地域雇用開発助成金 地域雇用開発助成金は、雇用機会が特に不足している地域等において、事業所の設置・整備や創業を行うことに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れた場合に助成するもので、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。 地域雇用開発助成金は「地域雇用開発コース」と「沖縄若年者雇用促進コース」の2つのコースに分けられますが、宮崎県では「地域雇用開発コース」が利用できます。 地域雇用開発コース 求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域 (同意雇用開発促進地域) および若年層・壮年層の流失が著しい地域 (過疎等雇用改善地域) において、雇用保険の適用事業所を設置・整備し、それに伴いその地域に居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合、設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の金額を助成します。
今回は沖縄県にスポットライトを当ててみようと思います。令和元年11月における、沖縄県の若年者(15歳~29歳)の完全失業率は4. 7%となっており、前年の同月と比較して-1. 3%改善されてきてはいるものの、依然として全国平均を上回る数値が続いています。 参考:沖縄県令和元年11月の雇用状況 今回ご紹介する「地域雇用開発助成金」(沖縄若年者雇用促進コース)は、 若年者の失業率が慢性的な沖縄県 で雇用構造の改善を目的として、事業所を設置・整備する事業者に対して行う助成事業です。 新事業の展開等による雇用創出を図るため、助成金を活用して、地域振興の核となる若者の人材育成支援を検討してみませんか。さっそく詳しくみていきましょう。 1. 沖縄県が行う、地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)とは? 沖縄県内で、事業所の設置・整備に伴い沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成するもので、支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外は1/4)が助成されます。 この「沖縄若年者雇用促進コース」では個々の対象労働者の雇入れについて助成され、助成対象期間は1年間です。定着状況が特に優良な場合は、2年間となります。 2. 地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース. 助成対象事業者 「沖縄若年者雇用促進コース」の対象事業主の主な要件は以下のとおりです。 ①支給対象者の出勤状況および支払状況等を明らかにする書類等を整備・保管し、沖縄労働局等から提出を求められた場合は応じること ②沖縄県内に居住する 35歳未満の求職者を3人以上 、継続して雇用する労働者として雇い入れ、その定着を図り助成金支給終了後も引き続き雇用すること ③沖縄県内において、計画日から完了日までの間(最長24か月間)に 合計300万円以上 の事業所の設置・整備を行う事業主であること ※このほかの要件は、 雇用関係助成金共通要件 からご確認ください。 支給対象外の事業主要件 期間が決まっている有期事業 で、 事業の終了とともに雇用関係が終了 することが予想される事業を行う場合は対象外です。 また、事業完了日から 6カ月 を経過した日までの間に、事業主都合での離職をさせた場合や、 4人以上離職 している場合も対象外となるため、気をつけてください。 3. 受給要件 (1). 計画書の提出 次の①、②要件を満たす計画書を作成し、沖縄県労働局長に提出すること。 ①沖縄県内において、 事業所の設置・整備を行い、対象若年労働者を雇用 すること ②沖縄県の雇用開発または雇用失業情勢の改善に資する計画であること (2).
手続きの流れ ① 「事業所設置・整備および雇入れ計画書」 を管轄ハローワークへ提出 ↓ ② 事業所の設置・整備 および 労働者の雇い入れ ③ 「事業所設置・整備および雇入れ完了届申請資格確認書届」 は、計画から起算して 24カ月以内 に管轄ハローワークへ提出 ④支払要件の確認通知 ⑤資格確認通知 ⑥ 支給申請書の提出 は、支給対象期(完了日後の賃金締切日の翌日から起算して6か月単位)ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して 2か月以内 に管轄ハローワークへ支給申請を行う ⑦支払要件の確認通知 ⑧支給決定通知 ⑨振込 9. まとめ いかがでしたか? 今回は、沖縄県の若年者雇用を行う事業者を支援する助成事業をご紹介しました。 労働者人口が減少していく中で、職場環境の整備を行うことは、若者だけでなく、労働者全ての働きやすい環境を整えることにも繋がります。一言に雇用開発のために取組む場合の助成金と言っても、雇用をいかに増やし、その雇用を安定させるために何が必要かということは、地域の抱える課題によってさまざまです。 沖縄県で新規事業をはじめようと考えている方は、雇用環境の見直しを行った上で、助成金を活用し、若者雇用を行ってみてはいかがでしょうか。 参考: 厚生労働省HP 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース) 補助金ポータル編集部 株式会社補助金ポータル 補助金ポータル編集部では、年間で3000~5000件公開・更新されている各省庁や地方自治体の情報を常に確認し最新の公募情報から、補助金や助成金の要件や申請方法などをご紹介。
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2020年6月、国会において「改正個人情報保護法」が可決・成立し、これまでに比べてより厳格な個人情報の取り扱いが定められました。これには、海外において個人データ管理にまつわる厳しい法律が相次いで運用され始めたことにも大きく関係しており、今後、個人データを扱う企業にとってはより精度の高い対策が求められることになります。 ここでは、今回の改正個人情報保護法で何が定められたのか、それによって企業にどのような影響があるのかについて解説します。 1. 「個人情報保護法」とは 個人情報保護法とは、個人情報の取り扱い規則を定めた法律です。「個人のプライバシー保護」と「個人情報の活用により享受できる恩恵」のバランスを取るべく、2003年5月の公布後、2005年4月から全面施行されました。 個人情報の活用は、技術やサービスの発展・向上に大きな役割を果たします。その一方、個人情報はみだりに扱われて良いものではなく、個人の権利を侵害しないよう適切に保護されなければいけません。この状況を踏まえて、「適切な利用の範囲」について国家がガイドラインとして定めたのが個人情報保護法です。これにより、どこまで活用して良いのか、あるいはしてはならないのかが明文化されました。 個人情報保護法は2017年に改正が行われ、以後は3年ごとに見直し・改正を行う方針をとっています。今回は、2020年6月に国会で可決・成立した「改正個人情報保護法」について解説します。 2.
来年の4月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が全面施行されます。 個人情報保護委員会は、3年ごとに個人情報保護法の見直しを進めており、今回の改正は、見直しの過程で得られた5つの視点(①個人の権利利益保護、②保護と利用のバランス、③国際的潮流との調和、④外国事業者によるリスク変化への対応、⑤AI・ビッグデータ時代への対応)を反映するために行われています。 主な改正のポイントは以下の通りです。 ・本人の権利保護が強化される ・事業者の責務が追加される ・企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。 ・データの利活用が促進される ・法令違反に対するペナルティが強化される ・外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される 「法律違反に対するペナルティの強化」(個人情報保護委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等違反、個人情報データベース等の不正提供等)については、今年の12月12日に施行されますが、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額が引き上げられ、企業に対してより一層厳格な個人情報の保護、管理を求めるものとなっているようです。 当社も定期的な教育を通してコンプライアンスの徹底に努めていきたいと思います。 (2021/08/02:愛甲) ※このコラムに掲載した内容に関してのご質問には、お答できません。 ご了承ください。