1. 院内感染対策に関する基本的な考え方 院内感染とは、入院中の患者さんが病院内で新たに病原菌に侵されることを指す。上白根病院のすべての患者さん、職員を院内感染から守るため、適切な感染防御対策に取り組み、安全な医療環境を整備するために本指針を定める。 2. 院内感染対策のための委員会等の組織に関する基本的事項 「院内感染対策の基本的な考え方」に基づき、患者、職員などを感染から守るため、職権横断的に組織的な取り組みを強化するとともに、必要な組織及び体制、ならびに各感染対策マニュアルを整備する。また、各部門の代表者で構成される院内感染委員会は月1回定期的に開催する。 院内感染対策委員会は重大な問題が発生した場合は適宜開催することができる。 3. 院内感染に関する職員研修の基本方針 院内感染防止について、その基本理念および具体的対策について、職員に周知徹底を図るための研修会を開催し、職員の意識向上を図る。 全職員を対象に年2回研修会を開催し、また、必要に応じて随時開催する。さらに、見受講者のフォローアップに努める。 新規採用職員に対しては、院内感染対策に関するオリエンテーションを行う。 上記の職員研修会あるいはオリエンテーションを行った際は、その記録を保存する。 4. 感染症の発生状況の報告に関する基本方針 院内感染の発生予防および蔓延の防止を図るため、1ヶ月で感染情報レポートを作成する。 感染情報レポートは、ICTで活用するとともに、部署の感染対策に活用する。また院内感染発生直後から部署のスタッフと対策を講じ、感染拡大を防ぐ。 「感染症法」に規定される届出は、区福祉保健センター福祉保健課健康づくり係へ届け出る。 5. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針 改正. 院内感染集団発生時の対応に関する基本方針 感染症が発生した場合は、1~4に定める「発生時の連絡. 報告ルート」に従って、迅速かつ適正な対応を図る。 重大な問題点発生時は、その状況および患者への対応等を病院長に速やかに報告する。また臨時の院内感染対策委員会等を速やかに開催し、発生の原因を究明し、改善策を立案する。さらに、改善策に基づき関連部署を指導するとともに、全職員に、その周知徹底を図る。 6. 患者等に対応するマニュアル等の閲覧に関する基本方針 「患者さまの権利」に基づき、患者さまやその家族からマニュアル等の閲覧を求められた時は、その閲覧に応じなければならない。 7.
その他の院内感染対策の推進のために必要な基本方針 院内感染対策の推進のため、「院内感染マニュアル」を整備し、職員へ周知徹底を図る。また院内感染対策指針や改善策の見直しを定期的に行う。 日本感染学会ホームページ、横浜市感染情報などから必要な情報を積極的に収集し、当院の院内感染対策の推進に活用する。
3MB】 地域防災計画【PDF:8. 55MB】 国民保護計画【PDF:1. 42MB】 津波避難計画【PDF:640KB】 国土強靭化地域計画【PDF:1. 07MB】 その他 特定事業主行動計画【PDF:327KB】 問い合わせ 小城市役所 企画政策課 (西館2階) 〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 電話番号: 0952-37-6115 ファックス番号: 0952-37-6163 メール: ※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、 Weblio へお問い合わせください。 アンケート ご質問・ご要望は コチラ からお問い合わせください。 このサイトは見やすかったですか? 見やすい 普通 見にくい このページの情報は役に立ちましたか? 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 見にくい、役に立たなかった場合は理由をお聞かせください。
身体拘束廃止未実施減算への対応について 平成30年度介護報酬改定に伴い、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体拘束等の適正化が強化されております。対象事業所におかれましては、下記1から4についての対応をお願いします。 特に「3. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること」につきましては、1. から7.
文献概要 1ページ目 参考文献 要旨 目的:地域保健法(昭和二十二年法律第百一号),「地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(平成六年十二月一日厚生省告示第三百七十四号)では,保健師に関する保健所の役割を明記している。そこで,保健師の人材育成に関する方針や計画の策定状況を把握し課題を検討するために,地域保健法施行令(昭和二十三年政令第七十七号)第一条第一項に定める指定都市と第二項に定める中核市の保健所(複数保健所を有していない市)へ質問紙調査を行った。 結果:保健所を複数有さない指定都市と中核市の全数調査を行った。指定都市の有効回答率は11. 福井県の計画（健康福祉部） | 福井県ホームページ. 1%と低かったが,中核市の有効回答率は,43. 8%(N=48)であった。そこで,中核市に関する調査を分析した。保健師の人材育成に関する方針・計画は策定されていないが最も多かった。また,策定されていたとしても市職員の位置付けというよりは保健師職が専門職の集団として作成したものが多かった。人材育成の課題については,時間の調整に関することが最も多かった。 結論:今後,市の人材育成に関する方針を基盤として,地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第六条第六項に基づく保健所の役割を活かした保健師の人材育成を組織内の体制として構築することが必要である。 Copyright © 2020, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved. 基本情報 電子版ISSN 1882-1413 印刷版ISSN 1348-8333 医学書院 関連文献 もっと見る
総面積 355. 63 k㎡ 可住地面積割合 (可住地面積/総面積) 72. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針 最新. 01 % 総人口 477, 118 人 15歳未満 人口 64, 463 15~64歳 人口 270, 529 65歳以上 人口 122, 037 年少人口割合 (15歳未満人口/総人口) 13. 51 高齢化率 (65歳以上人口/総人口) 25. 58 外国人人口 3, 715 出生数 4, 266 死亡数 4, 661 自治体ホームページ 倉敷市ホームページ 保健センター 児島保健福祉センター 住所:岡山県倉敷市児島小川町3681番地の3 玉島保健福祉センター 住所:岡山県倉敷市玉島阿賀崎1丁目1番1号 水島保健福祉センター 住所:岡山県倉敷市水島北幸町1番1号 船穂保健福祉センター 住所:岡山県倉敷市船穂町船穂1697番地 真備保健福祉センター 住所:岡山県倉敷市真備町箭田1141番地1 担当部署 倉敷市保健所健康づくり課 住所:岡山県倉敷市笹沖170番地 保健センター設置条例 あり 岡山県一覧へ戻る