静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で発生した土石流災害で、東京海上日動火災保険が契約者に貸し出しているドライブレコーダー(ドラレコ)の位置情報を活用して自動車の損害状況を認定し、保険金支払いまでの期間短縮につなげた。損害認定にドラレコを活用するのは業界初といい、同社は「広域水害が起きた場合にも活用を検討したい」としている。 土石流が発生した3日午後、同社は保険を販売する代理店から「駐車場にあった契約者の車が流された」と連絡を受けた。
住まいに起こった被害については、対象となる家の引渡し日から家の持ち主が負うことになります。そのため、住まいの引渡し日には加入した保険が効力を発揮できる状態にしておく必要があります。したがって、各種保険の申込みは補償開始日が引き渡し日に間に合うようにするのがいいでしょう。 注文住宅を建てる際には、資金計画やデザインのすり合わせなど、保険加入手続き以外にもやらなくてはいけないことがたくさんあります。また、手続き完了までには数日かかりますので、引渡し日の1か月半~2カ月前までには申込みを済ませておきましょう。 保険の費用や補償範囲はどうやって決める? 保険の費用は、一般的には再調達価額で決めます。再調達価額とは、対象となる建物に損害が起きた場合、同程度の建物を再構築・再取得するために必要と判断される金額のことです。例えば、再調達価額が3000万円の場合、保険金額も同額の3000万円で契約しましょう。再調達価額を上回る4000万円で契約したとしても、再調達価額以上の保険金は支払われません。 補償範囲に関しては、火災保険、地震保険、家財保険の3つすべてに加入して置くのが無難でしょう。細かい補償内容に関しては保険会社の設定しているオプションなどを組み合わせて自分の住まいや環境に合わせた補償内容を設定してください。
台風や地震などの自然災害により、家屋が大きな被害を受けるのをニュースなどで目にすることが増えています。マイホームを購入したり家を借りるタイミングで、火災保険や地震保険に加入しようと考えている人は多いでしょう。 しかし生命保険など「人」にかける保険と違って、気軽に質問できる窓口などが少なく、どの保険を選べばいいのかわからずに困っているという声も聞かれます。 そこで、今回は火災保険と地震保険とは?というところから、それぞれの補償内容の違い、選び方などについて、わかりやすく説明をしていきます。ニーズにあった適切な保険に加入するためにどうぞお役立てください。 1. 火災保険と地震保険の関係とは? 火災保険と地震保険、2つの保険の関係や違いを知るには、それぞれの内容を押さえておく必要があります。まずはそこから見ていきましょう。 1-1. 火災保険とは? 足立区で注文住宅を建てたい！ 住まいを守る保険について知ろう. 火災保険は損害補償保険の一種で、その名称の通り、おもに火災による損害を補償する保険です。 現在は、持ち家であっても賃貸であっても、基本的に加入するのが一般的です。というのは、マイホームを購入する際にはたいてい住宅ローンの借り入れをしますが、その際に火災保険への加入は必須となっているからです。また賃貸の場合には、大家や近隣への補償や自分の持ち物(家財)の補償のために、賃貸契約の際に加入を義務付けられる場合が多くなっています。 火災保険は、自分が原因の火災でなくても役立つのが特徴です。たとえば隣人が火災を起こして延焼の被害にあった場合には、補償をするのは当然、当事者である隣人だと思うのではないでしょうか。しかし、そうならない場合があります。「失火責任法」という法律により、天ぷら油や暖房器具、寝たばこなどを原因にした「重過失」に認定されない火事の場合、自分自身で被害の補填をしなくてはならないのです。 自分では注意できても、他者が原因となっては防ぎようがありません。ですから、 誰が原因の火災であっても対応できるよう、火災保険に加入する必要がある というわけです。 1-2. 地震保険とは? 地震保険もやはり損害補償保険の一種です。 1995年の阪神・淡路大震災から地震保険の加入者は増加しており、最近でも、2011年の東日本を初めとして大地震が立て続けに起きていること、今後も大規模な地震は確実に起こると考えられることから、大きな関心を集めている保険です。実際、損害保険料率算出機構の調査によれば、 地震保険の世帯加入率は2008年には22.
火災(失火、落雷による火災や高電圧による電化製品の破損、ガス漏れによる破裂、爆発など) 2. 風災(台風や竜巻などの突風による屋根の損壊など) 3. 雹災(ひょうが降って屋根に穴が空いた場合など) 4. 雪災(豪雪によって建物が壊れた場合など) 5. 水災(洪水による床上浸水など) このほかには、空き巣による盗難や排水管の詰まりといった日常生活上での破損など、保険会社によってさまざまな補償があります。 地震保険の補償内容 1. 地震や噴火、津波による火災 2. 地震や噴火、津波による損壊 3. 地震や噴火、津波による埋没、流出などによる損害 前述の通り、地震保険の保険金の支払われ方は、通常の火災保険のように実際の損害額を補償するものではありません。保険の対象となっている建物・家財の損害の程度により、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定をおこない、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5% ※ が支払われます。たとえば地震保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部となる軸組・基礎・屋根・外壁などの損害の程度を確認することになります。 注意が必要なのは、被害状況が確認できないと保険金がおりない可能性があるので、片づける前に、損害程度を後から確認できるよう携帯のカメラ等で記録しておきましょう。 災害にきちんと備えておくためには、火災保険、地震保険それぞれに補償対象ではないものを知っておくことも大切です。 火災保険で補償対象ではないもの 1. 地震や噴火、津波による火災や損壊、埋没、流出などによる損害 2. 自動車、船舶 3. 現金、切手、有価証券、プリペイドカードなど金銭的価値のあるもの 4. 火災保険と地震保険の関係って？補償内容をふまえた賢い選び方 | くらしのお金ニアエル. 帳簿や証書などの知的財産 5. データやプログラムなどの無形財産 6. 動物や植物などの生物(家財に含まれない) 7. 建物の外に持ち出されたもの 気をつけておきたいのが地震による火災です。地震による火災は大規模な範囲にわたる場合が多く、過去に起こった大震災の状況を見ると、半日以上経ってから延焼に巻き込まれるという事例もありました。 このような場合では、地震火災費用保険金としてお見舞金程度(火災保険金額の5%[限度額あり])は出るものの、火災とはいえ地震が原因であるため火災保険では補償されません。地震を原因とする火災は地震保険からでないと支払われないことを考えると、火災保険とあわせて地震保険への加入も検討しましょう。なお、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットでの加入となります。 地震保険で補償対象ではないもの 1.
2度超え~0. 5度以下 沈下10cm超え~15cm以上 家の1度の傾きは、1mにつき17. 7mmの傾きを指します。 よって、傾斜角度0. 2度は1mにつき3. 5mmの傾きがあるということです。 ②小半損(損害額が建物の時価額の20%~40%未満) 調査結果が下記の場合、小部損と認定されます。 傾斜角度0. 5度超え~0. 8度以下 沈下15cm超え~20cm以上 傾斜角度0. 2度は、1mにつき8. 7mmの傾きがある ということです。 ③大半損(損害額が建物の時価額の40%~50%未満) 調査結果が下記の場合、大半損と認定されます。 傾斜角度0. 火災保険と地震保険 賃貸. 8度超え~1度以下 沈下20cm超え~30cm以上 傾斜角度0. 8度は、1mにつき14mmの傾きがある ということです。 ④全損(損害額が建物の時価額の50%以上) 調査結果が下記の場合、全損と認定されます。 傾斜角度1度超え 沈下30cm超え 傾斜角度1度は前述のとおり、1mにつき17. 7mmの傾きがある ということです。 この被害認定基準は、傾斜角度と沈下具合の双方を満たす必要はありません。 どちらか一方で判定されるので、覚えておきましょう。 まとめ:家の傾きは火災保険で補償される場合がある!迷ったら火災保険ナビに相談 家の傾きは火災保険で補償できる場合があります。 雪災や風災によって家が傾いた場合は、火災保険を申請して保険金を受け取りましょう。 地震による地盤沈下や液状化は地震保険で補償されます。 ただし、必ずしも火災保険や地震保険で、家の傾きが補償されるわけではありません。 迷った時には、まずは 火災保険申請の専門家である火災保険の申請サポート業者に相談してみることをおすすめ します。 申請サポート業者に調査を依頼することで、あなたが気づいていない損傷が見つかり、火災保険の保険金を申請できる可能性があります。 なかでも 業界トップクラスの平均給付額143万を誇る火災保険ナビは、年間申請件数2, 000件以上の豊富な実績を持っています。 火災保険ナビを今すぐ確認する
大地震がくる可能性が高まっていると叫ばれている昨今、地震による被害は誰にとっても他人事ではありません。 「地震や液状化で家が傾いた時、火災保険で直すことはできるの?」 と心配している人もいらっしゃることでしょう。 そこで、この記事では 火災保険で家の傾きが補償されるのか、についてわかりやすく解説 します。 併せてもらえる保険金額も紹介します。 最後まで読めば、家の傾きが保険で補償される条件と受け取れる保険金額を理解し、保険を有効に活用できるようになるでしょう。 火災保険の申請に関するサポートを受けたいなら、火災保険ナビへの相談がおすすめです。 保険認定率97%、年間申請件数2, 000件以上の実績 であなたをしっかりサポートしてくれます。 まずは下記より無料で相談してみましょう。 火災保険ナビを今すぐ確認する 家の傾きは火災保険で補償される?
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