「住宅ローンの審査に源泉徴収票は必須なのですか?」 「住宅ローンの審査では、源泉徴収票以外にも必要な書類はあるのですか?」 住宅ローンに申し込む際には、収入を証明する必要があります。 源泉徴収票は、収入を証明するものとして用意しなければなりません。 ただし、源泉徴収票はサラリーマンの方のみが必要となり、会社経営者や個人事業主の方だとほかの書類が必要になります。 また、住宅ローンの審査では、源泉徴収票以外にも必要な書類があるので、それらについても解説します。 住宅ローンの利用を考えていて、必要な書類がわからないという方はぜひ参考にしてください。 【この記事でわかること】 源泉徴収票が必要な理由 源泉徴収票以外に必要な書類 源泉徴収票に関する注意点 住宅ローンの申込みに必要な源泉徴収票とは? まずは、源泉徴収票の説明から始めます。 源泉徴収票とは、勤務している会社が発行する、一年間にどのくらいの給料を支払って、どのくらいの税金を徴収したかがわかる用紙のことです。 その他にも、支払われた年間収入額や扶養家族の人数、所得控除の金額などが記載されています。 源泉徴収票は、年末調整が済んだあとに発行されます。 また、今の企業を退職するときにも発行されます。 会社員のような給与所得者が住宅ローンの審査をする際には、収入を確認書類として源泉徴収票が必要なのですが、フリーランスや個人事業主の方だとどうすればいいのかという疑問もあると思います。 フリーランスや個人事業主の方であれば、源泉徴収票の代わりに、確定申告書を3期分提出することになります。 住宅ローンを利用する際に重要なことですので、フリーランスや個人事業主の方は必ずおぼえておきましょう。 そもそも源泉徴収とは?なぜ必要?
年末調整で適用することが出来る税額控除 所得税の税額控除には、配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅ローン控除等、様々なものがあります。 しかし年末調整で適用することが出来る税額控除は住宅ローン控除のみです。これは年末調整を受ける従業員である給与所得者の多くが住宅ローンを利用していること、その住宅ローンを利用している全ての人が確定申告を行うことは従業員の負担、税務署の負担増に繋がること等を理由に、住宅ローン控除のみは年末調整で適用することが出来るとされています。 8. 年末調整で適用することが出来ない控除を適用したい場合 上記7のような他の税額控除や、医療費控除や寄付金控除等の所得控除を受けたい場合には年末調整で適用することが出来ません。従業員である給与所得者は、本来は確定申告を行う義務はありませんが、その控除を適用するために確定申告を行う必要があります。 年末調整を行った従業員が、確定申告を行う場合には、年末調整後に受け取った源泉徴収票が必要です。源泉徴収に記載されている所得税額の一部又は全部が確定申告により控除を適用することによって、税金が還付されます。 確定申告を行う義務のない人が還付を受ける場合の、還付申告期限は5年間です。確定申告の義務がある人の確定申告期限は、所得のあった年の翌年3月15日であることに対し、非常に猶予がある期限です。医療費がかさみ、還付申告を行いたいが、入院中でその手続きがすぐには出来ない等の事情がある人について配慮等された期限となっています。 9. まとめ 住宅ローン控除がある人の年末調整についてご紹介致しました。住宅ローンを利用する際には、多くの人が税額の還付も踏まえて返済スケジュール等を検討したことでしょう。 税額の還付が確実に受けられるよう、書類の準備や適用要件の確認はしっかり行いましょう。また年末調整を行う勤務先の担当者も、住宅ローン控除の有無により大きく従業員や会社が納付すべき税額が変わるため、間違いのないよう対応したいものです。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。 ※関連記事: 『住宅ローンを組んだら確定申告を忘れずに! 住宅ローン控除 源泉徴収票 不要. 』 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします
会社員が住宅ローンの申し込みをする時に、金融機関から「源泉徴収票」を求められます。源泉徴収票の発行元は勤務先の会社で、年末調整の終了時(1月ごろ)に発行される書類です。住宅ローンの審査では、収入状況を証明するために必要となります。そこで今回は、源泉徴収票の概要や発行方法、ローン借り入れ時にチェックすべき源泉徴収票の項目をわかりやすく解説していきます。
住宅ローン控除を適用するために年末調整で提出すべき書類 住宅ローン控除を年末調整で適用するためには、扶養控除申告書等の年末調整を受ける従業員が提出すべき書類の他に、下記の書類を勤務先に提出する必要があります。 ・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 5. 年末調整までに借入金の年末残高等証明書の交付が受けられない場合 4の書類が揃うことが年末調整で住宅ローン控除を適用することが出来る条件であることから、勤務先の年末調整の実施時期に年末残高等証明書が提出することが出来ない場合は、その時点での年末調整に住宅ローン控除を適用することは出来ません。 この場合は翌年1月31日までに住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付を受けたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることが出来ます。 1月31日時点でも年末残高等証明書が提出することが出来ない場合や、勤務先が再計算を行わない場合には、自身で確定申告を行い住宅ローン控除の適用をさせる必要があります。 6.
|産業医を選任した際の提出書類とは? 労働者50名以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 産業医を新たに選任したり、産業医が交代した際は、所轄の労働基準監督署へ以下の3点を提出することが義務付けられています。 ① 産業医選任届 ② 医師免許証の写し ③ 産業医の資格を証する書面(*) * 別表1~7のいずれかに該当することを証明する書面が必要となります。 |産業医選任届を作成する企業は? 50名を超えるすべての事業所 で提出が必要です。 |産業医選任届を作成する担当者は? 一般的には、 人事総務の担当者 が作成して提出します。 書類の記入方法で不明な点がある場合には、選任した産業医に確認するとよいでしょう。 |産業医選任届の書式は? 書式については、最新版が厚生労働省のホームページよりダウンロード可能です。 統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医については、選任したらそれぞれ選任報告が必要ですが、書類の様式は全て同じとなっています。 ★総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告(厚生労働省) また、下記のサイト上にて書類を作成し印刷することも可能です。 ※オンライン申請はできません。 ★「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(厚生労働省) |産業医選任届を提出する際の注意点 ●提出部数 紙媒体にて2部(1部は控) ●提出期限 新しい産業医を選任後14日以内に提出ください。 (提出が大幅に遅れる場合には、予めその旨を労働基準監督署に伝えるようにしましょう。) ●提出先 事業場を管轄する監督署(下記参照) |産業医選任届の記入方法はこちら! 労災保険番号 とは 一人親方. 「統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」を印刷したら(またはオンライン上で入力する際は)、必要情報を漏れなく記入してください。記入漏れがある場合は労働基準監督署より再提出を求められる場合があります。 それでは、記入方法のポイント、記入例をご紹介します。 【記入方法】 ●事業所情報:労働保険番号、事業所名称、事業の種類、所在地、電話番号、労働者数など ●産業医情報:氏名、選任日、生年月日 ●専属 :専属産業医であれば「1専属」、嘱託産業医であれば「2非専属」 ●専任 :産業医のみの仕事をしていれば「1専任」、病院勤務などあれば「2兼職」 ●種別 :産業医資格の取得方法(下記、別表を参照) ●医籍番号 :医師免許に記載あり(医師免許には縦書きで記載してあるため注意) ●前任者情報:前任の産業医がいる場合、前任者の氏名、解任日 ●提出情報 :所轄の労基署、提出日、会社担当者氏名 【別表】 【記入例】
【歳入金】労働保険番号がわからない場合はどうしたらよいですか? 9 お客さまご自身で都道府県労働局または労働基準監督署にお問合せくださいますよう、お願いいたします。 ※ 労働保険番号が空欄のままでは 労働保険料の 口座振替依頼書は受付できません。 ■ 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省 ■ 全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省 この回答は参考になりましたか? 関連FAQ Q. 【歳入金】事業所整理記号・事業所番号がわからない場合どうしたらよいですか? 労災保険番号とは？. 6 【歳入金】歳入金の口座振替手続きをしたいのですが、イオン銀行に印鑑(またはサイン)の届出をしていない場合、どうしたらよいですか? 【歳入金】歳入金の口座振替手続きをしたいのですが、どうしたらよいですか? 1 カテゴリ よくあるご質問 > 振込・支払い・入出金 > 歳入金 よくあるご質問 > 振込・支払い・入出金 > 歳入金 > 労働保険料 サイト内&よくあるご質問検索
日本の発展とともに労災保険制度はできた。 日本の産業が漁業や農業が中心だったころから、おそらく、労災は起こっていたでしょう。その頃は「労災は労働者の不注意」と考えられていました。 その後、経済発展によって労働に機械が導入されたことや長時間労働による疲労で労災が多発したことにより、「労災は労働者の不注意」という思想から 「労災の責任は使用者にある」 という思想に変化していきました。 そして「他人を雇用して職業を営む人は、雇用された人が被害にあったときに補償すべき」という思想の制度( 労災保険制度 )が誕生したのです。 そのほかの制度(年金や保険など)の 歴史についてはこちら を参照。 ※学生向けの教科書(保険など)については 税金や保険を学ぼう を参照。