したが、ローカルマシンに仮想環境をつくるための申請だけで... 続きを読む(全202文字) 【気になること・改善したほうがいい点】 半期で改善提案を3つ以上というお達しがあり、フリーのツールの導入などを提案したが、ローカルマシンに仮想環境をつくるための申請だけで、たらいまわしされ、半年近く時間がかかりました。 歴史のある会社なので、新たな取り組みに対する抵抗があるのはわかるが、時間がかかりすぎるように思います。 新しい取り組みに対して抵抗があったため、モチベーションを維持できず、退職ました。 投稿日 2021. 01 / ID ans- 4612723 西菱電機株式会社 入社理由、入社後に感じたギャップ 20代前半 男性 派遣社員 技能工(整備・メカニック) 在籍時から5年以上経過した口コミです 【良い点】 豊洲の工場は何故か滅茶苦茶キレイなオフィスの中にある。他の階には大手子会社なんかも入っていて、現場のジャンパー着てる人間は完全に浮いているが、それに耐えられれ... 西菱電機株式会社 会社概要. 続きを読む(全181文字) 【良い点】 豊洲の工場は何故か滅茶苦茶キレイなオフィスの中にある。他の階には大手子会社なんかも入っていて、現場のジャンパー着てる人間は完全に浮いているが、それに耐えられればクリーンな環境。 【気になること・改善したほうがいい点】 作業員の半分が中国系で、現場管理者にもいる。半分が女性。留学生だか何だか知らないが、日本語学校との提携関係でもあるのかなという印象。 投稿日 2017.
2019年2月3日 閲覧。 外部リンク [ 編集] 西菱電機 公式サイト
西菱電機フィールディング株式会社 | 防災無線設備の保守技術 電気通信工事のノウハウを核に情報通信サービスを提供します。西菱電機フィールディング株式会社のホームページです。 MENU 会社案内 ご挨拶 会社概要 沿革 経営理念 コンプライアンス行動指針 事業案内 防災ソリューション デジタル防災行政無線システム MCA防災無線システム 自治体向けスマートフォン活用防災アプリ 防災コンシェル 津波情報配信システム 河川ソリューション クラウド型テレメータシステム 簡易型河川監視システム 河川情報提供システム 河川緊急警報システム 水管理ソリューション ため池監視クラウドテレメータシステム 水門・樋門制御システム 監視カメラ・侵入監視セキュリティシステム 道路ソリューション 道路情報表示システム 冠水警報システム 業務支援ソリューション お客様窓口ご案内システム 採用情報 新入社員・先輩社員の声 お問合せ 個人情報保護方針 お客様目線での サービス・サポートをお届けします 防災ソリューションで 社会に役立つ優しい会社 機動力を武器に 情報通信技術の最前線で 安心安全をお守りします ICTで 暮らしの安全を伝えたい 事業内容 お問い合わせ TOP
中小企業を営んでおります者です。 毎月の請求書をメール便で送ってくる業者がおりまして、あまり強く言うのあれなので、法令違反とは言わずに到着も郵便より遅いのでやめてもらうように注意はしたのですが、聞く耳を持ちません。 逆に「うちはこのやり方なので!」と食って掛かってくる始末です。 同じような事が次おこれば、法令違反と言う事も伝えようかと思うのですが、 実際にメール便で信書を送った会社(個人)を刑事告発して罰則が課せられる可能性はあるのでしょうか? シマンテックが書類送検された事件などは記事をみたのですが、あのように見せしめ的に年に数軒、書類送検される程度で 私共のような中小企業同士のやりとりで、刑事告発しても受理もされないしその先の起訴の可能性なんて無いに等しいと いうことでしたら、それを伝えても意味がないと思いますので。 私の会社と致しましては法令遵守したいと思っておりますので受取人側も罰則がある以上、その業者とは取引をやめるぐらいしか方法がないのでしょうか?
家族など親しい間柄ほど、プライベートなメールや手紙を見られることが起こりえます。 そして、もし「信書」を正当な理由なく開封した場合、家族間であってもそれは犯罪になる可能性もあります。 ここでは刑法第133条に規定されている「 信書開封罪 」について解説します。 信書開封罪 第133条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 1.「信書」とは何か? (1) 意思伝達文書に限定される 信書とは、 「特定人から特定人に対して宛てた文書」 のことです。 この文書は、 「意思を伝達する文書」 に限定し、「単なる事実を記載した文書」は含まれないという意見が支配的です。 ただ、単なる事実を記載した文章は含まれないと言っても、例えば「長女が運動会の徒競走で一等になりました」という事実を伝える手紙は保護に値せず、「長女は運動が得意なので、スポーツクラブに入れたいと思います」という意思を伝達する文書なら保護対象となるというのは、いかにもおかしな理屈と思われます。 個人の秘密を保護する趣旨からは、意思伝達文書に限る必要はないという意見に説得力があると言えましょう。 (2) メール便は信書か? メール便(宅急便などによる書類送付)は当然に「信書」です。この点、 メール便は「信書」を入れることができない から、「信書」ではないと誤解している方が多いようです。 たしかに、郵便法という法律で、日本郵便株式会社以外の者が「信書」の配達を業務とすることは禁止されているため、メール便で「信書」を配達することはできません(郵便法4条2項、3項)。 また配達が禁止される「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されており(郵便法4条2項)、上述した信書開披罪の保護対象である「信書」を含むものとなっています。 しかし、現実にはメール便に手紙を入れて差し出してしまう例は少なくありません。 メール便の中に「信書」が入っていることを認識しながら開披する行為を処罰しない理由はありません。もちろん、メール便だから、中に「信書」は入っていないと考えて開披したところ、意外にも「信書」が入っていたという場合は、犯罪とはなりませんが、それはメール便が「信書」ではないからではなく、信書開披罪の故意を欠くからに他なりません。 (3) 電子メールは信書か?
家族や友人への贈り物、1人暮らしをする子どもへの仕送りなど、遠方で暮らす相手に物を送る機会は少なくありません。そんなとき、宅配便で送る荷物の中に「元気にしていますか?」などのメッセージを書いた手紙を添えようと考える人も多いと思いますが、こうした行為は実は違法であり、罰則が適用される恐れがあるようです。 ネット上では「知らなかった」「どうして違法なの?」「罰則が気になる」など、さまざまな声が上がっています。宅配便で送る荷物に手紙を入れると、本当に違法行為となってしまうのでしょうか。白石綜合法律事務所の宮崎大輔弁護士に聞きました。 請求書や領収書も「信書」に Q. 宅配便で送る荷物の中に「元気にしていますか?」などと書いた手紙を入れると違法(犯罪行為)となり、罰則が適用されることがあるのは事実でしょうか。 宮崎さん「事実です。郵便法4条3項には『運送営業者、その代表者またはその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない』と規定されており、手紙などの信書を郵便ではなく、宅配便で送ることは法律で原則禁止されています。 また、4条4項には『何人も、前項に掲げる者に信書の送達を委託してはならない』と規定されていますので、宅配業者だけでなく、送った人も処罰される可能性があります。罰則の内容は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金(郵便法76条1項)ですので、決して軽い罰則ではないことに驚く人も多いと思います」 Q. 「信書」について、さらに詳しく教えてください。 宮崎さん「信書とは『特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書』と規定されています(郵便法4条2項)。手紙やはがきだけでなく、請求書や領収書、契約書、納品書、報告書、履歴書、証明書、受取人が明記されたダイレクトメールなども『特定の受取人に対して、特定の意思を表示し、あるいは事実を通知するもの』であれば、信書に該当します。 そうすると、宅配便を利用して『元気にしていますか』などの手紙を送った場合、また、その業務を引き受けた場合、郵便法4条3項に違反する可能性があり、頼んだ側も頼まれた側も罰則の適用を受ける可能性があるのです。なお、信書について詳しいことは総務省ホームページに『総務省の信書に該当する文書に関する指針』が紹介されているので、気になる人は確認することをおすすめします」 Q.