確定申告の中身~所得税の決まり方を理解しよう このパラグラフでは確定申告を理解するうえで欠かせない、所得税額の決まり方を順を追って見ていきます。最初に【前提1】、【前提2】を頭に入れていただき、そのあとの【会社員の所得税が決まる計算式 1~3】を読み進めてください。 【前提1】「所得」とは収入から経費を引いた額 まず覚えておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。収入とは入ってくるお金のこと。つまり事業者であれば事業で得られる売上であり、会社員であれば給与や賞与の額面などが該当します。そこから、「その収入を得るためにかかった経費」を引いた金額が所得となります。 ・収入-必要経費=所得 【前提2】所得には10種類ある 所得は、税法上10項目に分類されます(下記一覧参照)。会社員が会社から受け取る給与や賞与は「給与所得」に該当し、自営業者や個人事業主であれば「事業所得」、建物や土地などを貸して得たものであれば「不動産所得」となり、それぞれ所得を算出するための計算式が異なります。 「世界一簡単にできる確定申告&上手に節税 令和3年3月15日締切分」(監修税理士・田中卓也、宝島社)より抜粋 会社員の所得税が決まる計算式 上記の2つの前提を踏まえて、今回の記事のテーマとしている会社員のケースにあてはめてみます。 1. 会社員にとっての必要経費=給与所得控除 まずは会社員の収入(給与)から必要経費を引く必要があるわけですが、会社員の必要経費(たとえば勤務に必要な衣服など)を1つひとつ算出するには複雑な作業がともないます。そこで、会社員の場合は年収に応じて一定の計算式にあてはめ、「給与所得控除」という形で必要経費を引き、給与所得を算出する形となっています。 ・給与収入-給与所得控除額=給与所得 2.給与所得から各種所得控除を引く 1.
・ フリーランスなどで年末調整の対象とならない ・ 控除内容などで年末調整を利用しない という場合は、 自分自身で所得税の課税標準と課税額を算出して、「確定申告書」を所轄の税務署に提出します 。 確定申告は仕組みが複雑になりますが、 年末調整では利用できない制度や控除を申告内容に反映させることができます ので、年末調整とどちらが有利かを考え適した申告制度を利用するようにしましょう。 確定申告の流れ 1. 所得金額を計算する まず収入を、10種類の所得(利子・配当・不動産・事業・給与・一時・雑・譲渡・退職・山林)に分け、経費・控除を差し引き所得金額を計算します。 2. 課税標準を求める 次に各所得金額について損益通算を行い、課税標準を求めます。 この損益通算が確定申告独自の制度で、 各所得間の利益と損失を通算することができます 。 例えば、不動産所得の赤字を給与所得の黒字で損益通算すれば所得税を軽減することができます。 損失の通算が行える所得は、 ・ 不動産 ・ 事業 ・ 山林 ・ 譲渡所得 の4つに限られます。 雑所得の場合を見てみますと、利益が出た場合は他の所得と合算して課税標準に含まれますが、損失の場合は雑所得は0円と計算され 他の所得と損失を通算することはできません 。 3.
知っておきたい「年末調整」と「確定申告」の違い 確定申告が必要な人・お得になる人 | マネーの達人 お金の達人に学び、マネースキルをアップ 保険や不動産、年金や税金 ~ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人 マネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。 15424 views by 菊原 浩司 2019年11月6日 原則日本国内で個人が収入を得た場合、所得税を支払う必要があります。 日本の所得税は申告方式を採用しており、その年の1月1日から12月31日までに稼得した収入を、その方法ごとに給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など10種類の所得に当てはめて、 ・ その所得を得るのに支払った費用や各種控除などを差し引いた、課税額を算出するための金額である「課税標準」 ・ 自分自身が支払う「所得税額」 を、所轄の税務署に申告する必要があります。 この一連の流れを「確定申告」と言いますが、 実際には確定申告を行わず年末調整で所得税を完了させている人も多くいる はずです。 同じ所得税の申告方法ですが、2種類の方法があるのは何故でしょうか? 今回は年末調整と確定申告の違いについて説明させていただきます。 年末調整とは? 年末調整 は 確定申告をより平易にしたもので、サラリーマンや公務員などの会社組織などに属し給与を主な収入にしている人のみが利用できる制度 です。 月々の給与やボーナスから、 源泉徴収という所得税に相当する金額から少し多めの金額を天引きし、雇用主が預かっています 。 その後、最後の給料支払いにより年収の額が明らかになります。 雇用主は社員の代わりに所得税の納税額を算出し、源泉徴収していた所得税相当額から納税額を差し引き、差額を社員に還付する ので、12月の給与の手取り額は他の月に比べて少しアップします。 年末調整を利用できない人 年末調整は課税関係がシンプルな人にのみ限られている制度ですので、 ・ 給与所得以外の所得が20万円より多くある人 ・ 副業などで2か所以上から雇われている人 は 年末調整を利用できず、自分自身で確定申告を行う必要があります 。 年末調整で利用できる控除 また利用できる控除は、 ・ 基礎控除 ・ 給与所得控除 ・ 扶養控除 ・ 配偶者控除 ・ 生命保険料控除 ・ 地震保険料控除 ・ 健康保険や雇用保険などの社会保険料控除 ・ 確定拠出年金などの小規模企業共済等掛金控除 に限られています。 ・ 給与所得以外の他の所得がある方 ・ 医療費控除や雑損控除などの個別性の高い控除を利用する場合 は 確定申告での対応が必要 となります。 確定申告とは?
年末時点で2カ所以上から給与所得を受けている場合の年末調整は?
確定申告との違い 原則、その年に収入のあった個人は、確定申告をする必要があります。しかし、労働人口の多くを占めるサラリーマンが、すべて確定申告をするのは難しいです。そこで、サラリーマンには年末調整の制度があります。 年末調整とは、毎月の給料から概算の所得税を天引きし、1年間の給料額が確定する年末に、過不足を調整する所得税課税のしくみです。 確定申告と年末調整の大きな違いは、所得税の計算や納付を誰がするのかということです。確定申告は、納税者本人が所得税の金額を計算し、国に納付します。一方、年末調整では、勤務先の会社が従業員本人に変わって、所得税の金額を計算し、国に納付します。 サラリーマンは、年末調整で所得税の手続きが完了するので、確定申告をする必要がありません。 確定申告と年末調整が重複したらどうなる?
auの機種変更はオンラインショップを利用しよう auで機種変更をする際には、端末購入に際して頭金を0円にできるオンラインショップの利用が便利でお得です。 まとまった初期費用をかけたくない人にとっては、おすすめの方法ではないでしょうか。 auオンラインショップでも端末を分割払いで購入することは可能ですが、端末代金が10万円超になると審査が厳しくなるという点は理解しておきましょう。 【公式】auオンラインショップ
ただし、例外があります。1回線(一つの電話番号)につき、 分割払いは2契約 まで しかできないので、その場合は例外です。 ドコモの分割払い契約はFOMAサービス契約、Xiサービス契約のそれぞれ 1契約あたり合計で2契約までに限ります。 出典: ドコモ分割払い時の注意事項 したがって、既に分割払いが二つある(二つの機種の分割払いをしている)状態で機種変更する場合、以下の二つの対応を迫られることを覚えておきましょう。 旧機種の残金を一括払いで完済 新機種の機種代金を一括払いで支払う すまっち 一括払いする際は現金ではなく、クレジットカードもしくは口座振替での支払いになるよ! 2年以内の機種変更は月々サポートが途中終了 アレっち 月々サポートの割引適用中に機種変更すると料金はどうなるの? 機種を購入すると24ヶ月間割引が適用される「月々サポート」ですが、この月々サポートの割引途中(=2年以内)に機種変更をした場合、料金がどうなるかも気になりますよね。 結論から言うと、機種変更した月の割引をもって 月々サポートは終了 します。 図にするとこんな感じ! いくら？ドコモの機種変更にかかる料金・手数料・違約金を徹底解説！ | すまアレ. 下の図では機種Bで新たに月々サポートが開始していますが、現在は月々サポートの新規適用はなくなってしまいました・・・ (2年以内の機種変更は月々サポートが途中で終了) 月々サポート適用中は、基本的には適用が終了する25ヶ月目以降に機種変更する方がお得になるので、なるべく 機種を丸2年使ってから機種変更する ようにしましょう。 「機種変更にベストなタイミングはいつか?」と気になる方は、以下の記事もぜひ! ドコモショップ・家電量販店で機種変更すると、頭金がかかるわ、待ち時間・手続き時間で2〜3時間待たされるわ、あまり良いことがありません。... 各種プログラム加入時の挙動について 過去に実施していた「機種変更応援プログラム」、現在実施中の「スマホおかえしプログラム」に加入している人が、2年以内に機種変更した時の挙動については、以下をご参考ください。 参考 スマホおかえしプログラム 参考 機種変更応援プログラム まとめ 以上、ドコモの機種変更にかかる料金・手数料・違約金の解説でした。 機種変更でかかる料金をまとめるとこんな感じ! 違約金(10, 450円)は不要 手数料(最大3, 300円)は必要 頭金(最大11, 000円)は必要 分割払いの手数料・金利は不要 オンラインショップを使うと約1万円お得 月々サポート中に機種変更すると割引終了 このうち、手数料と頭金はドコモ公式の オンラインショップでの機種変更であれば0円 になるので、機種変更するなら絶対にオンラインショップを利用しましょう!
ソフトバンクオンラインショップは手続きが簡単 ソフトバンクオンラインショップではmysoftbankにログインして機種変更をします。 そのため 提出する書類や印鑑などは一切必要なく、購入したい機種とカラー、容量を選ぶだけ で簡単に手続きすることができます。 他のショップであれば本人確認書類を提出したりオプションの営業があったりしますので、機種変更するならオンラインショップで手続きするのが楽です。 3-2. 購入したスマホは「自宅受け取り」か「店舗受け取り」で受け取る ソフトバンクオンラインショップで機種変更した場合は購入したスマホを「 自宅に郵送 」「 最寄りのソフトバンクショップで受け取る 」のどちらかを選べます。 ソフトバンクショップで受け取る場合は、購入したスマホがショップに届くとSMSやメールで連絡がきますので、連絡を受けたらソフトバンクショップに行って受け取りましょう。 3-3. 機種変更の手続きにかかる日数は3日ほど 購入したスマホを「自宅で受け取り」「最寄りのソフトバンクショップで受け取り」のどちらの受け取り方法でも申し込みから受け取りまで最短3日ほどかかります。 そこまで時間がかかるわけではないので 今日中に新しいスマホが欲しいと言う人以外はソフトバンクオンラインショップで機種変更する方が手続きが簡単で事務手数料がかからないのでオススメ です。 4. オンラインショップは自宅受け取りと店舗受け取りで手数料が違う 必ず自宅受け取りにする! 初期費用を抑えるならauオンラインショップ！機種変更しても頭金と事務手数料がかからない！｜オリラボ通信. ソフトバンクオンラインショップで 事務手数料を無料にするには購入したスマホを自宅受け取りにする 必要があります。 店舗受け取りにしてしまうとソフトバンクショップで事務手数料がかかってしまいます。 ■受け取り方法と事務手数料 自宅受け取り:無料 店舗受け取り:3, 300円 つまりソフトバンクショップを経由してしまうと事務手数料がかかってしまうということになります。 例えば購入したスマホを受け取りつつ、データの移行やアプリの引き継ぎなどを相談したいと言うことであれば「 一度自宅で受け取った後にソフトバンクショップに行って相談する 」と事務手数料が無料になります。 5. ソフトバンクの機種変更でかかる手数料を無料にする方法!まとめ ソフトバンクの機種変更にかかる手数料を無料にする方法についてポイントをまとめました。 手数料は事務手数料が3, 300円かかる 解約金や契約解除料、頭金などはかからない 事務手数料はソフトバンクオンラインショップでのみ無料になる 購入したスマホは必ず「自宅受け取り」にする ショップで相談したい人は自宅で受け取ってからソフトバンクショップに行く ソフトバンクで機種変更してもキャンペーンなどは非常に少ないので、事務手数料が無料になるソフトバンクオンラインショップで機種変更するのがオススメです。 ソフトバンクではプランやオプション、データ移行やアプリの引き継ぎなどは自宅でスマホを受け取ってからショップで相談することができます。 ショップでの相談と機種変更の手続きを分けることで事務手数料が無料になるのでぜひ実践してみるといいでしょう。
ソフトバンクショップで初期費用として要求される「事務手数料」と「頭金」。 実をいうと、これらの初期費用は減額することができます。特に、頭金については「0円」にすることも不可能ではありません。 今回は、ソフトバンクの機種変更でかかる初期費用を抑える方法について詳しく解説していきます。 ソフトバンク機種変更の事務手数料と頭金 頭金はソフトバンクオンラインショップで購入すれば0円になる! 頭金はオプションサービスの加入で減額できるが、月額料金が高くなってしまう可能性があるためおすすめできない 事務手数料は一律3, 000円。特別なキャンペーンなどが来ない限り、割引は不可能 超おトクに機種変更するなら 最大24回分の機種代金が不要! 関連記事 ソフトバンクで機種変更をする際、お得に手続きしたいと思う人も多いのではないでしょうか? そこで、今回は利用できる手段を駆使し、ソフトバンクの機種変更で7万円以上お得になる方法を紹介します。 この記事を読めば、どのように機種変更す[…] ソフトバンクの機種変更 初期費用はいくらかかる? 画像引用元: 製品情報 | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク ソフトバンクでの新規契約・MNP・機種変更では、以下の手数料がかかります。 事務手数料:3, 000円 頭金:0円~20, 000円 事務手数料は、 手続きの種類が何であろうと一律3, 000円 です。 しかし、頭金はソフトバンクショップ側が独自に価格を定めているため、店舗毎に違います。そのため、店舗によって価格の幅が大きいのも特徴です。 つまり、機種変更では携帯電話の機種代金や通信料金のほかに、初期費用として 合計3, 000円~23, 000円ほどかかる ことになりますね。 ソフトバンクの機種変更 初期費用は0円にできる? 結論からいうと、 頭金を0円にすることは可能ですが、事務手数料は0円にできません。 ここでは、頭金を0円にする方法と、事務手数料がなぜ0円にできないのかを説明していきます。 頭金を0円にする方法 頭金を0円にするためにはソフトバンクオンラインショップで購入することが条件となります。 条件はソフトバンクオンラインショップで、機種変更を行うだけ(新規契約・MNPもOK)。「他のサービスやオプションに加入しなければいけない」といった条件は一切ありません。 ソフトバンクオンラインショップで各種手続きを済ませるだけで、高いときには20, 000円もかかる頭金が0円になるのです。 つまり、 携帯電話に関する買い物は、ソフトバンクオンラインショップが断然お得 ということですね。 さらに、 ソフトバンクオンラインショップ では実店舗のような待ち時間も一切ありません。 また、光回線やスマホをお持ちであれば、自宅からすべての手続きを完了できます。 送料なども無料ですので、特にデメリットはありません。 事務手数料は割引できない!