所得の多くを「消費」ではなく「(消費税がかからない)投資」にまわせる高所得者と、所得全部を消費に回さざるを得ない低所得者とで、所得に対する消費税の負担割合を比較すると、高所得者が低くなるのを「公平」と言えるかどうか……。 あなたは完璧な勘違いをしてます。 税金の負担の問題(どのように集めるか)と 集めた税金の使い道の問題(どのように使うか) これをごっちゃにしてます。 集めた税金を年金につぎ込むのは「使い道」の問題です。 税の公平負担の問題ではない。 消費税そのものは極めて公平です。 そもそも、年金は現在でも一部が国庫負担なんですよ。 今だって、税金の中から年金が支払われてるんです。 まさか、そのことを知らなかったのでしょうか? 年金を税金でまかなうのがおかしいと言うのであれば 「消費税だけ」を取り上げて非難するのは間違いです。 年金改革の一番の問題、それは年金を上手に移行できないことです。 この問題に全ての人が納得できる答えがない状態で、 消費税が良いとか言っても、まさに絵に描いた餅です。 そのため、私は消費税案云々については、全くくだらないという感想を持って 眺めています。民主党案も消費税案ですが、不透明すぎます。案のみで 詳細不明状態です。それは今後が楽しみですね。 大丈夫、60歳で25年以上年金を払っていない人はもらうことができません。そうしないと不公平が生じます。 今の年金制度は継続し、消費税による方法は現在20歳から完全適用です。つまり40年後です。 それまで払った人に払い、払わない人には払わない、いい方法です。 >年金保険料を消費税で無理やり払わせられる→年金貰えないのはおかしい。 (税の公平負担に反している) 現在払っていなくても60歳までに25年あればもらえます。 (以上は、日経新聞の提唱する消費税による年金制度です)
世代間での年金格差の現実を見ると年金を払うのが嫌になる!? 年金 2017. 05. 24 これが世代間年金格差の現実!? 上記の画像を見た瞬間、見てはいけないものを見てしまった!そんな感じで、いかに今に年金を貰っている人たちが恵まれた年金生活をしているのかが見えると思います。 そして、71歳と21歳の年金格差は、なんと!「5, 330万」にもなり、いろいろ考えさせられてしまう構図になっています。 これから年金を貰う人は、昔の人に比べ年金の支払額は多いのに、支給される額は少ないという「逆転現象」が起きています。 年金の支払額にも世代間で格差が! 現在、国民年金の支払額は「月1. 6万円」を超えます。しかし、今、国民年金を貰っている65歳以上の人たちが過去に国民年金を支払っていた額は、月1万も払っておらず数千円でした。 その支払額の今と昔を見ると「2倍程度」、もしくは世代によっては「2倍以上」も違っているわけです。結果、年金はとても矛盾した制度だということがいえると思います。 また中には、年金を全く払わずに生活ができないという理由で、生活保護で国民年金の支給額以上のお金をもらっている人もいます。 こうなると、もう国民年金やその手の年金など払わず、生活ができなくなったら生活保護という流れが一番良い気がします。要は、貧乏とかお金がないなら、年金なんて無理に払わない方が良いってことです。 将来の年金は消費税頼みになる!? 将来的に年金は、年金未受給者2人で年金受給者1人をまかなわなう。そのようになるといわれています。 その理由は「日本の人口減少」にあるといわれ、今の日本の人口「1億2千万人」から50年後には「8千万人」にまで減るといわれているからです。 結局、年金未受給者2人で年金受給者1人をまかなうなんて到底無理な話しで、そのまかなえない不足財源はどうするのかという話しで、 それは「消費税を上げて対応する」と政府は画策しています。 そして、この年金の財源が足りない問題は、今まで年金を無造作にジャブジャブと払い過ぎていた結果だと思います。 最後に そんないい加減なことをやってきた人たちのツケを、年金を貰っていない年金未受給者世代が責任を取らされる形となっています。 そして、その払い過ぎた年金は、今更取り返しようもないことだと思います。 そこで、相続税など年寄から取れる税などをもっとガチガチに上げて、今の年寄の遺産などからその払い過ぎた年金分を回収すればいいと思うんですけどね。 そして、その回収したお金をこれからの年金支給に充てれば良いかと。年金問題はそんな簡単に解決できることではないか?
特別法人税の復活すると、iDeCoの運用利益が減少します。 なぜならiDeCoは企業年金の一つなので、特別法人税の課税対象になるからです。 さらに今後の政府の動向によって、利益を上げにくい投資を続けることになりかねません。 安全に資産運用をするためには、リスクを回避する工夫が必要不可欠です。 そこで、 この記事では特別法人税の復活による危険性や、今後の復活の可能性について解説 します。 現在iDeCoに加入している人だけでなく、これから加入する人にも役立つ内容なのでぜひ参考にしてください。 iDeCoとは?初めての方にもわかりやすく解説!メリット・デメリットと始め方もご紹介 iDecoは特別法人税が復活するとどうなる? 特別法人税の復活は、iDeCoを積み立てる際に負担が大きくなります。 iDeCoの税負担が増えると掛け金が非課税になるメリットが得られずに納税を続けることになるでしょう。 その理由は iDeCoを利用する人の半数が「元本確保型」の投資を行っているため、特別法人税による税負担で運用の利回りができなくなるからです 。 「元本保証型」はリターンが小さい代わりに、損失のコストが少ないところが人気を集めているので、税負担が増えるようであれば他の運用商品に投資先を変えざるをえません。 運用コストが増える 特別法人税は運用コストを増やしてしまい、 もし復活した場合のiDeCoの運用コストは年1. 173%の税負担を強いられます 。 例えばiDeCoの積み立てと運用の利益が500万円の場合、運用コストが年1. 173%増えると年間で58, 650円の税金がかかります。 特別法人税は年間ごとの運用利益に対して税金がかかるのではなく、運用残高の合計に対して課税されるので、積み立ての額が増えるにつれて税負担が増える仕組みです。 iDeCoは非課税のメリットが大きいことで加入者が増えている制度なので、税金が増えてしまっては元も子もありません。 iDecoの運用コストを増やす特別法人税とは? 特別法人税とは、企業年金の積み立てに課される税金です。 企業年金は退職金を分割して渡すところから始まります。 そもそも企業年金とは給与の支払いを先延ばしにするための制度です。 高度経済成長期に物価の上昇とともに賃金を上げられない企業が、「退職金」として給与の後払いを確約しました。 退職金の支給額は退職まで確定せずに積み立てていることで、遅延利息に相当するため特別法人税が課されます。 しかしバブル経済が崩壊した後に経済状況が悪化したことで、 1990年から現在にいたるまで凍結措置が行われています 。 仮に特別法人税が凍結解除されることになると、iDeCoに限らず経済全体に影響を及ぼすことになるでしょう。 企業年金の年金積立金に対して課される税金 企業年金の課税対象には 「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」 、他には 「確定拠出年金」 があります。 厚生年金基金は国が厚生年金を代行しているため、代行部分の3.