質問日時: 2015/06/08 10:04 回答数: 4 件 いつもお世話になっています。 さて、残高がほとんどない故人の通帳を処分したいのですが、どうすればよろしいでしょうか。 本来的には本人の戸籍謄本などを取り寄せて相続者を明らかにして届け出を行い解約するのが正しいのはわかっています。しかし、数百円しか残っておらず返って金銭的、時間的な手間がかかります。このような場合は、そのまま金融機関に送付すると言うことは可能なのでしょうか。 No. 1 ベストアンサー 回答者: adobe_san 回答日時: 2015/06/08 10:21 いいや・・・そのまま何もせんでえぇ。 長期利用せんかったら「口座凍結」されよって、必要に応じてやのぉ〜「自動解約」されますわ! 解約の際に連絡をしてくると思うんでっけど、あんさんの場合「要らん」のやから そのままでえぇ!っちゅう事になりますわ〜! せやさかい早よ忘れるのが得策やで〜! 5 件 この回答へのお礼 ご教示ありがとうございました。 お礼日時:2015/06/08 14:23 No. 4 merciusako 回答日時: 2015/06/08 11:01 ほっときます。 数百円の解約のための、手間や時間や場合によっては交通費などの金銭的負担のことを考えれば、メリットはまったくないですもん。 しかも、数百円の利息なんて…。 ほっといたからといってデメリットはないですし。 1 No. 故人の銀行口座がわからない！口座や残高の確認方法は？確認後の流れも解説. 3 Moryouyou 回答日時: 2015/06/08 10:43 残高にもよると思います。 最近は厳しくなっているのかもしれませんが、 数百円であれば、解約手続きだけで済むかもしれません。 口座を開設されている支店(? )レベルでご相談された方が よいと思われます。 この回答へのお礼 さっそくのご教示ありがとうございます。 さきに述べさせて頂いたように、全部の通帳をあわせても残高は千円に足りません。 また、引き落としについてはすべて確認しており、振込もすべてありません。 ですので「口座凍結」の手間さえ面倒だと思っています。 金融機関に届けた場合、金額の如何をとわず、関係書類を請求されそうでそれが面倒です。 通報する お礼日時:2015/06/08 14:20 No. 2 morino-kon 回答日時: 2015/06/08 10:26 金融機関に電話を一本入れられてはいかがでしょうか。 そのまま放っておいても問題ないと思いますが、電話一本入れておけば凍結されます。 残高がないといって安心していても、万が一にも何か引き落とされたりしてマイナスになったり、マイナスにならないまでも引き落とし不能として処理されたりするのは、気分の良いものではないですから。 残高がなく引き落とし不能の場合は、再度引き落としをかけられたりすることもあります。 その様なことがなされるよりは、「事情により口座凍結」の方がはっきりしてよいと思います。 後は銀行側の判断で、時がたてば消滅します。 無理にも手続してください、という銀行はないと思います。 この回答へのお礼 さっそくのご教示ありがとうございます。 全部の通帳をあわせても残高は千円に足りません。 お礼日時:2015/06/08 14:18 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!
>0円のままでも口座は存在しますか? →0円でも存続されます。 >10年経過すると自動的に解約されると聞いたことはあります →預金の払戻請求権は10年で時効となります。 通常利用(入出金)していれば問題ないですが、0円のまま無移動だと10年で時効が成立します。 その場合、0円ですので解約と同じ扱いになります。 残高がある場合は金融機関により対応は違いますが、通帳と印鑑及び本人確認が出来れば、払戻に応じて頂ける場合が多いです。(10年経過後の利息は付きません!時効が成立しているので元金の返還さえも金融機関の任意です) ○ネットバンク等はよく裁判になったりしていますので、応じて頂けない可能性があります。
[平成27年4月1日現在法令等] その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税の及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。 予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。(特別農業所得者以外) この情報により問題が解決しましたか? よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
予定納税とは、簡単な言葉でいうと「税金を前払い」をする制度のことです。前年の納税額を基に、その年の「予定」された納税額の一部を支払います。 Q2 予定納税における納付方法は?
納め過ぎた税金には「還付加算金」が付与 また、既に納付した予定納税額よりも確定申告時の納税額が少なくなることがあります。その場合には、 納め過ぎた税金について還付を受けられますが、利子のような形で「還付加算金」が付与 される場合があります。 還付加算金の割合は 「 年7. 3% もしくは特例基準割合(2017年は1. 7%、2018年分~2020年分は1. 6%)のいずれか低い方」 となっています。また、市中金利の実勢を踏まえ事業者等の負担を軽減する観点より、 2021年(令和3年)から還付加算金特例基準割合が1. 0%に大きく引き下げ られています。 還付加算金の起算日は、予定納税の納期限の翌日からで、算出された還付加算金が1, 000円以上で受け取ることができ、100円未満の端数は切り捨てられます。 還付加算金の割合は2014年に1%台へ大きく引き下げられて以降、年々低下傾向となっています。そのうえ、 日経新聞の報道(2019年11月27日付) によれば還付加算金の割合を1. 1%?へ引き下げる検討が政府内で進められていたようで、上述にもある通り結果として 令和3年分より1. 0%への引き下げが実現 されています。それでも預金の利息よりおトク感があるため、資金繰りが厳しくなければ一旦予定納税しておいて、確定申告後に還付を受けるのも良いかもしれません。 ただし、受け取った還付加算金は雑所得となりますので、他の所得とあわせて忘れずに申告するようにしましょう。 ※ 参照:「延滞税・利子税・還付加算金について」国税庁 4. 予定納税とは？所得税・消費税・法人税における制度の概要や納付方法・注意点を解説Credictionary. 計画的な納税を さて、これまで予定納税について解説してきました。いずれにしても、 納税に関して事前に確認しておき、計画的に納税手続きを行うことが大切 であり、特にサラリーマンの方はくれぐれも納付期限に遅れたり未納になったりして、後で余計な手間を取られないようにしましょう。 ▲目次にもどる 【2021年2月度人気記事ランキングトップ7】 No. 1: 実は知らなきゃ損? !不動産取得時の土地と建物の割合の決め方 No. 2: 所得税の"予定納税"とは?納税は確定申告の時期だけじゃない?! No. 3: 自分は平均より上or下?金融資産から考える30代の資産状況 No. 4: 副業での投資・資産運用は「確定申告」で会社にバレるのか?! No. 5: リスクヘッジとリスクテイクの意味とは?不動産投資に潜む不確定要素への対処法 No.
9%、平成27年1月1日から平成28年12月31日までは年2. 8%、平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年2. 7%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までは年2. 6%となります。 2ヶ月を過ぎると、原則として年14. 6%です。ただし、平成26年1月1日以後の期間は、「年14. 6%」と「特例基準割合+7. 3%」のいずれか低い方が適用されます。このように、延滞税は固定税率ではなく、特例基準割合によって変動するものです。 具体的には、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は年9. 2%、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は年9. 確定申告 予定納税額 計算方法. 1%、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は年9. 0%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は年8. 9%と、かなりの割合の延滞税が加算されるので、納め忘れがないように注意が必要です。 予定納税の減額申請について 予定納税はあくまでも見込みですから、実際には業績が悪化し、所得税が少なくなりそうな場合もあるでしょう。あるいは廃業に追い込まれ、所得税が支払えなくなる場合もあるかもしれません。その場合は、予定納税が減額される制度があります。 まずは6月30日時点での業績をもとに見積額を計算しなおしましょう。もし、その見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までにご自身の所轄税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出します。承認されれば、減額することができます。 それ以降になった場合でも減額申請は可能で、その場合、第2期分だけの減額申請となり10月31日の状況において見積もりをして、11月15日までに減額申請書の提出が必要です。 あえて減額申請しない選択 実際は見積もられた予定納税よりも下回りそうだったとしても、そのまま予定納税を納付して、後で還付してもらうこともできます。還付金には「還付加算金」という利子を付けて還付してくれます。還付加算金の利率は、平成26年12月までは1. 9%、平成27年1月1日から平成28年12月31日までは1. 8%、平成29年1月1日から平成29年12月31日までは年1. 7%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までは年1. 6%です。 参考: 予定納税|延滞税の割合|国税庁 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ナレッジラボ 代表社員 ナレッジラボでは、マネーフォワード クラウドシリーズを使いこなした会計サービスを提供しています。 会計を経営にフル活用するための会計分析クラウド Manageboard は、マネーフォワード クラウド会計・確定申告のデータを3分で分析・予測・共有できるクラウドツールですので、マネーフォワード クラウドユーザーの方はぜひ一度お試しください。
例えば会社員や公務員などのサラリーマンのようなケースであれば、マンション経営といった不動産投資などの副業によって得られた収入は、必要経費を差し引き、 確定申告による納税手続きを行わなければなりません 。もともと税金にはさまざまな種類のものがありますが、そのうち「所得税」に関しては、個々人の所得に対して課せられる税金だからです。 特に投資をはじめたばかりの初心者の方であれば、確定申告のやり方がわからず、スムーズに対応できない場合が少なくありません。それどころか、確定申告すること自体を忘れてしまい、あとから慌てて納税するといった経験をしたことがある方もいるかもしれません。 しかも、 納税するタイミングは、必ずしも確定申告の時期だけではありません 。納税のタイミングとして覚えておきたいものに、7月末で第一期の納期限を迎える 「予定納税」 というものがあります。では、予定納税とは、どのような仕組みのものなのでしょうか。特にサラリーマンが気を付けるべき点も踏まえて、その詳細について見ていきましょう。 (本記事は 2018/07/04配信 のものを 2021/03/10に更新 しております) ▼目次 前年度に多く稼いだ人は所得税の「予定納税」に注意 予定納税の仕組みと概要 サラリーマンこそ予定納税の未納に注意しよう! 計画的な納税を 1. 前年度に多く稼いだ人は所得税の「予定納税」に注意 1-1. “予定納税”とは？サラリーマンでも納税は確定申告の時期だけじゃない？！ | マンション経営オンライン | 不動産投資で失敗しないための情報が満載. 所得税の速算表からみる税率と控除額 いろいろな種類がある税金のうち、特に所得税に関しては、1年の所得に対して一定の割合(税率)をかけて求められます。個人の場合であれば、課税される所得金額によって税率および控除額が決まっています。具体的には次の通りです。 ※ 「所得税の税率」国税庁 1-2. サラリーマンでも給与以外の所得を得るなら自分で納税が必要 会社に勤めているサラリーマンの方であれば、会社が納税を代行してくれています。ただし、 投資などによって会社の給料とは別に所得を得ることになった場合には、会社に頼らず自分で確定申告や納税をしなければなりません 。納税のことを忘れていると、思わぬ出費に苦しむこととなってしまいます。 1-3. あるあるなのは予定納税の通知が来てから困るケース 特に、サラリーマンである方が前年に投資や副業などで給与所得以外の所得が大きく増加した場合に、予定納税の通知が来てから困るケースがあります。予定納税は、前年と同じ所得があるだろうと予測して先に支払うものです。 あらかじめこの制度についての理解がなければ、対応に苦慮してしまう ことでしょう。 >>税理士大家に「節税」「確定申告」「資産形成」をわかりやすく学べる!