まず、ダブルワークやアルバイトの掛け持ちをしているケースについて解説します。 これらの方はメインの勤務先では年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。ただし、ダブルワーク先や掛け持ち先である サブの勤務先 では 年末調整を行うことができないため、確定申告をする必要があります。 ただし、サブの給与収入が年間20万円以下である場合には確定申告は不要です。 副業収入を給与で受け取っている方も上記と同様です。副業先の給与収入が年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。 一方、副業収入を報酬形式で受け取っていたり、副業でアフィリエイト収入がある方などは、それらの収入を「雑所得」として確定申告をしなければなりません。ただし、雑所得が20万円以下である場合には確定申告は不要です。雑所得は「収入―経費」で算出するため、例えば100万円の収入があっても経費が90万円あれば雑所得は20万円以下となり確定申告は不要となります。 個人事業主・フリーランス・業務委託が確定申告をしないとどうなる? 個人事業主・フリーランスや、業務委託による収入がある人は、原則として事業所得として確定申告をしなければなりません。ただし、事業所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。 もし確定申告をしていないことがバレた場合「2-3.確定申告をしないことで課されるペナルティは?」で解説した通りのペナルティが課されます。 また、事業所得が赤字となっている方は確定申告をすることで損失を3年間繰り越すことができます。確定申告をしないとその恩恵を受けることができません。 フリーター・派遣が確定申告しないとどうなる? フリーターや派遣社員の方は、通常アルバイト先や派遣会社で年末調整をしているはずです。勤務先で年末調整を行っていれば確定申告をする必要はありません。 ただし、アルバイト先や派遣会社で年末調整をしていない方や、アルバイトや派遣を掛け持ちしている方は確定申告をする必要があります。掛け持ちしていても、掛け持ち先の給与収入が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。 もし確定申告をしなければならない人が確定申告をしなかった場合「2-3.確定申告をしないことで課されるペナルティは?」で解説した通りのペナルティが課されます。 株・FXで確定申告しないとどうなる? 確定申告をしないってありなの？｜必要な人と不要な人 | ZEIMO. 株取引とFXは、確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。 株取引の確定申告 株取引は利用している口座の種類によって確定申告の対応が変わります。具体的に言えば、 特定口座の源泉徴収口座以外 で株取引を行っている人は「譲渡所得」として株取引で生じた利益を申告する必要があります。ただし、副業として株取引を行っている方は、譲渡益が20万円以下であれば確定申告は不要です。 確定申告をしなければならない人が確定申告をしなかった場合「2-3.確定申告をしないことで課されるペナルティは?」で解説した通りのペナルティが課されます。 また、株取引で損失が生じている場合、その損失を3年間繰り越せるという制度がありますが、確定申告をしなければその恩恵を受けることができません。 FXの確定申告 FXによる利益は株取引と違い「雑所得」として確定申告をする必要があります。 ただし、副業としてFXを行っている方は、FXによる利益が20万円以下の場合は確定申告は不要です。こちらも確定申告をしなかった場合「2-3.確定申告をしないことで課されるペナルティは?」で解説した通りのペナルティが課されます。 FXも株取引と同様に損失を3年間繰り越すことが認められていますが、確定申告をしなければその恩恵を受けることができません。 一人親方・自営業が確定申告しないとどうなる?
確定申告は、フリーランスや個人事業主などの給与以外の所得がある人だけではなく、会社員として勤務している場合にも、手続きが必要となる場合があります。 そのため、自分自身が確定申告の対象者であるかどうかは、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。 確定申告の対象者であるのにも関わらず、確定申告を行わなかった場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられてしまいます。 一定の救済措置があるものの、本来納めるはずだったものよりも、さらに多い税金を納めることになるため、上記を参考にして、それを回避できるようにしましょう。 また、各種控除の対象となっている場合には、還付金を受け取ることができるので、確定申告は行うのがおすすめです。
確定申告をしなければならない人が決められた期限内に申告をしなかった場合、 無申告加算税というペナルティが課されます 。 確定申告を行わなかった場合のペナルティ 納税額に対して最大で20%の無申告加算税がかかる 納税額に対して延滞税がかかる 意図的に申告を行わなかった場合等で、税務署から指摘を受けると、無申告加算税とともに重加算税が課せられる 青色申告特別控除が、最大65万円から最大10万円に減額される 2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消される 期限内に確定申告をすることができなかった場合でも、税務署の調査を受ける前に自主的に申告をすれば、無申告加算税が軽減、または不適用となる場合もあるのでできるだけ早く申告しましょう!
この制度は、年金受給者を対象にしたものです。 年金をもらっているかたのうちで、国民年金、厚生年金などの公的年金の収入金額の合計が400万円以下で、個人年金や給与所得などの公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、確定申告は必要ありません。年金で生活をしている多くの人は、確定申告をしなくてもいいことになります。 ただし、これらのかたがたも確定申告をすると還付金が受け取れる場合があります。 ●医療費が家族全員で10万円超 ●特定の薬(スイッチOTC医薬品)を買った金額の合計が1万2, 000円超 ●住宅ローンを組んだ ●災害や盗難に遭った 確定申告の受付は、2月18日から3月15日(2019年の場合)ですが、医療費控除などの還付金申告は1月中から受け付けています。税務署が混み合う前に相談に行くことをおすすめします。 まとめ
必要書類や添付書類などを準備し、記入しなければならない確定申告。 確定申告をしないで済むなら、やりたくないですよね。 しかし、確定申告を行わなければならない人が確定申告を行わないと、様々なペナルティが課されます。 そこで、この記事を読んで、確定申告を行わなければならないのかどうかをしっかりと把握しましょう! この記事がおすすめの人! 確定申告が必要かどうかわからない人 各種副業をしている人 1.確定申告をしないといけない人・しなくてもいい人 そもそも確定申告をしなければいけない人と、しなくてもいい人の違いはどこにあるのでしょうか? 確定申告 必要ない人 金額150万円以下. それぞれの条件を確認しておきましょう。 1-1.確定申告が必要な人 確定申告が必要な人は、次のいずれかに該当する方です。 その年の給与収入が2, 000万円を超える人 2か所以上から給与をもらっており、従たる給与が20万円を超える人 年の途中で退職して、その後就職していない人 副業の所得が20万円を超える人 個人事業主やフリーランスで、事業所得が48万円を超える人 一定額以上(年間400万円以上)の年金収入がある人 不動産の売却益が20万円超生じている人 源泉徴収ありの特定口座以外の口座以外の口座で株取引を行っている人 株式や投資信託の譲渡益が20万円超生じている人 満期保険金や解約返戻金を受け取った人 災害減免法により源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人 会社勤めをしている人で、勤務先で年末調整をした方は基本的に確定申告は必要ありません。 ただしダブルワーク先の給与収入が20万円を超えていたり、副業の所得が20万円を超える場合には、年末調整をしていても別途確定申告をする必要があります。 確定申告をするとお得になる人 また、各種控除を利用したいという場合は、必須ではありませんが、確定申告を行った方がお得な場合もあります。 1-2.確定申告が不要な人 一方、確定申告が不要なのはどのような人なのでしょうか? 簡単に言えば「確定申告が必要な人」に当てはまらない方は確定申告は必要ないと考えて良いでしょう。 より具体的に言えば、下記に該当する方は確定申告は不要です。 勤務先で年末調整を行っており、副業による所得や不動産所得が20万円以下の人 事業所得が48万円以下の個人事業主やフリーランス 収入が公的年金のみであり、年金収入が400万円以下かつ源泉徴収されている人(確定申告不要制度) 勤務先で年末調整を行っており、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。 また、個人事業主やフリーランスのうち、事業所得が48万円以下の場合も確定申告は不要です。 2.確定申告をしなかったら・忘れたらどうなる?
「でもバレなければ大丈夫じゃないの?」という人もいますが、もし申告しなければどんなペナルティがあるのでしょうか。 まず、事業主など青色申告の適用を受けている場合、期限後申告になると青色申告の特別控除が10万円になってしまいます。 また2期連続で申告を期限内に行わないと、青色申告が取り消されてしまいます。 事業主に限らず、確定申告の義務者が期限までに申告しなかった場合、無申告加算税・延滞税・重加算税といった税金が別途ペナルティとしてかかります。 それぞれのペナルティは次のようになっています。 ・無申告加算税 納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円超の部分については20%が課税される ・延滞税 納税が法定納期限に行われないときに科されるペナルティで、納期限の翌日から2ヵ月以内の部分については年2. 6%、2ヵ月を超えた部分については年8. 9%となっています。 ・重加算税 無申告が悪質なものだった場合は、無申告加算税に代えてより重い重加算税が科され一律40%となります。 最悪、 無申告が悪質なら納税額が1. 確定申告が不要な人とは？確定申告をしたほうが得するケースも解説 | サンキュ！. 4倍以上に跳ね上がる ということになります。 期限後でも申告はできる 人によっては家庭や仕事の事情で期限内に申告できないこともあると思います。 特に昨年や今年はコロナの影響で、申告できないといった人もいるでしょう。 ですが、例え 遅れたとしても申告はした方がいい でしょう。 期限後申告という扱いになりますが、悪意のある重加算税にはなりづらいですし、無申告加算も軽減される可能性があります。 期限後だからと放置せず、きちんと申告しましょう。 申告しないことで、一時的に手持ちのお金は残るかも知れませんが、公的な保障など後々困ることになります。 自分は確定申告するべきなのか確認して、納税忘れのない様にしていきましょう。 LINE@友達追加↓役立つ知識やセミナー情報などを配信しています!
2021年5月23日 2021年6月18日 平均寿命が延び「人生100年時代」と言われるようになり、老後生活への関心が高まっています。 読者 老後の生活費は実際いくらくらいかかり、具体的にはどんな費用が必要になるのでしょうか? 「老後2, 000万円問題」や「老後破綻」などの話題を目にするたびに、どうやって老後資金を準備すればいいのか考えてしまいます。 マガジン編集部 今回の記事では、老後に必要な生活費とその内訳について解説します。 老後資金の準備方法についても紹介しますので、活用を検討してみてください。 1.夫婦2人世帯の老後の生活費用の目安は、最低日常生活費が約22. 1万円、ゆとりある老後生活費が約36. 1万円、実際の老後生活費が約27. 1万円(単身世帯は15. 2万円)となっています。 2.公的年金だけで老後の生活費を賄うのは難しいため、老後の資金準備が必要です。早期に老後対策を始めることで、高い節税効果と運用収益を得ることが可能となります。 3.老後資金準備におすすめの方法として、個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)やつみたてNISA(ニーサ)、株式や不動産などへの投資があります。 あなたや家族に最適な保険は、「 ほけんのぜんぶ 」の専門家が無料で相談・提案いたします! この記事は 5分程度 で読めます。 老後の生活費はいくら必要? 老後生活に漠然とした不安を感じていても、 どうすればいいかわからない という人も多いでしょう。 原因の1つは、老後生活で実際にどれだけの費用がかかるかイメージできないことにあります。 生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」のアンケート結果を使って、老後の生活費について説明します。 参考: 生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」 老後の生活水準は「つつましい生活」と考える人が70% 老後の生活水準についての意識調査では、対象者の実に70%が現役時代と比較して「 つつましい生活 」になると考えています。 つつましい生活 :70. 老後の生活費はいくら必要？夫婦と一人暮らしの平均金額と老後資金の準備方法 | 株式会社フィナンシャルドゥ. 0% 同程度の生活 :20. 7% 経済的に豊かな生活:1. 8% 老後生活への不安が高まるとともに、近年は「つつましい生活」と考える人が急増しています。 老後の生活水準に対する意識の推移 つつましい生活 同程度の生活 経済的に豊かな生活 わからない 平成5年 46.
7% 住居費 13, 625円 5. 7% 水道光熱費 19, 983円 8. 3% 家具・家事用品費 10, 100円 4. 2% 衣服費 6, 065円 2. 5% 保険医療費 15, 759円 6. 6% 交通・通信費 28, 328円 11. 8% 教育費 20円 0. 0% 教養娯楽費 24, 804円 10. 3% その他 54, 806円 22. 8% 諸雑費 20, 845円 8. 7% 交際費 25, 749円 10. 7% 仕送り金 1, 134円 0.