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ネット通販の場合は、返品特約が記載されていないか確認しましょう。 返品特約が明示されていない場合は、商品が到着した日から8日以内であれば返品できます。 詳しくは、こちらの記事をご覧ください。 ②弁護士に相談する 弁護士には、返金が可能になった場合の複雑な手続きの代行を依頼できるため、 手続き失敗によるリスクを抑えられる でしょう。 さらに、悪質な業者の場合には訴訟を起こすことも検討できます。詐欺に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)の ウェブサイト から検索できます。 その被害は、あなただけではないかも? 詐欺のターゲットは複数人であることが多いため、自分以外にも被害者がいるかもしれません。 仲間を見つけることで、トラブル解決に向けて積極的に動けるようになる でしょう。また、集団訴訟も検討できるようになります。 集団訴訟については、「 集団訴訟ってなに?普通の訴訟との違いは?4つの特徴と事例を紹介 」をご覧ください。 4.まとめ 詐欺にあったかどうか微妙なときは、#9110などに相談することで、過去の事例から詐欺の可能性を教えてもらえる 詐欺の内容に応じて、消費者庁や国民生活センターなど相談・通報先を選ぶことが大切 クーリング・オフを利用できないか調べて、利用できる場合は期間内に手続きをする おわりに 詐欺にあった可能性がある場合は、証拠を隠滅される前に通報しましょう。 詐欺にあったかどうかわからない場合は、窓口に相談してください。詐欺の種類などに応じて、専門機関のサポートを受けて、トラブル解決に向けて動きましょう。場合によっては、弁護士に依頼して、返金手段や訴訟も検討してみて下さい。
返金手続きが開始される 団体が訴訟を起こして、損害賠償の請求が認められた場合、返金手続きが開始されます。 2-3. 少額訴訟制度 被害金が60万円以下の場合に制度は利用可能です。弁護士を通す必要もないので、弁護士費用がかからないということがメリットです。 必要なのは、訴訟手続きの手数料(印紙代)と、裁判所が送る書類の郵送費です。約5, 000円~10, 000円で済みます。 また、裁判の判決が下されるまでの期間も短いです。何度も裁判所に足を運ぶ手間がかかりません。少額訴訟制度を利用したい場合は、次のステップを踏みます。 2-3-1. 必要書類を準備する 少額訴訟を起こすには、 書類の下準備 が必要です。 必要な資料は下記に示します。訴状は裁判所のサイトからダウンロードできます。 【少額訴訟に必要な書類】 ・訴状(正本・副本の二部) ・証拠書類 ・登記事項証明書 2-3-2. 裁判所に書類を提出する このときに注意しなければいけないのは、訴える相手側が住んでいる場所の管轄裁判所に出向く必要があります。 相手の住所が特定できない場合は、少額訴訟を起こせないので注意が必要です。 2-3-3. 裁判所で審理を行う 訴えた相手も少額訴訟に同意した場合、法廷で意見を言い合います。 これを審理といいます。 通常の裁判では何回でも審理が行われるものですが、少額訴訟では原則として1回のみです。その日のうちに判決が下されます。 2-3-4. 詐欺にあったらすぐに利用すべき相談先5選|ネット詐欺の返金対処方法も解説｜あなたの弁護士. 勝訴した場合は返金される 判決で勝訴した場合は返金請求ができます。 相手が返金に応じない場合は、強制執行も可能です。 2-4. 集団訴訟 集団訴訟 とは、同じ被害を受けたもの同士が団結して、相手を訴える方法です。 ネットなどで被害者同志がが集まり、被害者の会を作った後に、弁護士に依頼して訴訟を起こすのです。 多くの人が集まることによって、 弁護士費用を折半 できたり、 多くの証拠 が集まったりなどのメリットがあります。 下記コラムにも、メリット等記載しています。併せてご確認ください。 徹底検証!集団訴訟のメリット・デメリット Matoma のプラットフォームを利用すれば、被害者同士で集まることができて、Matoma側で進捗管理をいたします。 ですので、安心して訴訟に進むことができるでしょう。 ぜひ、集団訴訟を検討されている方は、Matomaのプラットフォームを活用してみてください。 3.
金融サービス利用者相談室 とは、金融庁が運営する、証券取引や、投資ファンド、仮装通貨、等の金融サービスについての質問や、金融トラブルついて相談に乗ってくれる機関です。 当機関に対して、平成30年度10月01日~12月31日までの3ヶ月で、 詐欺ではないかと思われる投資勧誘についての相談がじつに227件も寄せられました 。 他の機関と同様に、電話での相談を受け付けるほか、FAXやウェブフォーム、文書での相談も受け付けています。 電話番号 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) 受付時間 平日10:00~17:00 FAX(24時間受付) 03-3506-6699 ウェブフォーム(24時間受付) 金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口 文書での受付 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 ⑧訪問販売ホットライン どんな相談にのってくれるの? 訪問販売ホットライン とは、公益社団法人日本訪問販売協会が提供する、訪問販売に関する相談にのってくれるサービスです。 押し売りや、消防署や水道局の無料点検を装う点検商法、商品に関して嘘の説明や都合の悪いことを隠して販売する詐欺的な訪問販売の被害にあったときはこちらに相談すると良いでしょう。 通話料無料で 、消費生活アドバイザーという 国家資格保有者が相談対応してくれます 。また、相談によっては解決が図れない事案については、 ADR(裁判外紛争解決手続) による解決も図っています。 電話番号 0120-513-506 受付時間 平日(年末年始・祝祭日を除く)午前10時〜12時 午後1時〜16時30分 ⑨通販110番 どんな相談に乗ってくれるの? 通販110番 とは、特定商取引法30条に定められた通信販売協会という公益法人が運営している、通販業者に対する苦情や相談を受け付けている窓口です。 消費生活アドバイザーの資格保有者が無料で相談にのってくれますので、新聞や雑誌広告等のほか、インターネット通販で詐欺の被害にあった人はこちらの窓口に電話もしくは問い合わせフォームから相談してみましょう。 通販の一般的な相談のほか、詐欺サイトによる被害の相談も数多く寄せられていますが、相談前に、 トラブル事例 でどのような内容の相談が寄せられているか確認してみましょう。 電話番号 03-5651-1122 お問い合わせフォーム 通販110番相談フォーム 受付時間 月~金曜日 午前10~12時 午後1~4時(年末・年始、祝日を除く) ⑩情報セキュリティ安心相談窓口 どんな相談に乗ってくれるの?
個人の場合 結婚詐欺に借金の踏み倒しの場合も、ほとんど被害金額が戻りません。 意図的に詐欺を仕掛ける人間は、お金を騙し取ることが目的なので 返すつもりなど最初からありません。 1-3. 刑事裁判で裁けるのは詐欺行為 詐欺の被害にあって警察に被害届を出した場合、詐欺事件として相手が逮捕された場合は連絡が来ます。 犯人が逮捕されてホッとしたいところですが、誤解しないようにしましょう。 刑事事件として扱われる罪は、詐欺行為そのものです。警察や検察は、犯人の詐欺行為について刑事責任を追及することはできますが、被害者に返金することを強制することはできないのです。 1-4. 返還請求を求めるには民事裁判を起こす必要がある 被害金額を取り返したいと思った場合は、 民事裁判 で「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」をしなければいけません。 民事裁判を起こして勝訴すると、請求権があることが正式に認められるのです。 しかし、勝訴しても加害者側が、すでにお金を使ってしまったというケースも考えられます。請求権があっても、被害金額が返ってくるとは限らないのです。 1-4-1. 補足:民事裁判を起こすには費用がかかる 詐欺の被害にあって、被害金額を取り戻したいと思った場合は民事裁判を起こして請求する方法を話しました。 民事裁判は誰でも起こすことはできますが、弁護士に依頼して民事裁判を起こす場合には、 少なくとも20万円 程度の初期費用がかかってくることが一般的です。 民事裁判を起こす費用が払えない人もいます。また、民事裁判を起こしたからといって、必ずしも思い通りの結果になるとは限らないので気をつけましょう。 そのことも考慮して、民事裁判を起こすかどうか考えなければいけません。 2. 泣き寝入り前に!詐欺被害にあったときに利用できる手段 詐欺の被害に遭遇した際に、泣き寝入りするのはやめましょう。 泣き寝入りをする前にできる手段はあります。 詐欺被害金額を取り戻す手段としては、 4つ の 手段 があります。1つずつ紹介するので確認してみてください。 2-1. 振り込め詐欺救済法 口座の残高を分配する制度です。この制度を利用するには、次のステップを踏みます。 2-1-1. 振込先口座のある銀行に連絡する 相手の預金口座が銀行である場合は、全国銀行協会のサイトに記載されている相談窓口に連絡を入れましょう。 伝えたいことをまとめてから相談窓口に連絡を入れることがポイントです。 2-1-2.