極度額の設定の目安はいくらか 極度額は実際のところ、いくらに設定すればよいのでしょうか?あまりにも不相当な極度額を設定すると連帯保証人は見つからないでしょう。とはいえ、あまりに低い金額を設定していると、実際に家賃滞納が発生した場合や、債務者である借主の原因で損害を被った場合、賠償請求額が契約した極度額より大きいと極度額は債権者(貸主)の保証としての意味をなくしてしまいます。 実は、民法には「極度額設定の上限」について明文化はされていません。そのため、極度額の設定は債権者(貸主)が自由にできます。そして、極度額の設定は債権者の損害を補償できる額でなければ意味がありません。これらを踏まえて、極度額を考える際の根拠になる事項を挙げてみます。 3-1-1. 滞納が積み重なり立ち退きを強制執行できるまでの日数から判断する 債務者である借主の滞納が続き、強制的に立ち退きを執行するには法的な手続きを踏まなければなりません。これにかかる日数を計算すると、以下のようになります。 ・催告書の通知まで家賃滞納3カ月以上が必要 ・催告書通知で立ち退かなかった場合、民事訴訟で2カ月~3カ月で判決(少額訴訟、支払督促で通常1. 5カ月) ・強制執行の申立てには判決から送達証明書の取得に1~2週間、判決の送達から2週間程度で判決確定 ・明け渡しの催告に執行官との打ち合わせから1~2週間 ・強制執行に明け渡しの催告から1カ月 以上から、おおむね6カ月~8カ月程度かかることになります。この間の家賃収入が途切れることを考えると、最低でも半年分以上を、連帯保証人の極度額に設定したほうがよいと考えられます。 3-1-2. 家賃保証会社とは？利用するケースやメリットなど詳しく解説！【神奈川県】公社の賃貸. 過去の裁判の判例から判断する 民法改正前の判例によると、連帯保証人の負担額について、国土交通省の資料では以下のように記されています。 ・中央値:家賃12カ月分 ・平均値:家賃13か月分 ・最大値:家賃33か月分 この判例に従うと、この範囲内の極度額設定であれば、裁判になった場合に認められる可能性が高いと考えられます(とはいえ、33カ月は約3年分で特殊な事例の可能性もあります)。 以上のことから、現在のところ、問題になるおそれが少ない極度額は「家賃の6か月分~24カ月分(+更新料)」程度が目安と考えればよいでしょう。 3-2. 曖昧な極度額設定は「無効」になる! 極度額設定は、確定した金額を契約書に記載しなければなりません。 たとえば「家賃●カ月分相当額を極度額とする」などのような記載方法では、契約無効となる危険性が高いといえます。なぜなら「家賃」は変動します。貸主と借主の合意があれば契約締結後でも変更が可能なので、「家賃●カ月分」は「極度額が確定していない」と見なされてしまう可能性が高いのです。 極度額は、家賃が10万円で24カ月分、それに更新料1カ月分としたいならば、「250万円を極度額とする」のように、具体的な金額を明記しましょう。 4.
それでは、連帯保証人になり得る身内がいない場合は賃貸物件に住むことは諦めるしかないのか、と悲観することはありません。賃貸の空き物件が数多くある現代において、連帯保証人が見つからないからといって賃貸物件を借りられないということはありませんので安心してください。 核家族化、少子高齢化、親戚付き合いの希薄化などにより、誰もが連帯保証人を難なく見つけられる時代ではありません。国は、低所得者や高齢者、ひとり親世帯や外国人など、住宅を確保するのが困難な人たちに、安心して生活するための住宅を供給する環境整備の施策をすすめています。 そのような人たちが賃貸物件を借りる際に、借り主の連帯保証人代わりになり、住居を貸し出す大家のリスクを緩和するためのシステムがあります。 家賃保証会社とは?どんな保証をしてくれるの?
連帯保証人への請求額に「極度額(上限額)」を設ける必要がある 1-2-1. 保証人がいない場合、また保証会社を使う場合の注意点. で説明したとおり、極度額(保証の上限額)が記載されていない契約書は無効となります。そのため、連帯保証契約に極度額を設定しなければなりません。極度額をどの程度に設定すればよいかは3のパートにて説明します。 これら契約書の変更ついては不動産管理会社や家賃保証会社など、専門家に相談のうえ、現在の契約条項で変更すべき点があるかどうか、いままで使っていた契約書のひな形をどのように変更すべきかを相談するとよいでしょう。 なお、国土交通省は「 『賃貸住宅標準契約書』について 」で、改正民法に準拠した賃貸借契約書のフォーマットを公表し、活用を促しています。契約書変更の参考にしてください。 【参考】 「 賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・連帯保証人型 」(PDF) 「 平成24年版との新旧対照表 」(PDF) 2-2. 情報の共有と提供の義務が生じる 1のパートで説明したとおり、債権者である貸主には以下の義務が制定されました。 ・連帯保証人から問い合わせがあった場合は、回答に応じなければならない ・主債務者(借主)が「期限の利益を喪失」したとき、債権者(貸主)から連帯保証人へその旨を通知しなければならない 特に主債務者の期限の利益の喪失については、その発生から2か月以内に連帯保証人に通知することが新たに義務付けられています。 連帯保証人の保護という観点から改正民法は施行されています。そのため、今後は貸主側から見ると、連帯保証人から回収できる滞納家賃は上限が設定され、家賃全額回収は難しい状況も起こり得ます。 <参考にしたい記事> 「 2020年4月施行の民法改正が不動産賃貸業に与える影響について Part3~賃貸借における連帯保証人契約の変更点について~ 」 「 2020年4月施行の民法改正が不動産賃貸業に与える影響について Part4~賃貸人と賃借人の情報提供義務について~ 」 「 賃貸借契約の連帯保証人制度はこう変わる 」 3. 極度額の現実的な設定額と契約時の注意点 民法改正後も、家賃の滞納があった場合などには連帯保証人へ極度額まで請求できます。賃貸オーナーにとっては、極度額を現実的にどの程度に設定すればよいのか悩むのではないでしょうか。ここでは極度額の設定の目安と、契約書記載の注意点を説明します。 3-1.
民法改正によって連帯保証人制度の規定に変更があり、賃貸オーナーは契約書の変更、情報提供に関して注意しなければならなくなりました。6つの変更点を改正前・改正後で解説し、オーナーの注意点、とるべき対策を紹介します。 オーナーのための家賃保証 「家主ダイレクト」 家主ダイレクトは、27万人を超えるオーナーに利用されている 「オーナーが直接使える」 家賃保証サービスです。 賃貸経営をしているけど、なぜか手元にお金が残らない 家賃の値下げはせず空室対策をしたい 月々の管理コストを削減したい こうしたお悩みを抱えている方は、まずは資料ダウンロード(無料)しお役立てください。 1. 民法改正で賃貸オーナーが注目すべき「連帯保証人制度」6つの変更ポイント ここでは連帯保証人制度のおさらいと、民法改正で連帯保証人制度がどう変わったのか、賃貸オーナーの立場から見る変更点を説明します。 1-1. 連帯保証人とは? 連帯保証人とは、主たる債務者が万が一その債務について支払いを行わない場合、主債務者の代わりに支払いの義務を負う契約をした人を指します。以下、従来の連帯保証人の特徴について解説します。 A. 債権者(貸主) :家を貸す人。家賃収入を得る人。家主、大家さんといった賃貸オーナー B.
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