ひとり親方で個人事業と会社(法人)のどっちが得か?って、持ち家か賃貸かと同じで結論はなくって、本人の考え方次第なんだなってこと。 法人の会社だったら、社会保険も入れるし、信用もあるよね。 だけど、一人親方で個人事業だと、国民健康保険だし、個人事業だと同じひとり親方でも知らない人からの信用は得づらい。 いつもおなじ取引先とだけ付き合うのもいいけど、知り合いの知り合いとか、いろんなとこから仕事をとることを考えると、やっぱり会社(法人)のほうがいいのかな、ともおもう。 どっちにしても、仕事をしているひとり親方の考え方しだいですよね。 税金の納付も、所得税で納めるのが個人事業、法人税で納付するのが会社、になるし、申告書も会社(法人)の方がわかりにくいから、税理士などへの経費も余計にかかってくるから、悩ましい。。。 会計処理もめんどうだよね、うちでは今年から奥さんが弥生会計を使うようになって、帳簿の記入が楽になったと喜んでいたよ。 弥生会計は、会社(法人)でも、ひとり親方の個人事業でも、使うことができるのでおすすめです。料金もそれほど高くないので、これから会計ソフトを入れるのであれば、弥生会計は安いソフトなのでいいですよ。 お試し期間もあるところも、うれしいです。ちなみに自分はできあがった数字をみるだけで、入力はしていませんが(笑)、あとでブログで紹介してみたいとはおもっています。
建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責任」といいます。 特に、建設会社ではたらく「一人親方」や「職人」の場合には、法人間の取引とは異なり、「請負」であるか「雇用」であるかの境目はとても曖昧になります。 今回は、建設会社が一人親方・職人に依頼するとき、雇用責任を負わないための「請負契約」のポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」のイチオシの解説はコチラ! 一人親方が従業員を雇ったときは労災保険の切替が必要になるの？ - 東京労災一人親方部会. 1. 建設業と「請負契約」 建設業を営む会社(建設会社)にとって、「請負契約」は必須であるといえます。 というのも、工事現場ではたらく人の大半は、「請負契約」を締結しているか、もしくは「請負契約」を締結している会社の社員であるからです。 「請負契約」と「雇用契約」とでは、「人の労働力を利用する。」という意味では同じですが、法的な性質はまったく異なります。 「請負契約」となると、独立した事業者同士の関係であり、働いている人は、いわゆる「個人事業主」となります。 したがって、時間については裁量があり、期限までに仕事を完成すればよいのであって、仕事の仕方については原則として自己責任、その分、会社の責任も軽くて済むわけです。 2. 「請負」の特徴と、「雇用」との違い 建設業を営む場合、「請負契約」でなければ、その性質に合わず、「雇用責任を負う。」という判断となると不都合なことが非常に多いのではないでしょうか。 今回は、「請負契約」と判断してもらうためのポイントを、弁護士が順に解説していきます。 自社の社員となっている者、他社の社員となっている者以外は、「職人」、「一人親方」はみな「個人事業主」です。 独立した「個人事業主」であると取り扱うことによって、建設会社側が「雇用責任」(残業代、不当解雇など)を負うといったトラブルを避けることができます。 2.
一人親方の労災保険は、以下のような方が加入できる保険制度です。 一人で建設業を営んでいる方 家族で建設業を営み、現場に出られる方全員 労働者を扱っていない有限会社、株式会社の取締役で現場に出られる方全員 建設業を営みアルバイトを年間100日未満しか使わない経営者 保険に加入するときは役所等で手続きするのではなく、都道府県労働局から承認を受けた特別加入団体を通じて加入することになります。 一人親方でなければ加入できないが…… つまりこの制度での保険加入は「一人親方」であることが大前提となっています。 しかし現在では、労災保険に加入していないと現場から排除されてしまうことがほとんどです。 一人親方の定義から外れた場合には、労災保険加入のために別の手立てを考える必要が生じます。 一人親方が従業員を雇ったら? これまで一人親方として建設業を営んできた人が、年間100日以上にわたって労働者を使うようになると、一人親方の定義から外れてしまうため一人親方の労災保険から脱退しなければなりません。 しかし、そのままでは上で述べたとおり現場に入ることが困難になってしまいます。 そこで、一人親方向けの労災保険ではなく、中小事業主という労災保険に切り替えて加入員証を発行してもらうことで、引き続き現場へ入ることを可能にする必要が生じます。 この手続きは特別加入団体ではなく、労働保険事務組合に事務を委託して加入をし直すことが必要になります。 ここでいう「従業員」とは?
建設業許可の要件を満たせば、一人親方でも建設業許可を取得する事ができます。 建設業許可の要件については、経営業管理責任者、専任技術者、財産的基礎要件、欠格要件と誠実性、営業所の要件の5要件があります。(⇒ 建設業許可要件の詳細 ) 経営業務管理責任者と専任技術者は同一人物で両方の要件を満たすことができれば、兼任することができます。 そのため、一人親方であっても建設業許可の要件には差し支えありません。 一人親方の建設業許可取得は簡単ではない! 一人親方などの個人事業主が行政書士に依頼せず、難なく建設業許可取得ができる確率ってどのくらいなのでしょうか? これはあくまでも私見ですが、難なく建設業許可を取得できる確率は10%以下だと考えています。 なぜこのような確率がはじき出されるかといいますと、一人親方などの個人事業主が許可申請をするために求められる書類のハードルが高いからです。 つまり、許可を取得するためには、これらハードルの高い書類集めが必要になってくるからです。 ハードルの高い書類集めとは 先ず、書類集めで必要になってくるのが、5~6期分の確定申告書の控え原本です。 こちらは、紛失されているケースが非常に多く見受けられ、これらを揃えるのは容易なことではないのです。 紛失の場合は税務署に開示請求をしなければならないし、開示請求したところで必要期分の確定申告書写しが全て開示されるかどうかもわかりません。 次に考えられるのが、契約書、注文書、請求書等です。 こちらも、5~6期分が必要になります。 これら工事のものを全てきっちり発行、保管している方は意外と少なく、こちらも揃えるのは容易ではないのです。 早く建設業許可が取りたかったら専門の行政書士に頼みましょう 毎日の仕事をしながら、これらの書類を集め、専門的な用語を理解しながら申請書を作成する事は大変な事です。 中には途中であきらめる方も大勢います。 じゃあ、どうしたら建設業許可が取得できるのか? 一番の早道は建設業許可専門の行政書士に依頼することです。 当事務所ではこういった「一人親方の建設業許可取得」についても多くの経験がございます。 許可取得までの様々な問題を解決していき、これまで多くの一人親方の許可取得を代行してきました。 経験に勝るものはないのです! 建設業許可取得を依頼する いかがだったでしょうか?一人親方で建設業許可を取得することができるかについての解説でした。 建設業許可を取得するためには、あらかじめ専門的な知識を習得しておく必要があります。 しかしながら、日々忙しい中で、これら専門的な知識を身につけるのは、簡単なことではありません。 そういった場合、専門的に手続きを行ってくれる行政書士事務所に依頼するのも一つの手かと思います。 当事務所に依頼すれば、法律的なアドバイスも含め面倒な申請も一任で行わせていただいております。 当事務所は、建設業許可の許可取得は数多くの実績があり、最も得意としているところです。 また、建設業許可の取得代行はもちろん、決算変更届や変更届などの各種手続きをフルサポートさせていただいております。 行政手続きのプロによる手続き代行を求めているのであれば、 是非アカツキ法務事務所へお任せください。
開業届を提出するタイミングを配慮したほうがいい場合もあります。 扶養から外れる可能性がある 開業届を提出することで、扶養から外れる可能性があります。それまで配偶者や親族の扶養に入っていたのであれば、以後の保険料や税金などに関わるので、事前に健康保険組合の決まりを確認したり、家族と相談しておいたほうがいいでしょう。 開業すると失業保険はもらえない 失業保険は、転職活動をしている人が、次の仕事が見つかるまでのつなぎとして受給できるものです。そのため、開業届を提出して仕事を始めると、失業手当はもらえなくなります。独立するか再就職するか迷っていたり、収入の目処が立っていないような場合は、失業手当をもらってから、後追いで開業することを考えたほうが得策です。 開業届の提出はメリットがたくさん! 個人でビジネスをする際、開業届の提出は必須ではありませんが、提出をすることで得られるメリットが多いと言えそうです。自分のビジネススタイルと照らし合わせて、個人事業主になることを検討してみてはいかがでしょうか。 個人事業主の収支管理には会計ソフトの活用を 個人事業主になったら、収支の管理はすべて自分で行わなければなりません。そこでおすすめしたいのが、会計ソフトです。 会計ソフトを活用すると、領収書をスマホのカメラで撮影すれば、手軽に経費の登録ができ、それらの登録データから確定申告の書類も作成できます。毎月の収支計算や確定申告にかかるコストを大幅に削減できるため、ぜひ一度チェックしてみてくださいね。
どこかの事業に雇用関係をもって雇われるのではなく、給与ではなく請負関係で働き、尚且つ本人自身も従業員を雇わず一人で仕事を請負う人(職人)の事を指します。 従いまして、お兄様の所とは雇用関係でない、ご主人は人を雇っていない、そして株式会社等の法人事業ではないとなると、ご主人は法人か個人かと聞かれれば、個人事業の個人事業主として分類され、従業員か一人親方か?それとも従業員を雇用している事業主か?と聞かれれば一人親方として働いている。となります。 少し長文になりましたが、お力になれれば幸いです。 5人 がナイス!しています ThanksImg 質問者からのお礼コメント とても丁寧に教えていただき大変よくわかりました。漠然とはわかっていたつもりだったのですが、返信に貼らせてもらったサイトを見て「??
みずほマイレージクラブにご加入いただいているお客さまは、お取引条件に応じて、下記手数料が無料でご利用いただけます。 [コンビニATM時間外手数料・ご利用手数料] イーネットマークのあるコンビニで、特典ステージごとに定められた回数まで無料でご利用いただけます。 [他行宛振込手数料無料] Sステージのお取引条件を満たしていただくと、みずほダイレクトご利用時の他行宛振込手数料が、月3回まで無料でご利用いただけます。 *みずほマイレージクラブ「うれしい特典」は、毎月のお取引状況に基づき、翌々月1ヵ月間ご利用いただけます。 なお、お取引条件やご自身の特典ステージ状況の確認方法等については、 みずほマイレージクラブ「うれしい特典」 ページでご確認ください。 ご不明な点は、以下までご照会ください。 <みずほマイレージクラブ専用デスク> 0120-1-32402 [3#] [2#] フリーダイヤルをご利用いただけない場合は 03-6743-7777 [3#] [2#] 受付時間:9時00分~17時00分 *1月1日~3日、5月3日~5日はご利用いただけません。
戻る No: 3977 公開日時: 2021/07/12 08:40 ATM時間外手数料・コンビニATM手数料が無料になる条件を知りたい。 ①SMBCポイントパックのご契約があり、②所定の条件を満たしていただけると、③ATM時間外手数料等が所定回数無料となります。なお、所定の条件と優待内容については、2021年7月に改定いたしました。 お知りになりたい情報を選択してください。 どちらに当てはまるか、選んでください この質問は役に立ちましたか? TOPへ
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