少子高齢化が進み、人口の減少、特に生産年齢人口の減少に歯止めがかからず、外国人労働者の活用を考える企業は増えていくとみられます。 これまでは「技能実習生」として外国人労働者を受け入れる制度がありましたが、人手不足を背景に、2019年4月からは「特定技能」という資格を持つ外国人労働者の受け入れが可能になりました。 ここで、技能実習と特定技能の違い、長期的に見たときの外国人労働者の必要性について説明します。 外国人労働者と「技能実習生」 「日本国内で働いている外国人」そのものは、業種を問わず多くの企業に存在しています。 日本国内で就労している外国人には5つのカテゴリがあり、平成30(2018)年10月末現在、届出ベースでの外国人労働者約146万人の内訳は、下図のようになっています。(図1) 図1 在留資格別外国人労働者の割合(出典:「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」厚生労働省) p4 多い順に並べると(四捨五入)、下のようになります。 ①身分に基づく在留資格 約49. 特定 技能 と は わかり やすしの. 6万人 ②資格外活動 約34. 4万人 ③専門的・技術的分野の在留資格 約27. 7万人 ④技能実習 約30. 8万人 ⑤特定活動 約 3.
技能実習生を受け入れることができる職種と、その職種の中でも実習生に行わせることができる作業範囲が定められています。受け入れ可能な職種は以下のとおりです。 【受け入れ可能な職種】 ◯農業 ◯漁業 ◯建設 ◯食品製造 ◯繊維・衣服 ◯機械・金属 ◯その他(12職種) また、作業範囲については以下の一覧表をご覧ください。 どれくらいのコストがかかるの? 監理団体に支払う費用としては、初期費用で大体10万円ほど、それに加えて管理費が外国人一人当たり2. 5万円〜5万円ほどかかるようです(※監理団体によって変わります)。 また、実習生を採用する毎月のコストとして、外国人が住まう宿舎(アパートなど)を用意するなどの費用もかかります。実際には同賃金で日本人を雇うよりも少し費用がかかります。多くの経営者の方々は低賃金で労働力を確保するために外国人の採用を考えるようです。しかし少し考え方を変えてみれば、採用したことで今までお断りしていた業務を受注できるようになったり、作業効率が上がったりなど、プラスになることもたくさんあります。 まとめ 現在、技能実習生の受け入れを考えている経営者の方は多いのではないでしょうか?監理団体や実習生の費用面が気になる経営者の方が多いと思いますが、人手不足が原因で受注を断り売上げを上げられない場面も多々あると思います。人材確保が難しい業業界の方々は、是非一度外国人の採用を検討されると良いと思います。 【記事の執筆者】 無料で相談してみる ☎022-212-5880 今すぐお気軽にお電話ください。 専門家がわかりやすくていねいに対応いたします。
「特定技能ってよく聞くけど、どんな職種が該当するの?」「外国人が採用しやすくなったの?」「そもそも在留資格って何?」そんな疑問をこの記事で解消します。 現在、日本では多くの職種で人手不足が問題になっており、国内だけでは労働力を確保しきれないことを踏まえて外国人の雇用を一部、法務省が認めました。それが『特定技能』です。この特定技能について理解を深めることで、人手不足に悩む多くの企業が外国人雇用を通して一定数の労働力を確保できるようになるでしょう。 本記事ではそんな特定技能について、在留資格などの前提知識から丁寧に説明します。本記事を読むことで、企業にとってよりスムーズな外国人雇用を実現できるようになります。 【徹底解説】新たな在留資格とは? 外国人が日本に滞在するために必要なのが、在留資格。2019年4月より「 特定技能 」という新たな在留資格が新設されました。 この特定技能が新設されたことによって、どのような外国人が日本に滞在することを許されるのか、また日本国内にはどのような影響があるのか。外国人雇用を考えている企業が知っておくべき内容をまとめました。 新設された特定技能のことはもちろん、そもそも在留資格についてなどの知識を身につけ、今後拡大が予想されている「外国人雇用」に備えなければなりません。企業間の雇用競争に遅れを取らないよう、必要な知識を持ち適切な準備をおこない、よりスムーズな外国人雇用を実現しましょう。 そもそも在留資格とは? 在留資格とは簡潔に説明すると、 外国人が日本に滞在するために出入国在留管理庁から与えられた資格 のことです。この資格を与えられないと、外国人は日本に滞在することができません。 では、資格が与えられる条件は一体どういうものなのか。具体的に説明すると、「教育」や「労働」などの外国人が日本で行う特定の活動の内容によって資格が与えられます。 外国人は日本に滞在する間は、それら資格の内容に合わせた活動をしなければなりません。また、資格次第で滞在できる期間も異なります。 そのほか、配偶者が日本にいるなどの特別な理由で、日本に滞在が許される場合でも資格が与えられます。 なぜ特定技能が新設されたのか?
A5 1億度の温度をつくるのに、数十MW のパワーで数十秒間、プラズマを加熱しなければなりません。しかしながら、一度核融合が起こると、核融合反応で発生するエネルギーを使って炉心プラズマを加熱するので、加熱パワーを切っても1 億度の高温プラズマは保持され、核融合反応が持続します。従って、核融炉立ち上げ時の数十秒間のみ加熱していればよいので、継続的にエネルギーを補給する必要はありません。 Q6 常温核融合という言葉を聞いたことがあるのですが、可能なのでしょうか? 核融合への入口 - 核融合の安全性. A6 1980年代にフィーバーがありました。しかし、結局、科学的に立証はされていません。様々な人々が当時は研究していましたが、今は下火になってしまい、可能性も小さいと思います。 Q7 なぜ、核分裂(原発)の方が核融合よりも先に開発されたのでしょうか? A7 歴史的には、核分裂は原爆、核融合は水爆と不幸なことに軍事利用がはじまりです。原爆はその後10年くらいで発電できるようになりました。そのため、核融合炉も20~30年くらいでできると当時の科学者も考えたようですが、技術的に核融合の方が困難であることがわかってきました。また、開発費も莫大にかかりますので、すでに成功している原子力の方に重点をおいて、核融合は将来のものとして段階的に研究開発を進めてゆく、という位置付けで進められてきたと思います。因みに、原子炉開発では、原子炉の臨界条件を世界最初に達成したシカゴパイル実験(フェルミがシカゴ大学で行った)のように、比較的小規模な実験で臨界条件が実現できました。一方、核融合炉の自己点火条件は、1 億度以上の高温プラズマを生成し閉じ込めることが必要であり、ITER 規模の超大型実験装置が必要となります。そのため、核融合炉では開発段階においても、高度な技術開発と多額の予算および長い開発時間が必要となる、というのが研究開発に時間がかかっている理由の一つと言えます。 Q8 核融合の技術開発のグラフを見ると、その進歩が最近遅くなっているように見えますが何故でしょうか? A8 1970 年代から1990 年代にかけて、主としてトカマク方式により顕著な進展がありました。これは高温プラズマの生成・閉じ込め技術の科学的進展の寄与が大きいですが、それと併せて装置の大型化を図ることによって達成されてきました。特に最先端の大型装置では1 千億円以上の規模となってきています。そのため、予算の点の問題もあって、その次の核融合炉条件を達成させることができる装置(ITER 計画)での研究開発がやや遅くなっています。 Q9 核融合で出てくるHe は安全ですか?
訳者あとがき テイラー・ウィルソンという名前を聞いたことがなければ、インターネットで「うん、核融合炉を作ったよ」(Yup, I built a nuclear fusion reactor)というTEDトークを見てほしい(「テイラー・ウィルソン TED」と検索すればすぐ見つかる)。「僕の名前はテイラー・ウィルソン。一七歳で、原子核物理学者です」という自己紹介で始まる三分半弱の講演では、意外な話がつぎつぎと飛び出す。一四歳で核融合炉を作ったこと。その核融合炉を利用して、国土安全保障省のものより高性能な核物質検知器を開発したこと。その研究成果をオバマ大統領の前で説明したこと。リラックスした口調で「子どもでも世界を変えられる」と語りかけるテイラーは、大舞台を楽しんでいるようにも見える。 まだ核融合は実現していなかったのでは?
1gの重水素と、携帯1台分の電池の中に入っている0. 3gのリチウムで、日本人1人あたりの年間電気使用量7500kwhを発電できるんです! 続いてリスクについて考えました。最初は「事故リスク」です。原発事故のように、爆発して放射性物質が周りに広がる可能性はどのくらいなのでしょうか?原発は、ウランに中性子が衝突して分裂したときに、エネルギーが生み出されます。そのときに新たに中性子が飛び出し、再びウランにぶつかるという具合に、連鎖的に反応が続いていきます。一方の核融合発電は、どうなのでしょうか?