ダボス会議を主催するスイス・ジュネーブの研究機関「世界経済フォーラム」は31日、2021年版の男女平等度ランキングを発表した。日本は156か国中120位だった。女性の労働参加率向上や賃金格差の縮小で、過去最低だった20年版(19年12月発表)から一つ順位を上げたものの、先進7か国(G7)の中では引き続き最下位だった。 首位はアイスランド。2位はフィンランド、3位はノルウェーと、トップ3を北欧の国々が占めた。 ランキングは政治参加、経済活動、教育機会、健康の4分野14項目について、男女平等の度合いを指数化し、順位を示している。 日本は、健康の平等度が65位(前回40位)。健康寿命は72位だった。教育機会は92位(同91位)で、識字率や初等教育の就学率が評価された一方、中等教育(日本では中学、高校に相当)、高等教育(日本では大学など)の就学率は110位以下と低かった。 評価を下げる要因となったのは、政治参加147位(同144位)と経済活動117位(同115位)だ。女性の国会議員や閣僚、企業の女性幹部などの少なさが響いた。 ランキングは東アジアの国が低くなる傾向があり、韓国は102位、中国は107位だった。 残り: 459 文字/全文: 974 文字 読者会員限定 記事です