勤務時間管理 在宅勤務/テレワーク時の労務管理には、始業・終業時刻の記録・報告を行う勤怠管理、労働時間中の在席管理、業務遂行状況を把握する業務管理の観点があります。これらの記録・報告などの連絡体制についても、就業規則に記載しておきましょう。 特に、クラウドサービスの勤怠管理システムは、インターネットを介して打刻や申請ができるので、在宅勤務/テレワーク時に適したツールのひとつです。在席管理については、業務報告と在席報告を兼ねて部門単位でチャットツールを利用するケースもあります。 勤怠管理や在席管理については、コラム 「労務担当者が押さえておくべき在宅勤務/テレワーク時代の勤怠管理とは」 も参照ください。 また、残業に関しては、残業申請をルール化したり週の残業可能回数を設定したりするなど、在宅勤務/テレワーク時でも"残業させない"仕組みに取り組んでいる企業は多くあります。クラウドサービスの勤怠管理システムに、そうした申請手続きの機能があれば、在宅勤務/テレワーク時においても残業管理をスムーズに行うことができるでしょう。このように、クラウドサービスのシステムを活用することで、よりスムーズに在宅勤務/テレワークを導入しやすくなるので、ルール化する際に検討するひとつに含めておくと良いでしょう。 在宅勤務/テレワーク時の残業管理については、 コラム「【コロナ禍で必須! 】在宅勤務/テレワークの残業管理はどうする?カギは勤怠管理と健康管理にあり! 【わかりやすい就業規則】就業規則の原本が見当たらない場合は？労基署はコピーをくれるのか？ :社会保険労務士 神野沙樹 [マイベストプロ大阪]. 」 を参照ください。 5. 賃金と手当 在宅勤務/テレワーク勤務でも、最低賃金法(第4条)に定められている通り、都道府県で定められている「最低賃金」を支払わなければいけません。 社内勤務から在宅勤務やテレワーク勤務に移行する場合でも、基本給の減額は不利益変更に該当するため原則できません。また、在宅勤務者の賃金について、通常の勤務者とは異なる取り扱いをする際は就業規則に定めることが必要です。(労働基準法89条2号) 特に、検討する必要があるのは「通勤手当」「固定残業手当」「皆勤手当」でしょう。例えば、本来就業規則や賃金規程に「6か月間の定期券代相当額の1/6に相当する金額を支給する」など定期代の支給額に関する事項が書かれている場合は、在宅勤務/テレワーク用の規定を就業規則で定める必要があります。 また、通常勤務者について固定残業手当支給の規定があって、在宅勤務/テレワークで事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合、在宅勤務/テレワーク勤務者用の規定も定めなければなりません。 皆勤手当についても、「在宅勤務やテレワーク勤務期間中に、皆勤か否かの判断をどのように行うか」について事前に定めておきましょう。 6.
労働基準監督署が、労働者に監督署で保管している就業規則を閲覧させる場合の取り決めがあります。 1.会社が就業規則を 周知しているかどうか を労働者に聴取する 2.会社が就業規則の 周知義務をはたしておらず 、 かつ 、 閲覧をさせてくれるように会社に求め ても閲覧できる状況にないと判断される 3.労働基準監督署において 保存している範囲の就業規則を閲覧 させる。 または、説明するなどの方法によって開示する。 このように、労働基準監督署では、会社とのやり取りや経緯を聞かれますので、労働基準監督署で就業規則の閲覧を希望する場合は、 会社とのやり取りをしっかりと記録 したうえで、閲覧の申請をする必要があります。 また、労働者から就業規則の閲覧希望があった場合、労働基準監督署はただ単に就業規則の閲覧をさせるだけではなく、会社に法律違反があった場合は指導するようになっています。 労働基準監督署が、会社に就業規則の閲覧を希望した従業員の名前を出すことはありません。 すでに会社を退職している場合は? 就業規則って閲覧出来るようにしないといけないの？就業規則の周知とは | 「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所. 先ほどの、「会社が就業規則を周知していたか?」「就業規則を閲覧状況になかったか?」の判断は、閲覧を希望した人の、 在職中の状況 で判断されます。 また、すでに会社を退職している場合は、 就業規則のすべてを閲覧できるわけではありません 。 退職した労働者に対する就業規則の開示は、「退職労働者と当該事業場との間の 権利義務関係に係る規定に限定する こと。」となっています。 要するに、会社と退職者で解釈が相違する規定や、争いがある規定に限定されるということです。 労働基準監督署に就業規則の閲覧を拒否されたら? 労働基準監督署によっては、拒否することもあるようです。 そんなときは、 「通達があるはずです。」 と伝えましょう。 実際に、下記の通達があります。 厚生労働省労働基準局長基発354号「届出事業場に所属する労働者等からの就業規則の開示要請の取扱いについて」平成13年4月10日 通達とは? 上の立場の行政機関から下の立場の行政機関に対して、法律の解釈や実際の運用の仕方などを指示することです。通達は法律ではなく、役所内での取り決めです。 原則は会社で見せてもらうことです。繰り返しになりますが、会社には就業規則の周知義務があります。 会社が就業規則をどうしても見せてくれないという場合にのみ、労働基準監督署での閲覧申請をしましょう。 就業規則を届けていない会社の場合は?
【至急】 就業規則の掲示と有給消化についての質問です。私は店舗で働いているのですが、交通費の件で会社と少し揉めてしまいました。 そこで、就業規約を見せてほしいと本社の総務部に連絡したところ、 店舗の店長に頼めとの回答。 そして今度は店長に依頼すると、 自分は持っていない為部長に頼めとたらいまわしにされました。 そもそも私が依頼をした時点で、 本社は就業規則を掲示するべきではないのですか? 掲示しないでも問題はないのでしょうか? また有給を勝手に消化されており、給与明細を見て初めてしりました。 会社は私が自由に有給を指定できる期間を5日残していれば、 問題ないという決まりがあるのは薄っすらと把握はしていますが、 それだとしても、私の同意なしに有給を使用するのは有りなのですか? 会社の規約に全く詳しくなく、困っております。 詳しく教えていただきたいです。 質問日 2020/11/21 解決日 2020/11/27 回答数 5 閲覧数 95 お礼 250 共感した 0 就業規則は労働者に配布するか、自由に閲覧できるよう職場に備え付けておく義務(周知義務)があるので、たらい回しの状況は違法です。(労働基準法第106条) ちなみに、労働者が10人以上の場合、就業規則は労働基準監督署に提出する義務がありますが、提出されている就業規則を閲覧したいと労働基準監督署に申し出ても、見せてはくれません。 また、「会社は私が自由に有給を指定できる期間を5日残していれば、 問題ないという決まりがある」というのは「有休の計画的付与」という制度ですが、これには労働者代表との間で協定を結ぶ必要があり、結ばれた協定は就業規則と同じく周知義務があります。 つまり、あなたが協定を見たことがないということは、有休の計画的付与は行われていないということであり、「有給を勝手に消化されており」というのは労働基準法第39条違反です。 回答日 2020/11/21 共感した 1 質問した人からのコメント とても分かりやすい回答でしたので、ベストアンサーに選ばせていただきます! 労基署と相談をして解決できそうです! 就業規則の届け出に必要な意見書の記入例や様式、注意点をご紹介. ありがとうございます!
就業規則を作成しないと、労務トラブルによる訴訟や労働環境の悪化、優秀な人材の確保が難しくなるなど、会社にとって不利益となることが発生してしまうでしょう。 トラブルが起きてしまうと会社を守ることができなくなりますので、就業規則を作成して会社と労働者双方の権利と義務を明確にしておく必要があります。 就業規則を作成しよう ここまで、就業規則を作成する意味や作成方法、注意点などを紹介してきました。 就業規則は10人以上の労働者がいる会社であれば、必ず作成しなければいけないものです。 労働者を守る側面が強いもののように思われますが、就業規則があることでさまざまなリスクを回避し会社を守ることも可能ですので、作成するようにしましょう。
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