離職・廃業から2年以内、または雇用主や発注元から勤務日数等の減少を余儀なくされたなど、やむを得ない休業等によって収入が減少して離職等と同程度の状況にあること 2. 経済的に困窮して住居を喪失するおそれ(住居喪失を含む)があること 3. 離職等の日に主たる生計維持者であったこと(主たる生計維持者とは、その世帯で最も収入があった方をいいます。) B その他の要件 1. 申請月に世帯全員の収入の合計が「収入基準額(月額)」以下であること 2. 申請月に世帯全員の預貯金・現金の合計が「資産基準額」以下であること 3. 住宅確保給付金について支給要件を電話で聞いてみた。収入限度額とは？ | 人生ハッピーロード. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと(新型コロナウイルス感染拡大のため条件が緩和されていましたが、令和3年1月1日以降は必須となりました。) 4. 生活保護を受給していないこと 5. 申請者およびその同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと ※以前に住居確保給付金の支給を受けたことがある方は、常用就職後の解雇等を除き、原則支給することはできません。 支給期間 支給期間は原則3ヶ月間です。ただし、一定の条件を満たした場合は、3ヶ月ごとに延長出来る場合もあります。(最長で9ヶ月間) ※令和2年度中に新規申請された方のみ、支給期間は最長で12ヶ月間です。ただし、再々延長(10ヶ月目~12ヶ月目)申請の際は要件が異なります。 受給中の義務その他 1. 毎月1回以上、中野くらしサポートへ「求職活動等状況報告書」等にて収入状況、求職活動等の状況を報告していただきます。 2. この給付は、常用就職等により収入を得られることになった時は支給を中止します。就職が決定した時は、「常用就職届」を中野くらしサポートへ提出してください。 3.
制度概要 離職・廃業または離職・廃業と同程度まで減収し、 住居を失う恐れのある方に対して、収入・資産等の一定の条件のもと、 賃貸住宅の家賃相当額(上限あり)を原則3か月間貸主に市が直接支給する制度です。 ※コロナ特例により求職活動等要件は、当面の間不要としておりましたが、 令和3年1月より、求職活動等要件を満たすことが受給の要件となります。 ※緊急事態宣言の間、求職活動要件についてはこれまでと同様とします。 ※生活困窮者自立支援制度の支援メニューの1つであるため、申請にあたっては 「自立相談支援事業」の申し込みが必要となります。 新規・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件 (1)離職・廃業(規則第3条第1号) 1. 申請時のハローワークへの求職申込 2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと 3. 月に4回以上の自立支援機関との面談等 4. 月に2回以上のハローワークにおける職業相談等 5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施 (2)休業等(規則第3条第2号) 1. 月に4回以上の自立支援機関との面談等 2. 住居確保給付金のごあんない：目黒区公式ホームページ. 新規・延長・再延長の際、休業等の状況について自立支援機関へ報告 3.
離職や事業の廃止、給与等が個人の責任や都合によらず減少した方等で、再就職のために住居の確保が必要な方を対象とした家賃補助制度として、住居確保給付金があります。 (令和3年1月1日より求職活動要件が一部変更されました。) 制度ご案内のしおりはこちら(離職・事業廃止の方) → 住居確保給付金のしおり【離職・事業廃止の方用】 [PDFファイル/253KB] 制度ご案内のしおりはこちら(就業中で給与等が減少した方) → 住居確保給付金しおり【就業中で給与等が減少した方用】 [PDFファイル/251KB] ※住居確保給付金の申請をご検討中の方は、事前に下記の相談窓口までご連絡ください。 1. 対象 次のすべてに該当する方 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方 (賃貸住宅に入居している方。) (※生活保護受給者は支給対象外です。) 申請時に、離職後2年以内の方または、現在就業中で給与等が個人の責任や都合によらず減少した方 離職前に、主として世帯の生計を維持していた方 申請月の世帯収入合計額が、次の金額以下の方 単身世帯:月84, 000円+実家賃額 2人世帯:月130, 000円+実家賃額 3人世帯:月172, 000円+実家賃額 4人世帯:月214, 000円+実家賃額 5人世帯:月255, 000円+実家賃額 申請時の世帯の預貯金合計額が、次の金額以下の方 単身世帯:50. 4万円、2人世帯:78万円、3人以上世帯:100万円 ハローワークに求職申し込みを行い、支援員とともに作成した活動支援プランにもとづき、誠実かつ熱心に求職活動を行う方 国や地方公共団体などが行う類似の貸付、給付などを受けていない方 申請者及び申請者と同一の世帯の者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方 2. 支給額 単身世帯は53, 700円を上限、2人世帯は64, 000円を上限、3人世帯以上は69, 800円を上限に家賃額(共益費・管理費・駐車場代等を除く。)を支給します。 ※ただし、申請される方の世帯の収入額(世帯合計額)によっては、全額支給されない場合がありますのでご了承ください。 3. 支給期間 最長3ヶ月(一定の条件の下、最大9ヶ月受給可能※令和2年度に申請・決定を受けられた方のみ12ヶ月まで受給可能。) ※延長、再延長および再々延長を行う際は、以下の5.
NHK解約届キターー!! と思わず織田裕二調で叫んでしまいました(笑) 堅苦しい書類が送られてのにこんなに心躍ることってなかなかないですよね~~?? photo credit: NHK Toytama via photopin (license) NHKをとうとう解約できました 平成28年3月29日にNHKフリーダイヤルに電話して依頼した解約届が、昨日(4月4日)に届きました。 「受付では応じたものの待てど暮らせど送ってこない」などという声がチラホラ聞こえる中、比較的スムーズにいったと思います。 "ありがとうございました受付のNさん" NHK解約届の案内状にはこんなことが書いてあります 平素はNHKの放送事業につきまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、このたび放送受信契約を要しないこととなった旨のご連絡をいただきましたので、「放送受信契約解約届」を送付させていただきます。 つきましては、必要事項のご記入と署名・押印のうえ、同封の返信用封筒にてご返送いただきますようよろしくお願いいたします。 (テレビ撤去の場合は、リサイクル券等の写しもご提出ください) 手続きが終わりましたら、放送受信契約を解約させていただきます。 解約に伴って受信料の精算がある場合は返金いたします。 ※ご不明な点などがございましたら、NHKまでお問い合わせください。 NHKふれあいセンター ナビダイヤル: 0570-077077 受付時間 9時~20時(土・日・祝日も受付) この用紙を見てまっさき目に飛び込んできたのはナビダイヤル! 大手会社のお客様センターなどでよく使われてるこのナビダイヤル。 一見フリーダイヤルに見えますが実は課金されます。 携帯電話がかけ放題プランであってもお金がかかります。 これを知らない人がとても多いと思います。 気を付けてください。 ちなみに携帯電話だと、4. 放送受信契約解約届 書き方. 5秒10. 8円~20秒10. 8円、 固定電話だと、3分9. 18円~22. 8円かかります。(wikipediaより) ですので案内文書にもきちんと明記すべきだと思うのです。 さて無事に書類を返送し、受信料の引き落としも止まりました。 その後しばらくは穏やかでしたが、約半年後に早くもNHKの職員が訪ねて来ました! 留守番中の娘にインターフォン越しにこう言ったそうです。 「テレビが壊れて春ごろNHKを解約されたとのですが、その後テレビを新たに購入しましたか?」と。 解約して半年で再訪するとは…… さらに3年後、今度はなにやら水色の封書が我が家のポストに投函されてました。表題 ギョギョ!
NHKの受信の解約について、先々週にテレビをリサイクルショップに売ったため... 売ったため、[放送受信契約解約届]と証明書として領収書を入れて郵送しました。そうしたら約1週間後に、 証明書が確認できなかったため解約できないこと、3週間以内に証明書を送らないと今のまま支払い続けることになるという... 解決済み 質問日時: 2016/6/18 15:01 回答数: 2 閲覧数: 578 エンターテインメントと趣味 > テレビ、ラジオ
そりゃそうです。 解約の用紙を送り返すことは単なる「解約の申し込み」に過ぎず、送っただけで解約が成立することなどないからです。 解約は「解約の申し込み」と「NHKの承諾」の合致。それ以外で成立することなどありません。 これは民法の大原則です。 そして解約の証明義務は解約を申し込んだ側、すなわちあなたにありますからその証明を拒否することはすなわち「解約の申し込みの撤回」に他ならず、解約の申し込みは無かったことになるわけです。 ☆法律上も規約上も解約用紙を送っただけで一方的に解約が成立することをうかがわせる規定は一切存在しません。 ★コピーするのは勝手ですが、それが解約成立の証拠になることはありません。 内容証明などに至ってはお金を棄てるようなものです。 新規約に沿った解約手続きとその審査の流れ 閲覧者13万人! ☆☆ココ重要→解約の用紙を送り返してからが本番ですよ。受験で言えば、解約の用紙を送り返すのは願書を出したところに過ぎません。あなたは試験に受からずに願書を出した、願書のコピーも取ったから入学させろ、と言っているようなものですよ。 >ココ重要→解約の用紙を送り返してからが本番ですよ。受験で言えば、解約の用紙を送り返すのは願書を出したところに過ぎません。あなたは試験に受からずに願書を出した、願書のコピーも取ったから入学させろ、と言っているようなものですよ。 例えがめちゃくちゃすぎて笑ってしまいました。 受験生はおろか受験する意思のない方の家にまで勝手に来て受験しろしろとわめいて偽造の願書をおいてちゃっかり願書代だけは徴収する学校があるならばNHKみたいですね。 >☆法律上も規約上も解約用紙を送っただけで一方的に解約が成立することをうかがわせる規定は一切存在しません。 NHKが作成した解約用紙など何の価値もないただのゴミですよ。 顧客が届け出た日で受理すべきなんですけどNHKがダダこねてるだけです。 然り。 しかし、全世帯から徴収するという法案成立がすすめられています。 見ていない家庭も負担するということです。税金と同じ。放送税 ですね。 1人 がナイス!しています
本日、自宅にNHKからの郵便が到着しました。 先週、電話で依頼していた受信契約を解約する為の書類が入っていました。 封筒の中に入っていたのは… ↑解約届 ↑返信用封筒 の2つでした。 早速、書類の記入に取り掛かります。 お客様情報関係は最初から印字して送って来てありました。 記入する内容は、ただ単に解約の理由。 そして、契約者の署名と押印 ただこれだけでした。 まぁ、自分には関係ないことですが… ピンクの所に文章が書いてあります。 「テレビジョン放送を受信できる受信設備(デジタルチューナー付きパソコン・録画機、ワンセグ付きの携帯電話等を含む) をお持ちの場合は、放送受信契約を解約することはできません。」 まぁ、チューナー付きのPCや録画機が有るなら受信契約は必然だと思いますが… NHKさん、ワンセグ付きの携帯電話での契約は確定ではないので嘘はいけませんよ~。 実際、今現在至るところで裁判をやっている最中じゃないですか~ ちなみに、 放送法64条(旧32条)は昭和25年に制定されて、2017年の今でも一言一句法律は変更されてません。 昭和25年の放送法制定頃に、ワンセグ・フルセグ機能が付いてる受信設備とか当時ありましたか?
このやり方はNHK内で解約手続き完了という処理はされないため、 訴訟リスク は残ります。しかし、解約手続きなど一切試みることもなく、何もせずズルズルと滞納している人が圧倒的大多数の中で、リサイクル券などを添付していないとはいえ、規約に準拠した解約届けを送付して解約の意思表示をし、配達証明の半券などでその証拠をキチンと残している人をNHKが訴えてくる確率は極めて低いと言えるでしょう。 →(※7 ) そういう人を訴えると、NHKは「放送受信規約」という、放送法や民法との整合性においてツッコミどころ満載の、実にグレーで曖昧な規定の有効性を巡り、法廷という公の場で争うことになり、返り血を浴びるリスクが高くなるからです。 (参照⇒ 「10. 放送受信規約について」 「14.