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相続した土地にはもちろん相続税がかかります。 その相続税の支払いや、財産の分配のために相続後土地を売却する方は多くいらっしゃいます。 ただでさえ複雑なやりとりの多い相続ですから、その後の売却については明確にしておいてすぐに実行できるようしておきたいですね。 この記事では、相続した土地の売却を行う方法やその際にかかる税金について解説しています。 合わせて税金を緩和するための特例、要は節税対策についても学んでいきましょう。 監修 西岡 容子 司法書士試験合格後、神奈川県の司法書士法人に所属。その後司法書士西岡合同事務所を開設し、不動産登記全般、相続、遺言を中心とした業務を行っている。【保有資格】司法書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、モーゲージ・プランナー【URL】 西岡合同事務所 また、相続した土地の売却について不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか?
3252「 取得費となるのも 」にてご確認ください。 譲渡費用とは、売却にかかった仲介手数料や、印紙代など土地を売却する際にかかった費用のことです。 譲渡費用には以下のようなものが含まれます。 不動産を売却するために支払った仲介手数料 印紙税 土地を売るためにその上の建物を取り壊した時の取り壊し費用とその建物の損失額 譲渡費用の詳細が知りたい方は国税庁のタックスアンサーNo. 3255「 譲渡費用となるもの 」にてご確認ください。 譲渡費用は土地を売却する際の書類(売買契約書など)から確認できます。譲渡費用を正確に把握するために相続した土地の売却に関わる書類は必ず保管しておきましょう。 譲渡所得税の計算方法 譲渡所得税は 所有期間5年を境に税率が変わり 、5年以下は「短期譲渡所得」、5年超だと「長期譲渡所得」の適応となります。 譲渡所得にかかる税金は以下の表の通りです。 短期譲渡所得(5年以下) 長期譲渡所得(5年超) 所得税 30. 63% 15. 知っていますか？不動産売却時の「節税方法」 | 不動産売却査定のイエイ. 315% 住民税 9% 5% 合計 39. 63% 20.
→ 土地活用の方法を一挙解説!あなたにおすすめの方法はどれ? 土地をそのまま貸し出しても利益は十分得られる?
相続した土地売却にかかる5つの税金とは? 相続した土地を売却するときに、相続税以外にかかる税金には、以下の5つがあります。 税金の種類 説明 税額 ① 登録免許税 相続登記の名義変更にかかる税金 不動産の価額の0. 4% ② 印紙税 売買契約書に貼付する印紙代 売買契約書の金額に応じて2千円〜10万円 ③ 譲渡所得税 相続した土地の売却で出た利益に対してかかる税金 所有期間5年以下 譲渡所得の30% 所有期間5年超 譲渡所得の15% ④ 住民税 譲渡所得の9% 譲渡所得の5% ⑤ 復興特別所得税 令和19年まで上乗せされる所得税 譲渡所得の0. 63% 譲渡所得の0. 315% 詳しくは「 【図解でよくわかる】相続した不動産の売却にかかる税金と節税になる特例・控除を解説 」の記事にて、図解や計算例付きでわかりやすく解説しています。あわせてご覧ください。 3. 相続した土地は3年10ヶ月以内に売却すると節税効果がある 相続した土地を売却する際に知っておきたいのは、 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 です。 これは、相続税の申告期限から3年以内に売却すれば税負担が軽くなる特例で、相続税の申告期限(10ヶ月以内)+3年= 【相続して3年10ヶ月以内】 に売却した場合に適用されます。 3年10ヶ月以内に売却すれば、所得費に売却した不動産に対する相続税も加算できる特例です。 譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+ 売却した不動産に対する相続税額 +譲渡費用)−特別控除額 所得税・住民税の課税対象となる譲渡所得の額を減らせるので、その分、節税となります。 この特例を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 ▼ 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を利用できる要件 相続や遺贈により財産を取得した者であること。 その財産を取得した人に相続税が課税されていること。 その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。 詳しくは、国税庁のホームページ「 No. 3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 」にてご確認ください。 4. 相続した土地の売却にはどのような税金がいくらかかる？節税方法も徹底解説 | 不動産査定【マイナビニュース】. 相続した土地を売却して利益が出たら翌年2月16日〜3月15日に確定申告する 相続した土地を売却して利益が出たら、確定申告する必要があります。 具体的には、以下の計算式で譲渡所得がプラスとなった場合には、確定申告が必要です。 譲渡所得=譲渡収入金額−(①取得費+②譲渡費用) 確定申告を行うタイミングは、土地を売却した翌年の2月16日〜3月15日です。 例えば2020年10月に土地を売却した分の確定申告は、2021年2月16日〜3月15日に確定申告を行います。 ここで重要な注意点が1つあります。先ほどご紹介した、 3年10ヶ月以内の売却で受けられる相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を利用する場合には、必ず確定申告は必要 ということです。 自分で特例を適用した金額を計算し、譲渡所得がマイナスになった場合でも、確定申告はしなければなりません。 特例を利用するためには、確定申告が条件となっている からです。 間違いやすい点ですので、十分にご注意ください。 5.
4%が固定資産税の税額になります。また、都市計画税は課税標準額の0.
08 = 1, 198, 800円 増税後の仲介手数料 = 111万円 × 1. 1 = 1, 221, 000円 差額 = 1, 221, 000円 - 1, 198, 800円 = 22, 200円 仲介手数料は売却の中で生じる最大の費用です。その費用を少しでも圧縮するには、増税前の方が有利でした。 その他、不動産売却で消費税に対象になるものは、下記記事で詳しく解説しています。 不動産を売却した時に消費税の対象となるものは?費用を抑える方法は? 不動産の世界は消費税がかかるものと、かからないものがあり複雑です。 不動産の場合、一律に全て10%がかかるとは限りません... 続きを見る 復興特別所得税 東日本大震災の復興のために必要な財源を確保する目的で作られた税金が復興特別所得税です。 不動産を売却して譲渡所得が発生した場合「復興特別所得税」が発生します。 課税対象については、平成25年(2013年)から平成47年(2035年)までの各年の所得に対して課税。 個人の所得で復興特別所得税の課税対象となるのは下表のとおりです。 表現として分かりにくいですが、 普通に日本に住んでいる人は「非永住者以外の居住者」 となります。 非永住者以外の居住者は、全ての所得に対する所得税額が復興特別所得税の課税対象となります。 復興特別所得税については、以下の記事で詳しく解説しています。 不動産を売却したときは復興特別所得税はいくらかかる?計算方法は? 東日本大震災から8年が経過しましたが、復興はまだ道半ばです。 原発問題も含めると、その復興には時間もかかり莫大な費用も必... 続きを見る 以上、ここまで土地を売却したときに発生する税金について見てきました。 では、譲渡所得を節税する方法はないのでしょうか。 2.
特例を適用しない場合の税金シミュレーション 特例を適用しない場合は、以下の通りになります。 譲渡所得 は 4, 000万円ー(3, 015万円+122万円)=863万円 となる。 土地の所有期間は1年なので 短期譲渡所得 となり、譲渡所得税の 税率は30% 。 863万円×30%=258万9, 000円 したがって、 譲渡所得税 は 258万9, 000円 となります。 また、 住民税は 所有期間が1年なので短期譲渡所得となり、税率は9%。 したがって住民税は 863万円×9%=77万6, 700円 となります。 復興特別所得税 は、所有期間が1年なので短期譲渡所得となり、税率は0. 63%。 したがって復興所得税は 863万円×0. 63%=5万4, 000円 ここで支払う税金を整理すると、以下の通りです。 登録免許税:15万円 印紙税:2万円 譲渡所得税:258万9, 000円 住民税:77万6, 700円 復興特別所得税:5万4, 000円 相続税:600万円 合計は、958万9, 700円 したがって、特例を適用しない場合の税金は今回のケースの場合、 958万9, 700円 となります。 4-2. 特例を適用した場合のシミュレーション それでは、今回のケースで特例を適用した場合のシミュレーションを見ていきましょう。 特例は「取得費加算の特例」もしくは「3, 000万円控除の特例」の2つありますが、いずれか一方しか適用できないため、それぞれ適用したケースをご紹介します。 4-2-1. 取得費加算の特例を適用した場合 まずは取得費加算の特例を適用した場合をシミュレーションしてみましょう。 取得費加算の特例を適用した場合、譲渡所得を算出する際に、 取得費の中に「売却した土地にかかった相続税」も加算できます。 譲渡所得=土地の売却金額ー(取得費+売却した土地にかかった相続税+譲渡費用) 譲渡所得は 4, 000万円ー(3, 015万円+600万円+122万円)=263万円 したがって譲渡所得税、住民税、復興特別所得税は以下の通りです。 譲渡所得税:263万円×30%=78万9, 000円 住民税:263万円×9%=23万6, 700円 復興特別所得税:263万円×0. 63%=1万6, 500円 ここで支払う税金を整理すると、以下の通り。 譲渡所得税:78万9, 000円 住民税:23万6, 700円 復興特別所得税:1万6, 500円 合計は、721万2, 200円。 したがって、今回のケースで取得費加算の特例を適用すると、 721万2, 200円の税金の支払いが必要になります。 4-2-2.