「損害保険金」の新価と時価について 損害保険金の額を決める「損害額」は新価・時価2つの算出方法がある点も、覚えておく必要があります。 新価とは保険の対象物を新しく買い直したり、もとの状態に戻したりするのに必要となる金額です。 たいして「時価」とは新価から、経年劣化によって価値が低くなった分を差し引いた金額をさします。 そのため仮に時価をえらんでいると、損害保険金だけでは建物を修理したり家財を買い直したりできず、別に費用を調達しなくてはならなくなる可能性が高いので注意しましょう。 契約時に「新価」による補償を選択しておくことをおすすめします。 3-2. 火災保険がおりない理由って？火災保険の保険金請求のコツを解説. 費用保険金 風災などのよる損害が発生した場合に、生活をもとに戻すためには建物や家財の修理・買い直し以外にも、出費が発生することが考えられます。 その際の出費を補償してくれるのが費用保険金です。 費用保険金は、さらに細かく分類することができ、その主な保険金の種類として以下があげられます。 なお契約によっては、費用保険金が支払われない内容となっていることがあるので注意してください。 臨時費用保険金 損害保険金以外に、臨時で必要となった出費を補償するために支払われる保険金です。たとえば自宅の建物の修理の間、ホテルなどに仮住まいが必要になった場合、その宿泊費用を補償します。 残存物取片づけ費用保険金 台風などで建物や家財が破損した場合に、その片付けに必要な費用を補償する保険金です。 4. 保険金を請求する大まかな流れ 風災による損害が発生したときには、どのようにして保険金を請求すればよいでしょうか。 ここでは、その際の大まかな流れを紹介します。 おおよその流れがつかめていれば、迷わずスムーズに保険金の請求が行えるようになるでしょう。 4-1. ①損害があったことを保険会社へ連絡 まず台風などの風災によって、自宅に損害が生じたことを保険会社へ連絡します。 その際に、保険会社から聞かれる主な内容は以下のとおりです。 契約者名 保険証券番号 損害が発生した日時・状況など※わかる範囲 保険会社の担当者から、このあとどんな書類を提出すればよいかなど、保険金を受け取るまでの流れの説明があるはずです。 不明な点があれば、この段階で質問しておくようにしましょう。 4-2. ②保険金の請求に必要な書類の提出 保険会社に指示された内容に従い、書類を準備して提出します。 このとき提出する書類の種類は、保険会社によって異なる可能性がありますが、提出すべき主な書類として以下があげられます。 保険金請求書:保険会社が用意する書類に記入 罹災証明書:罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる 写真:被害の状況を撮影したもの(データでも構いません) 修理見積書(報告書):修理業者から取り寄せたもの 4-3.
0%と、半数以上が地震保険にも加入しています。しかし、地震保険世帯加入率で見ると、加入率は年々増えていますが、全国平均で31. 築10年以上の一戸建て所有者は必見！火災保険加入者の95%が「平均104万円」貰える！？知られざる火災保険の ”活用法” が話題に. 2%にとどまっているのが現状です。 ※共済などは含んでいません。 地域ごとでは、愛知県41. 0%、沖縄15. 4%と、地域により開きがあることがわかります。 地震保険で設定できる補償金額は、火災保険の契約金額に対する割合の30%〜50%(最大50%)となり、建物は5, 000万円、家財は1, 000万円が限度額と定められています。 ただ、損害の規模によって保険金の額も変わり、 掛けた金額が必ず支払われるという趣旨の保険ではありませんので、あくまでも被災後の生活再建の一助と捉えたほうがよいでしょう。損害は全損(契約金額の100%)、大半損(契約金額の60% )、小半損(契約金額の30%)、一部損(契約金額の5%)の4つに分かれています。 (*1) 損害が「一部損」にならないときや、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害には保険金は支払われませんので、留意しておきましょう。 (*1) 2017年1月1日以降始期日の契約の場合 ただし、最近は、地震による損害を、全半損時には、最大100%補償する特約を扱う保険会社も登場し、注目されています。 これまで、地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%でした。しかし、特約を上乗せすることで、最大100%の補償額にできるのが特徴です。火災保険と同様、全損時には最大で同様の家を新築できる額が補償されるため、生活再建の一助にとどまらない手厚い補償を求める方に、適しています。 地震による火事は火災保険、地震保険、どちらで補償される?
築10年以上の一戸建て所有者は必見! 火災保険加入者の95%が「平均104万円」貰える! 火災保険がおりない理由は？おりないケースはよくある？ | 火災保険・地震保険申請サポート一括比較のリペマ. ?知られざる火災保険の "活用法" が話題に 突然だが、あなたは「火災保険」に加入しているだろうか? 一戸建てに住む人なら、もちろん「Yes」と答える方が大半だろう。 しかし、「今まで保険金を受け取ったことがあるか?」という質問には、ほとんどの方が「No」と答えるのではないだろうか。 実際に「火災保険」という名前の印象から、火災が起きなければ保険金の対象にならないと勘違いしている人が多いが、 実は「台風」や「雪」などの自然災害による "ちょっとした被害" でも、保険金がおりる対象となるのだ。 その額なんと 「平均104万円」。 「築10年以上の一戸建て」 のうち 「約95%以上」 が火災保険の対象となり、その受け取り金額の平均が 「104万円」 にものぼるというのだ。 今回は、戸建てに住んでいる人なら知っておくべき「火災保険の実態」と、 火災保険を活用する「驚きの裏ワザ」をご紹介したい。 そもそも、なぜほとんどの人が「正しい火災保険の適用範囲を知らない」のだろうか? そこには「火災保険業界の実態」が関わっている。 家を購入した時のことを思い出してみて欲しい。 「火災保険は加入するのが当たり前」という考えではなかっただろうか?
「思っていたより保険金がもらえなくて…」 火災保険を誤解して過不足していませんか?
浜永建材店なら火災保険に精通した保険会社のスタッフが常駐している ので、保険に関する専門知識やノウハウがあるため、どんな疑問にもすぐにお答えできます。 また、「よくは分からないけど、とりあえず入っておこうかな」という方も多いのが火災保険。今後震災があったときなど、どうなるのか分からない... という声も多く聞きます。 浜永建材店では、そんな方のために契約内容の見直しも無料で行っております。 毎回ご自宅を訪ねてくる保険会社の担当さんがいらっしゃっても、あなたのお家にリフォームが必要であることや、リフォームに火災保険が適用されることを教えてくれることはほとんどありません。なぜなら、彼らは「売る」プロであって「使う」プロではないからです。 リフォームのことなら私たち「使う」プロにお任せください。 浜永建材店なら、火災保険の適用金額に応じた工事も可能です。住まいの状態によって適用金額が変わりますので、ご入会の保険会社へ連絡する前に、まずは私たちにご相談ください。 ・面倒な保険手続きは、私たちがお手伝いいたします。 ・保険金確定後、工事の契約書を交わします。その後に工事を行いますので、費用の準備は要りません。 ・保険金が万が一おりない場合、保険請求の経費は一切いただきません。
行政書士におすすめのダブルライセンスはこれだ!どんなメリットがあるの?
行政書士とのダブルライセンスが多いのは、司法書士や社労士・税理士が多いです。 この理由としては、法人契約を締結する企業側からするとダブルライセンスにより申請や確定申告・登記などを 一手に引き受けてくれるような行政書士は、複数の業務を一回の依頼で片づけることができるため非常に便利で信頼できる存在 であるためです。 また、企業側では社労士・税理士・行政書士などと個別に顧問契約を締結するとその分手間や費用も掛かってしまいますが、ダブルライセンスを保有する者に委託することで手間やコストを抑えることもできるのです。
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資格で起業においても、ダブル、トリプルのライセンスを持っていると、貢献できる機会が多くなります。 よくある例として、 ・行政書士×社労士 ・税理士×社労士 ・弁護士×弁理士 ・会計士×税理士 ・司法書士×土地家屋調査士 ・司法書士×行政書士 ・司法書士×宅建士 このうち、土地家屋調査士って、あまり知らないと思います。 私が考える単価の高い業務ベスト3に入っています。 単価の高い業務である三資格(弁護士を除く) ・不動産鑑定士 ・土地家屋調査士 ・弁理士 土地家屋調査士に聞いたところ、 業務の内容は、土地や建物の表示に関する登記。 建物の表示に関する登記なら、1日で完了して単価が10万円程度。 しかし、土地の表示に関する登記なら、50万円~100万円以上。ただし、測量自体は1日で完了するけど、周囲の人の確認に要する時間の調整が困難であり、長くて3か月程度の時間を要するとのこと。 これらの仕事には測量が必要になります。測量はたとえ猛暑でも現場に出て、望遠鏡のような道具を使って土地の寸法を測定するわけです。 測量道具を最新のもので揃えると、なんと機材だけで1000万円ですよ! 測量士のスキルと資格も必要となりそうです。 そんな中で、私の目指す資格どころは、 弁理士×社労士がマスト。 理想は、弁理士×社労士×司法書士で、知財・労務・法務の総合スペシャリストになることです。 起業家の成長に応じて、 法人登記×知財登録×雇用時の労務手続・顧問の一連の業務に関与できるメリットがあります。 今の時代、新規顧客の開拓が難しいため、ひとつの顧客に対する関与の機会を増やし、収益を確保することで安定性を得る。 さもなければ、常に新規顧客の開拓をしなければなりません。 先ずは、弁理士を取得して20年、付記も登録し、権利化業務と係争業務を経験しました。 これをベースにして、知財の顧問先に社労士としても関与し、労務環境を整備したい。 そのなかで顧問先となる法人法務の他に、不動産売買、社員の不動産取得等に対応した登記業務もあわせることができれば、お互い便利だと思うのですが、如何でしょうか。 « いつかは越えたい・・・ | トップページ | 日本医大病院 » | 日本医大病院 »
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と思ったときにあらためて受験を決意しようと思います。