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2021年2月12日 16:15 栗原心愛ちゃん 千葉県野田市小4虐待死事件から2年。これまで凶悪事件も含めて200件以上にも及ぶ殺人事件などの「加害者家族」を支援してきたNPO法人World Open Heartの理事長・阿部恭子さんは、この虐待死事件で逮捕された父親の家族も支援してきた。被害者家族でもあり、加害者家族にもなった祖母の苦悩と、そこから見えた虐待の背景について、阿部さんがレポートする。 ■心愛さんは今でも大切な家族 先月24日、野田市小4虐待死事件で亡くなった栗原心愛さんの2年目の命日を迎えた。筆者は2年前、心愛さんの父親で傷害致死罪等で逮捕された栗原勇一郎被告(40代)の家族から相談を受け、支援を続けてきた。 被告の家族は、加害者家族であると同時に、事件直前まで心愛さんと同居していた被害者遺族でもある。筆者は昨年2月18日、被告の母親(仮名・良子さん60代)と千葉県内で会見を開き報道陣からの質問に対応した。被告の逮捕後、家族は報道陣に追われ、生活は一変。事件は家族から多くのものを奪っていったが、最大の悲しみは心愛さんを失ったことである。 会見で、良子さんが涙ながらに語っていたのは心愛さんを助けてあげられなかったという後悔の念。 …
夫婦関係の破綻と家庭内別居 同居はしているものの、完全に夫婦関係が崩壊している場合、つまり家庭内別居でも、夫婦関係の破綻が認められることがある。これも上記の別居と同じように、長期間に渡って続いていることが前提になる。また「一切口をきかない」など、実際に夫婦関係が成り立っていないことが必要になる。 4-3. 夫婦関係の破綻と暴力や虐待、DV 夫から妻へ、あるいは妻から夫へ、暴力や虐待、モラハラ(モラルハラスメント)、DV(ドメスティックバイオレンス)が行われていた場合は、夫婦関係の破綻が認められる可能性が高い。しかし、暴力や虐待を受けた回数や期間、内容などが判断に影響してくる。また、悪質性なども考慮されるため、暴力を受けていても夫婦関係の破綻が認められない場合もある。 4-4. 夫婦関係の破綻とセックスレス セックスレスであることが、必ずしも夫婦関係の破綻を意味するとはいえない。しかし、セックスレスが夫婦関係の破綻の原因になることは十分にありうる。また、裁判で夫婦関係の破綻を認める際の判断材料にもなる。 4-5. 夫婦関係の破綻と性格の不一致 性格の不一致を理由として離婚をするカップルはいるが、性格の不一致そのものが直接的に夫婦関係の破綻として認められる可能性は極めて低い。ただし、性格の不一致をきっかけにして夫婦関係が破綻しまうことはあり、裁判所の判断の材料の一つにはなる。 4-6. 夫婦（婚姻）関係の破綻とは｜法的な定義と離婚を成立させるポイント｜離婚弁護士相談リンク. 夫婦関係の破綻と犯罪 配偶者が犯罪行為をした場合に、夫婦関係の破綻が認められるたこともある。ただし、罪の重さや再犯回数などが関係してくる。過去の判例としては、家庭を顧みず、勤労意欲もなく、怠惰な生活をおくりながら罪を犯して4度服役したケースで夫婦関係の破綻が認められたことがある。 4-7. 夫婦関係の破綻と浪費や借金 夫婦の一方に激しい浪費癖があり、多額の借金を重ねる場合に、夫婦関係の破綻が認められることもある。浪費と借金で、夫婦生活が経済的に成り立たなくなれば、民法770条の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると認められるためである。 4-8. 夫婦関係の破綻と宗教活動 信仰の自由は基本的人権に関わる問題であり、憲法でも保証されている。しかし、宗教活動に没頭するあまり家庭を顧みず、夫婦関係を円満に保つ努力を怠った場合には夫婦関係の破綻が認められることもある。 東京高裁の平成2(1990)年4月25日の判例で、「宗教活動に専念して、相手の生活や気持ちを全く無視するような態度をとった結果、夫婦関係が悪化し、婚姻関係を継続しがたい状態に立ち至った場合には、その者にも婚姻関係破綻の責任があるとされてもやむを得ないものといわなければならない」としている。 5.
[公開日]2018年7月13日 [更新日]2018年7月13日 慰謝料の問題に携わっていると、請求先の不貞相手本人やその代理人から、請求者の婚姻関係は既に破綻していたので慰謝料の請求は認められないとか、相当程度減額されるべきであるとの主張がなされることがよくあります。 果してこのような破綻の主張は認められるのでしょうか。実務上どのように取り扱われているかについて少し掘り下げて説明させて頂きます。 1 婚姻関係の破綻とは? 婚姻関係の破綻とは、元々は、夫婦の一方が他方に対し離婚を求める場合に、裁判所に離婚を認めてもらうために、婚姻関係の終結事由として主張されてきたものです。 慰謝料請求においては、この婚姻関係の破綻が認められると、そもそも、請求者に保護すべき利益がないことになり、慰謝料請求が認められなくなります。 よって、この判断は非常に重要な問題になります。 2 明確な定義はあるの?
慰謝料に関する婚姻関係の破綻の判例 この問題には、よく引き合いに出される有名な判例がある。平成8(1996)年3月26日に最高裁判所で出された、「不倫・浮気の慰謝料請求」の判例である。判例は法的な表現で書かれているため、読みにくいかもしれないが、参考のため引用しておく。読みにくければ読み飛ばしても問題はない。 ——(以下、判例から引用)—— 甲の配偶者乙と第三者丙が、肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。 わかりやすく書き換えると次のようになる。 第三者と肉体関係をもつことによって、夫婦生活が平和に維持されることを侵害した場合は、不法行為となる。しかし、夫婦関係が破綻していた場合には、第三者と肉体関係をもっても不法行為にならない。 4. 夫婦(婚姻)関係の破綻とはどんな状態なのか? では、夫婦関係の破綻とはどんな状態だと、法的には定められているのだろうか。実は「夫婦(婚姻)関係の破綻」に、明確な定義はない。参考になるものとしては、東京地裁で平成22(2010)年9月9日に出された判例がある。 この判例では、夫婦関係が破綻した状況を「婚姻関係が完全に修復の見込みがない状況」とし、その状況になっているかどうか判断する基準として次のものを挙げている。 1. 婚姻の期間 2. 夫婦に不和が生じた期間 3. 夫婦双方の婚姻関係を継続する意思の有無と強さ 4. 夫婦関係破綻。妻は、離婚したくない夫は離婚したいとなると破綻していたとなりますか? - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題. 夫婦の関係修復への努力の有無やその期間 そして、以上を総合して判断するとしている。 では、夫婦関係の破綻が認められたケースについて、より具体的にみていこう。 4-1. 夫婦関係の破綻と長期の別居 夫婦は同居してお互いに扶助し合わなければならないとされているため、長期の別居が続いた場合には、夫婦関係の破綻が認められる可能性が高まる。ただし、単身赴任や親の介護など正当な理由がある場合は別である。 長期の別居とは5年が目安であるが、5年以上別居しても夫婦関係の破綻が認められない場合もあれば、5年未満でも認められることもある。別居以外の事情も関係してくるからである。 また、夫婦のうち収入の低いほうが、子どもを連れて家を出て別居した場合、もう一方に生活費の支払いを求めることができる。家庭裁判所で 『婚姻費用分担調停』 をすることが可能だ。 4-2.
夫婦関係の破綻と法定離婚事由 裁判で離婚を実現するためには 『法定離婚事由』 が認められなければならない。法定離婚事由というのは、法律に定められた離婚の理由のことである。 法定離婚事由は、民法第770条に定められている。 ——(以下、民法から引用)—— 第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 一配偶者に不貞な行為があったとき 二配偶者から悪意で遺棄されたとき 三配偶者の生死が三年以上明らかでないとき 四配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき 五その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき ——(引用以上)—— つまり、離婚が認められる理由は、上記の5つということになる。「夫婦関係の破綻」は、その内の「五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に含まれる。夫婦関係の破綻が、法的認められれば離婚が成立し、認められなければ離婚できないということになる。 では、どんな場合に夫婦関係の破綻が法的に認められるのだろうか。その点については、後述することにして、次に、夫婦関係の破綻が慰謝料請求を無効にする理由についてみてみよう。 3. なぜ夫婦関係の破綻は慰謝料請求無効の理由になるか この問題についても、まず基本から説明すると、法的に夫婦にはお互いに貞操を守る義務がある。そのため、配偶者以外の者と肉体関係を持つことは不貞であり、不法行為となる。 なぜ、そのように定められているかというと、「夫婦はそれぞれ平穏で円満な共同生活をおくる権利をもっている」という前提がある。不貞行為は、この権利を侵害するため不法行為となるのである。 つまり、不貞という不法行為によって、夫婦が平穏で円満な共同生活をおくる権利を侵害した者に対しては、慰謝料請求ができるということである。 逆に考えると、仮に、夫婦が平穏で円満な共同生活をおくっていない状態ならば、その権利を侵害することはない。守るべき権利が存在しないからだ。夫婦が平穏で円満な共同生活を送っていない状態というのは、婚姻関係が破綻、つまり夫婦関係が破綻した状態である。よって、夫婦関係が破綻していれば、他の者と肉体関係をもっても慰謝料請求は無効となる。 より正確に述べれば、「夫婦関係が破綻している場合は、他の者と肉体関係をもっても、それは不貞行為にならないので、慰謝料を請求することはできない」のである。 3-1.
夫婦(婚姻)関係の破綻は、浮気・不倫問題や離婚問題の場において、法的な意味で主張される場合がある。そこで、法的には、どんな場合に夫婦関係の破綻が問題になるのか。また、どんな状態を、破綻した夫婦関係と定義しているのか。さらに、夫婦(婚姻)関係の破綻について注意すべき点等について説明する。 1. こんな場合に夫婦(婚姻)関係の破綻が問題になる 夫婦関係の破綻・婚姻関係の破綻は、離婚の理由として法的に主張されることがある。夫婦のどちら一方が離婚を求め、もう一方が離婚を拒否している場合だ。 そもそも婚姻関係の破綻とは、夫婦が婚姻継続に意思をなくし、夫婦としての共同生活を回復する見込みがない状態。そのような場合、夫婦が離婚を求めている方が相手に対して「夫婦関係が破綻しているから離婚を認めるよう」主張するのである。 また、慰謝料請求に関係して法的に主張されることもある。たとえば、夫婦のどちらかが浮気をしたとしよう。そして、その浮気の証拠をおさえた配偶者(夫または妻)が、浮気をした相手に慰謝料請求する。しかし、浮気をした相手は「夫婦関係が破綻しているから浮気にはならない」と、慰謝料請求の無効を主張するのである。 では、どうして、そんな主張ができるのだろうか。夫婦関係の破綻が離婚の理由になる場合と、夫婦関係の破綻が慰謝料請求無効になる場合とを、それぞれ順番にみていこう。 2. なぜ夫婦関係の破綻は離婚の理由になるか 基本的に離婚は、夫婦の合意によって行うものだ。お互いに話し合って合意のうえで行う離婚は 『協議離婚』 と呼ばれ、日本ではほとんどの離婚がこのケースに当てはまる。 夫婦のどちらか一方が離婚を求めても、相手が同意しなければ離婚はできない。しかし、裁判によって離婚が認められれば、相手が拒否していても離婚できる。 裁判で離婚が認められる理由にはいくつかあるが、「夫婦関係の破綻」も、そのうちの1つとなっているのである。そのため、離婚を求めているほうが、離婚を拒否している相手に対して「夫婦関係が破綻しているから離婚を認めるよう」主張することができるのである。 2-1. 離婚を拒否している相手と離婚するには では、離婚を拒否している相手と、裁判で「夫婦関係の破綻」を理由に離婚するまでの流れをみてみよう。すでに述べたように、まず話し合ってお互いに離婚に合意し、協議離婚となるのが基本である。 話し合っても相手が離婚を受け入れない場合は、家庭裁判所で 『離婚調停』 の申し立てを行う。離婚調停になると、調停委員が夫婦の間に入って、双方の言い分を聞きながら調停を行う。 しかし、調停もお互いが話し合って合意するための調整にすぎない。調停の場で、一方が離婚を拒否し続ければ離婚は成立しない。そうなると、残された離婚の手段は、裁判にもちこむしかなくなる。 2-2.
いったんは受け入れるでしょうね。ただ、私自身が定年になったとき、夫を見捨てるかもしれません。やはり復讐してやりたい気持ちはありますから」 20年もしたら、前述のマイさんもユカリさんも離婚しているかもしれない。だがそこに行き着くまでには今よりさらに紆余曲折があるだろう。夫婦関係というのはひと言では片づけられないものがある。