納税義務として一時的に預かった「仮受消費税16, 000円」からすでに支払った消費税「仮払消費税8, 000円」を差し引くと納税義務がある消費税は16, 000円-8, 000円で8, 000円ということになります。
この計算過程を簿記では決算整理仕訳として出題されます
その仕訳を表すと下記の通りです。
まずは勘定記入されている「仮払消費税(資産)」「仮受消費税(負債)」を相殺する仕訳を行います。それが1行目の仕訳です。すると16, 000円-8, 000円の関係となり、差額の8, 000円は 納税義務があるが、この時点ではまだ支払っていない消費税の「未払消費税(負債)」8, 000円 が仕訳するという図式です。
納税時の仕訳
この未払消費税は次の翌期において実際に納税時に税金が支払われていくことになります。 決算整理仕訳ではありませんが翌期の納税時の仕訳 が下記です。
以上、消費税の決算整理仕訳となります。最後までお読み頂きましてありがとうございました。
【簿記3級】 消費税をイラストで超分かりやすく解説！【Study Pro】(日商簿記3級)
課税事業者が法人税・消費税の申告書を作成する場合、税理士に依頼するか独自に行うかのどちらかですが、独自に行うなら正しい手順を知っておく必要があります。
そこで今回は、法人の納税額を算出するために必要なことをまとめました。
消費税の会計処理
課税事業者が消費税の会計処理を行う場合、「税込経理方式」と「税抜経理方式」のどちらで処理するかを選択できます。
ただし、免税事業者が選択できるのは税込経理方式のみです。
"消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高(注1)、または、給与等支払額(注2)と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1, 000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。"
<引用元>経営ハッカー: 消費税の納税を免除される「免税事業者」とは?
売上原価の算定
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