法人市民税の法人税割 法人税割の課税標準は法人税額です。課税標準となる法人税額に税率を乗じ、外国税額控除等を控除したものが法人税割額となります。 資本金又は出資金の額 (保険業法に規定する相互会社を除く) 平成26年9月30日以前に 開始する事業年度 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 1億5千万円以下 12. 3% 9. 7% 6. 0% 1億5千万円超 14. 7% 12. 1% 8. 4% *2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人は、課税標準となる法人税額を従業者数を基準にして市町村ごとに分割し、その分割した額を課税標準として市町村ごとに算定します。 4. 法人市民税／池田市. 予定申告における経過措置について 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告の法人税割額は、次のとおり計算した額となる経過措置が講じられます。 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度 左記以外の事業年度 前事業年度の法人税割額×3. 7÷前事業年度の月数 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 *均等割額については、通常通りの計算となります。 5. 法人市民税の申告と納税 法人市民税は、法人等が課税標準・税額を自ら算出して申告し、その申告した市民税額を納付する「申告納付方式」がとられています。 事業年度 申告期限 申告の種類 申告納付額 6か月 事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内 確定申告 均等割年税額の2分の1の額と法人税割額の合計額 1年 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 中間申告 予定申告 (前年実績額を基礎とする中間申告) 前事業年度の法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た額と均等割額の合計額 仮決算による中間申告 その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額の合計額 均等割額と法人税割額の合計額(その事業年度において、既に中間申告を行っている場合は、中間申告で納付した額を差し引いた額) *法人税法第71条第1項ただし書又は同法第81条の19第1項ただし書の規定により法人税の中間申告を要しない法人や、市内に寮等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。 6.
●法人市民税とは 法人市民税は、市内に事務所や事業所(以下「事務所等」といいます)がある法人や法人でない社団等で代表者または管理人の定めのあるもの(収益事業を行うものに限る。)にかかる税金です。 収益の有無に係わらず法人の規模に応じて負担していただく「均等割」と法人の収益に応じて算定される法人税額(国税)を基礎とした「法人税割」があります。 ●納税義務者 以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。 納税義務者の区分 納税義務者 納めるべき税額 均等割 法人税割 市内に事務所等がある法人 〇 市内に事務所等はないが、寮(宿泊所・保養所等)がある法人 - 市内に事務所等を有する法人課税信託※の引受けを行うもの (個人及び法人でない社団または財団) ※「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。 ●税額の算出方法 1. 均等割 均等割の税率は、資本金等の額と従業者の数により、下表の区分の通り定められています。 均等割の税率 法人等の区分 均等割の税額 資本金等の額※ 八尾市内の事務所等の従業者数 50億円を超える法人 50人超 300万円 50人以下 41万円 10億円を超え50億円以下の法人 175万円 1億円を超え10億円以下の法人 40万円 16万円 1千万円を超え1億円以下の法人 15万円 13万円 1千万円以下の法人 12万円 5万円 上記以外の法人等 - ※資本金等の金額とは、資本金の額または出資金の額と、資本準備金等との合計額です。 ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは、「対象となる無償増資・減資等の調整後の額」と「資本金+資本準備金」または「出資金の額」を比較し、大きい方を均等割額算定の基準となる資本金等とします。 ・従業者数および資本等の金額は、課税標準額の算定期間の末日で判定します。 ・当該事業年度中において市内に事業所等を有していた月数が12ヶ月に満たない場合は以下の計算式となります。 (1ヶ月未満は1月、1月を超えて端数が出た場合は切り捨てた月数となります。) 均等割額=均等割の税額(年額)×事務所等を有していた月数÷12 2. 法人税割 平成28年度税制改正により、 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 から、八尾市の法人税割の税率は下表のとおり変更となります。 法人税割の税率 適用区分 平成26年9月30日以前 に開始する事業年度 平成26年10月1日~令和元年9月30日 に開始する事業年度 令和元年10月1日以後に 開始する事業年度 税 率 14.
1. 納税義務者(税金を納める人) 法人市民税には均等割と法人税割とがあり、次の法人が納めます。 納税義務者 法人等の種類 均等割 法人税割 市内に事務所等がある法人 ○ 市内に事務所等はないが、寮等がある法人 × 市内に事務所等がある法人課税信託の引受けを行う個人 「事務所等」とは、自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のことをいいます。 「寮等」とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。 「収益事業」とは、販売業、製造業その他政令(法人税法施行令第5条)で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。 「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。 2. 納付額(納める税額) 税額の計算方法 均等割額(税率) + 法人税割額(法人税額×税率) = 税額 均等割税率 法人等の資本金等の金額の区分 従業者数の合計数 50人以下 50人超 資本金等の金額が50億円を超える法人 41万円 300万円 資本金等の金額が10億円を超え50億円以下の法人 175万円 資本金等の金額が1億円を超え10億円以下の法人 16万円 40万円 資本金等の金額が1, 000万円を超え1億円以下の法人 13万円 15万円 資本金等の金額が1, 000万円以下の法人 5万円 12万円 上記以外の法人等 「資本金等の金額」とは、法人又は連結法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額 をいいます。なお、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した額をいいます。 「従業者数の合計数」とは、市内の事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数です。 事務所等を有していた期間が1年に満たない場合は、月割によって算定します。 法人税割税率 法人の区分 事業年度の開始日が 平成26年9月30日以前 平成26年10月1日~ 令和元年9月30日 令和元年10月1日以後 資本金等の金額が 1億円以下の法人等 12. 3% 9. 7% 6. 0% 1億円を超える法人等 14. 法人市民税 大阪市 均等割. 7% 12. 1% 8. 4% 他市町村にも事業所等がある場合は、法人税額を従業員数で按分してから税率を乗じて計算します。 予定申告の経過措置について 令和元年(2019年)10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告 にかかる法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。 (前事業年度の法人税割額)× 3.
7÷前事業年度の月数 (通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数) 法人設立・異動等申告書の添付資料 市内に法人を設立した場合や、新たに事務所などを開設した場合には設立(開始)届の提出が必要です。また市内にある法人について、異動や閉鎖があった場合には異動届の提出が必要です。 設立申告書 新規設立 登記簿などの写し 定款の写し 他市からの転入 事業所開設 異動申告書 異動 法人名: 登記簿などの写し 代表者: 登記簿などの写し 資本金等: 登記簿などの写し 事業年度: 定款の写し 本社住所: 登記簿などの写し 事業所住所: 添付資料なし 申告期限の延長: 国税の通知の写し 連結事業年度: 国税の通知の写し 解散など 法人解散: 登記簿などの写し 本店閉鎖: 登記簿などの写し 支店閉鎖: 添付資料なし 休業: 添付資料なし 本店転出: 登記簿などの写し 支店転出: 添付資料なし 合併: 合併契約書の写し・登記簿などの写し 様式のダウンロード 平成30(2018)年の税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税などの申告書および申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織(eLTAX)により提供しなければならないこととされましたのでご注意ください。 税制改正 法人市民税申告書 (Excelファイル: 57. 2KB) 法人市民税申告書 (PDFファイル: 306. 4KB) 法人市民税申告書の記載の手引 (PDFファイル: 687. 2KB) 法人設立・異動等申告書 (PDFファイル: 129. 2KB) 更正の請求書 (PDFファイル: 96. 3KB) 納付書 (Excelファイル: 75. 0KB) 納付場所・注意事項 (PDFファイル: 100. 法人市民税の申告／寝屋川市. 0KB) 郵送先 〒571-8585 門真市中町1-1 門真市役所 総務部 課税課 この記事に関するお問い合わせ先
大阪狭山市役所 〒589-8501大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1 TEL072-366-0011(代表) FAX072-367-1254 法人番号2000020272311 (c) 2014 Osakasayama City
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