会社概要/事業内容 会社情報 会社名 和信産業株式会社 代表者 遠藤重裕 登記住所 東京都台東区北上野2丁目13番5号 電話番号 043-259-5511 本社所在地 千葉県千葉市花見川区千種町41番地 創業年月日 1945年(昭和20年)11月 個人経営 創立年月日 1953年(昭和28年)12月24日 株式区分 非上場 資本金 4, 000万円 従業員数 97名 事業所 本社・千葉工場・東金工場 グループ会社 株式会社新和 主な事業内容 【取扱鋼板種別】 冷延鋼板・熱延鋼板・表面処理鋼板・厚中鋼板 【加工部門】 レベラー・スリッター・シャーリング・NC溶断・レーザー切断・プラズマ切断・曲げ・溶接・塗装 【新和加工部門】 ファイバーレーザー複合機・ターレットパンチプレス・曲げ・溶接 主な仕入先 JFE商事株式会社 取引先銀行 りそな銀行日暮里支店/三菱UFJ銀行日暮里支店/みずほ銀行上野第二部/京葉銀行こてはし台店
和新ロジスティクス株式会社|グループ企業 グループ企業 グループ会社 和新産業株式会社 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4番1号 TEL:06-6261-2424 FAX:06-6261-2417 和新インシュアランス・パートナーズ株式会社 TEL:06-6261-2662 FAX:06-6264-6261 関係会社 大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号JPタワー9階 TEL. 03-6212-9700 FAX. 03-6212-9770 三和缶詰株式会社 山形県東村山郡中山町長崎229-2 TEL. 023-662-3101 FAX. 023-662-3105 新日本工機株式会社 大阪府堺市南区高尾2-500-1 TEL. 072-271-1201 FAX. 072-273-5594 株式会社ベルポリエステルプロダクツ 山口県防府市鐘紡町4番1号 TEL. 0835-25-6500 FAX. 0835-25-6667 日新工機株式会社 兵庫県姫路市豊富町豊富700番地 TEL. 079-264-0303 FAX. 079-264-0304 大和千葉製罐株式会社 千葉市中央区新浜町1番地 TEL. 043-261-6325 FAX. 043-264-6144 株式会社日本デキシー 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号JPタワー8階 TEL. 03-3201-8721 FAX. 03-3201-8751 神奈川柑橘果工株式会社 神奈川県足柄上郡山北町岸716 TEL. 0465-75-2811 FAX. 0465-76-3300 西神製罐株式会社 兵庫県三田市福島宇宮野前501-8 TEL. 079-563-3721 FAX. 会社概要/事業内容│和信産業株式会社. 079-564-5651 光洋機械産業株式会社 大阪市中央区南本町2丁目3番12号 EDGE本町 7階 TEL. 06-6268-3100 FAX. 06-6268-3108 株式会社ワイ・エム・ピー・インターナショナル 大阪市中央区和泉町1-1-14 シイナHDビル 谷町南館5階 TEL. 06-6920-0161 FAX. 06-6920-0162 ↑先頭へもどる 本社 : 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-4-1 TEL : 06-6261-2415(物流) 06-6261-2416(石油) FAX : 06-6261-2417 東京支店 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7-1 有楽町電気ビル南館 11階 TEL : 03-3215-2415 FAX: 03-3215-2417 TOPへ 会社概要 物流サービス 石油サービス リクルート アクセス お問い合わせ
和新ロジスティクス株式会社 (物流・石油部門)
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弁護士は正義の味方? 加害者側につく弁護士は悪人? 社会で不当な扱いを受けている人を法律を使って手助けするのが弁護士です。その意味では、弁護士は弱者の味方というイメージがあるかもしれません。 ところで弱者というと、企業内での労働者側、交通事故の被害者側などをイメージするでしょう。それでは、使用者側や加害者側につく弁護士は悪人なのでしょうか? 一概にそうとは言いきれません。企業であれば、労働者側からの不当な請求が横行すれば、会社は損害を被り、ひいては他の従業員に迷惑がかかります。また交通事故の場合、被害者という立場にかこつけて要求する、法外な賠償請求を暗に認めれば、それは損害保険会社の全うな加入者の保険料に跳ね返ってしまいます。 労働者側・使用者側、被害者側・加害者側といっても、双方の立場で弁護士のやるべき仕事があります。要は、正しいことを弁護するのが弁護士の使命ということです。 弁護士を困らせる依頼 ただ私も、ご勘弁願いたい依頼が3つほどあります。 1. もっぱら嫌がらせ目的の依頼 2. お金にものを言わせるタイプの人の依頼 3. 親が私をダメにします。 - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題. 依頼者が不熱心な場合 1. の場合 現行の法制度、過去の裁判所の判断からすると負け筋の事件、すなわち弁護士が依頼を断りがちな事件でも、依頼者の強い要望があれば、私は積極的に依頼を受けます。 しかし依頼者の中には、「嫌いな奴がいるから、そいつの職場にでっちあげの不倫の内容証明を弁護士名で送ってほしい」というような、とんでもない相談を持ち込む人がまれにいます。そのような依頼は当然、私はきっぱりとお断りすることにしています。 2. の場合 私は弁護士として、依頼者にとっては決して安くない弁護士費用をいただき、依頼を受けています。しかし「お金ならいくらでも払うから、おれの事件を優先的に処理してくれ」といった依頼はお断りすることにしています。 私は、個々の案件の性質に応じて適正な弁護士費用をいただくことにしているので、儲かる案件・儲からない案件の区別をすることはあり得ません。個々の案件を適正な金額で適正に処理し、依頼者との信頼関係を深めるほうがずっとずっと大切だと考えています。 3. の場合 私は、忙しくてなかなか時間が取れない方でも、いとわず依頼を受けますが、不熱心な方は、お断りすることにしています。「そもそも不熱心な人は相談に来ないのでは?」と思ったそこのあなた!
鋭い指摘です。 よくあるケースは、当事者よりも友人や親族が熱心なケースです。熱心なだけならいいのですが、熱心過ぎるあまり、当事者が本当に弁護士に頼む気があるかよくわからないことがあります。そうした場合、依頼者とはまったくコミュニケーションがとれなくなり、信頼関係を築くことができなくなります。 残念ですが、上記3つのケースは避けたいものです。
委任契約書にサインした段階です。 相談したら必ず依頼しなければいけませんか? そんなことはありません。 もしかすると、話していて「フィーリングが合わない」と感じる弁護士もいるかもしれません。 繰り返しになりますが、弁護士とは本人の代理人として行動することになります。 その点で、弁護士との相性の良さは、より良い解決を見込む上でとても大切です。 ときには他の弁護士とお話をしながら、信頼関係を築いた上で依頼するのが良いでしょう。 弁護士は依頼者の「代理人」 「代理人」とはどのような性質のものですか? 代理人とは、トラブルを抱えている本人に代わり、相手方との連絡や交渉、意思決定など、解決に向けた行動を自ら行う権限を持った人のことです。 ただし、行動するにあたってはトラブルを抱えている本人の意向確認が必要となります。 要するに、「本人が意図していない行動を弁護士が取ることはない」ということです。 一方で、弁護士がとった行動の影響や効果は本人に帰属します。 だからこそ、弁護士を「全くの他人」と思わずに、適切な自己開示をすることは非常に大切です。 頼んだら私の主張は認められますか? 弁護士は正義の味方ではなく、お金の味方だよって話 - 現役警察官のブログ. 個別具体的な事案に応じて必要な証拠や法的根拠が異なるので断定することはできません。 それでも、弁護士の使命にかけて、依頼者にとっての最善の解決方法を提案させていただきます。 もちろん、依頼(=委任契約書へのサイン)していただく前には、詳細な事案の概要をお伺いするので、法的主張が成り立つ・成り立たないの判断や見通し等をしっかりとご説明します。 弁護士の言うことは必ず聞かなければならないのですか? 必ず聞かなければいけないわけではありません。また、聞かなかったことで、例えば法律や契約に反するようなことはありません(和解などの判決には法的拘束力は発生する)。 それでも、弁護士の立場としては、アドバイスを聞いておくことをおすすめします。 例えば、あなたが結婚相手に不倫をされたケースでは、相手方への憎悪からつい誰かに言いふらしたい衝動に駆られるかもしれません。しかし、それをしてしまうと逆にあなたが名誉毀損で訴えられてしまうリスクがあります。こうしたリスクを避けるためにも、弁護士は前もってアドバイスをすることがあります。 要するに、弁護士のアドバイスは「法律的に正しいと思われる行為」ですので、それに従うことは結果的に依頼者であるあなたのためになる、と言えると思います。 弁護士は怖い?
10(2021年 夏号) より転載 第2条:弁護士などの専門家を早めに味方につける できれば夫に離婚を申し入れる前の段階から、法律の専門家を味方につけることをおススメします。最初に法的な知識を頭に入れておくと、有利に事が進むケースが多いからです。 とは言っても、「どんな弁護士を選べば良いのか分からない」という方が大半ではないでしょうか。 私が提案する、離婚事案で弁護士を選ぶポイントは、次の4つです。 (1)最後まで寄り添ってもらえる人 (2)離婚事件の経験が豊富 (3)(2)の条件を満たしていて、なおかつ最新の法制度に対応している (4)弁護士事務所が遠方でない 弁護士の中には、多くの案件を抱えすぎているあまり、クライアントへの"寄り添い力"が希薄になってしまう方もいます。しかし離婚は一生に一度とも言える、重要な決断です。ドライな人よりも、親身に寄り添って、一緒になって悩んでくれる弁護士を選ぶべきでしょう。 また、離婚調停の日には、半日を弁護士と一緒に過ごすこともあります。人間的に相性の合う弁護士がいいでしょう。